政党本位の選挙というのは、むしろ細川政権よりも自民党の方が、これまでの議論を聞いておれば強く主張されたところであります。ところが、その自民党案でさえも、小選挙区制に三十人の候補者を立てれば政党として選挙を戦うことができるということになっているのですから、今の山花担当相の答弁は何人をも説得することはできない議論であるというように思います。 比例制でも、同様に極めて高いハードルになっております。そもそも、比例制採用国で、選挙に参加する入り口でこのような高いハードルを設けている国があるでしょうか。たくさんございますが、ドイツとノルウェーとスイスについて答えてください。
委員も皆お聞きになったと思いますが、スイスはもちろん小さな国ですけれども、それでも選挙区内居住の有権者五十人以上の署名があれば政党として選挙に参加できます。ドイツについては、州の有権者の千分の一以上で、ただし二千人を超えない、その数の署名があれば参加することができるわけであります。それに比べますと、我が国の要件が極めて厳しいということはもう論をまたないところであります。 法案ではまた、比例制について三十人以上候補者を立てれば今度は政党として参加できるとしておりますが、比例区では供託金は一人六百万円で、一億八千万円が必要であります。 外国でこんなに高い供託金を設けている国がございますか。小選挙区と比例制に分けてお聞きしますが、
私が手元に持っておりますのは、平成五年度支出官レートを使いましたが、少しだけ誤差がありますが、ほとんど同じであります。それで見ますと、イギリスは約九万円ぐらい、フランスは二万二千円ぐらい、カナダは一万九千円ぐらいということですから、これは日本の三百万円に比べますと十分の一、百分の一という額であります。また、オランダは百六十万円余りでありますが、これはそれだけのお金を出せば政党として全部の比例区の選挙に参加できるということで、我が国の一億八千万円に相当いたしますから、百分の一以下であります。 そういう点を見ますと、これは、総理が今度国会にお出しになりました案は、立候補自体に莫大な金を必要とさせて、少数政党や新規参入政党を費用の面で
今の立論は、まず第一に、我が国で戦後間もなく二万円であったとか、私が選挙に出たときは三十万円でした、それが今三百万ですから十倍になっているのですが、その比較をするというのは我が国の中での比較であって、私が言っているのは他国との比較ですから、その立論の前提において佐藤自治大臣の言うことはまず採用できない。 その次に、選挙の費用にこんなに莫大な金が要るんだというように公営の点について言われますが、それじゃ国民の立候補権というようなものは、選挙によって金がかかれば幾らでも高くしてもいいのかということになるし、大体、ある政党、ある候補者を事前に泡沫候補であるかどうかというようなことで金で規制していくなんということが、これは普通選挙権の趣
お聞きになったように、二・九％とれば、他党がどういう票をとるかによっても違ってまいりますが、最低七名、恐らく八名当選させることができます。 それでは、五名の議員、これは比例選挙に参加できる議員の数であります。五名の議員が支持者とともに奮闘して、国民がこれを認めて支持が与えられた、そしてふえて七名に躍進する。二・九％とるということは、七名に躍進し、四割増であります。四割増になれば大抵の委員長や書記長は大勝利のテレビ会見をいたします。 ところが、そういう国民の審判結果が出たのに法律でこれを認めない、議席を与えない、国民の投票の結果は認めない、今後は政党として認めずに差別する、こういうことであります。これはその政党の政策や思想に共
認識は総理の御自由ですが、その認識が、憲法十四条だけでなしに十五条一項の、そもそも国民固有の権利である奪うことのできない選挙権の自由あるいは平等というものを侵害するのではないか、こういうように私が言っているのですが、総理の、きょうだけでなしにこれまでのたび重なる答弁を見ますと、衆議院は政権選択が中心だから小党分立を避けるために許される合理的な制約であるという趣旨のことを、私なりにまとめますと、繰り返し繰り返し答弁されているようであります。 そこで伺いますが、この見解は恐らく総理のブレーン、場合によったらいろいろな方が考えられたことだと思いますが、最高裁判所の判決があります。昭和五十一年以来繰り返し判決されておりますが、その中で、
今の法制局長官の答弁は、最高裁判所の判決も正しく読んでおらないし、学説についても、失礼ながらほとんど全く勉強していないと言わなければならないと思います。今あなたが引用されました憲法の四十七条とか四十二条とかいうのは当たり前の話じゃないですか。そんなもの、選挙区をどう決めるかとか、不在投票をどうするかとか、そんなことは法律で決められるのは当たり前です。 しかし、私が言っているのは、選挙権の平等という点についてどうかということであります。つまり、基本的人権でも最も根本的な国民の参政権と選挙権の平等を、そういう国会の裁量というようなことで切り捨てることはできません。確立された最高裁判決は、選挙権の平等は選挙権の内容の平等、換言すれば各
とんでもないことを言う法制局長官ですね。私が今単純な例を挙げましたが、選挙に参加できるのは五人以上の議員だ、こう言っている。それで頑張った結果、二・九％、七人にふえて委員長や書記長が記者会見して大勝利だというような結果を得ても、なおかつ法律で切り捨てる、どこに合理性がある、こう言っているのに、それは許される、小党分立を避けるとかいう憲法に何ら規定のないことで、国民の基本的人権である憲法十五条の選挙権の平等や参政権を否定する。 いいですか、私はここに最高裁判所の有名な昭和五十一年の判決を持ってきましたが、その中でこう言っているのですよ。「投票価値の平等は、さきに例示した」というのは複数選挙や等級選挙などのことです。「選挙制度のよう
まず最初に、猪口参考人に伺いたいと思います。 今伺っておりますと、中選挙区だから金がかかる、小選挙区だからかからないというのは問題の本質のすりかえだというように最初におっしゃいまして、どのような制度でも政治家の自律を抜きにすることができない、いい年の大人なのに親のせいにするようなもの、こう言われました。私どもは、これは非常に政治家にとって痛烈な言葉だというようにありがたく拝聴をしておきたいと思います。 その上で、あなたは個人献金で賄うべきだということを言われました。あなたがお見えになるので、私も猪口教授の新聞等に発表されました論説を拝見してまいりましたが、例えば昨年の十一月二十五日の産経新聞を見ますと、同じように女性がもっと
企業献金の禁止が非現実的だという意味の批評については、私どもの党は同意できませんけれども、きょうは参考人の御意見を拝聴するためで論争するためではありませんから、そのまま伺っておきたいと思います。 先ほどから伺っておりますと、参考人に対する質問に関して、国民にとってつらく苦しく嫌なことでも国のためにしなければならない、やれるシステムをつくらなければならないという主張がされました。これは、一見すると非常に歯切れのいい言葉ですが、しかし、国民にとってはつらく苦しく嫌なことをノーと言う権利は当然にあるのじゃないでしょうか。そうでなくて、それを常に国のためにということで我慢しなければならないというような考え方は、ある意味では非常に危険な考
ほかの方の御意見を伺う前に今の参考人に申し上げたいと思いますが、私は逆に、国民にとってつらく苦しく嫌なことでも国のためにはしなければならないという論理こそ、国民と国とを別に分けて考えている論理だ。むしろ国民のことを本当に考えるのが国であるならば、基本的にはこの関係は一致すべきであって、一致しない場合には、なぜ一致しないかということを十分に説得的に国民に訴えなきゃならないというように思うんですね。ですから、私は小林先生の論理は、そっくり私以外の質問者にお返し申し上げたいというように思います。 そこで、小林さんに伺いたいと思いますが、あなたは著書を書いておられますね。私はちょっと拝見をしましたら、「憲法守って国滅ぶ」という著書ですね
大分共産党を意識した答弁のようですが、私はあなたの今の御答弁を聞いて、自由についての考え方があなたと大分遣うんじゃないかという気がしました。 十九世紀の終わりから二十世紀の初めに、アメリカに有名な最高裁判所の判事がおります。あなたも御存じかもしれませんが、ホームズ判事とブランダイス判事であります。この方たちが判決の中で言っておられる自由の定義は、思想の自由とは、時の政府権力が許容する自由ではなくて、まさに政府が憎悪する思想の自由であると有名な言葉を言っております。私は、あなたの今おっしゃったことよりも、このアメリカの裁判官の言葉の方にはるかに敬意を表したいというように思うことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 佐々
ありがとうございました。
まず、法務省に伺いたいと思います。 今、清水建設、大成建設、鹿島建設とゼネコンの裏献金といいますか、贈賄が非常に大きな問題になっておりますが、その起訴内容の概略について、ごく簡略に法務省から述べていただきたいと思います。
鹿島建設が史上空前とも言える会社ぐるみの大規模な裏帳簿の作成とその廃棄作業、プロジェクトチームまでつくって実行したと報道されております。東京地検の特捜部は、二十八日に、同社の組織的な証拠隠滅容疑で東京支店等の家宅捜索を行うとともに、関与した同社の主計部担当部長ら二名の幹部を逮捕しております。 そこで、逮捕状に記載されている起訴事実の要旨について、どのような証拠隠滅工作であったかということがわかる程度に述べていただきたいと思います。
後でも触れることがありますが、報道されているところでは、鹿島建設の社長の三年分の行動日誌が全部シュレッダー等で廃棄された。こういうことは、一秘書が単独でなし得ることではないので、社長の了解や指示がなければできないことであります。つまりこのことは、鹿島という建設会社が文字どおり全社ぐるみで証拠隠滅を行ったということの何よりの徴憑であろうというように思っております。 そこで伺いたいのですが、これまでにも本委員会で同僚委員が何人か質問がございましたが、資本金一億円以上の企業について、過去十年間の使途不明金の額の推移、その中で、建設業の占める割合及び使途不明金の調査率について、時間を節約する意味で、お手元に資料を差し上げました。それを各
どう違うのか。後ろに書いてあるじゃないか、一行目に。
何を言っておるのかよくわからぬけれども、我々常識人からいえば、調査課が所管する法人数ですね。調査課の所管というのは、一億円以上を所管するのですから、それを調べたら、全体の中でこれだけを調べたという率を示しているわけで、つまり、それを我々は全体のうちどのくらい調べたかという割合というように見るわけで、そうすれば、それが昭和五十七年は二二％ぐらいだったが平成三年は一四％ぐらいだ、その一四％を調べればこれだけが出てきたのだ。だから推計が正しいとは言いませんが、単純に考えれば、一四％でこれだけ出てくれば、一〇〇％調べればほぼ七倍になるであろうというのは、まあ国税庁次長の頭ではどうかわかりませんが、普通の国民ならそうだと思うのは当然であります
言葉が小さくてやや不明瞭でしたが、私の言うことを認めたというように思われます。 そこで続けたいと思いますが、最近、ここに資料を持ってまいりましたが、長官も使途不明金については断固として調査をすべきであるということで、「国税庁長官異例のゲキ」というように書かれております。また、最近全国の査察部長会議が開かれたそうですが、そこでもゼネコンの余りの態度に、国税庁は強硬な方針をとるべきであるという意見が下部から出てきたということが新聞紙上に報道されております。 そこで、国政上の非常に大きな問題ですから伺いたいと思うのですが、法人税法の百二十七条は、青色申告というのは特典が与えられております。例えば、損金がありましても五年間さかのぼっ
継続的に使途不明金を出しておるも何も、こういうように国税庁の調べたケースに、建設業界が使途不明金の七割以上を占めておる。その中でまた大手ゼネコンが相当数を占めておる。一年間で大体十何億とか二十何億とか、そんな額ですよ。そういうことをやっておって、おまけに証拠隠滅で資料を、全部帳簿を破棄しておる。そのために検察庁がやむなく逮捕し、押収、捜索をしているというケースで、なおかつ鹿島建設の帳簿が真実であるかどうか、もうちょっと調べてみないかぬ、そんなことで国民が納得しますか。 私は大蔵委員をしておりましたが、ことしの六月にあなた方が大蔵委員会で報告したところでは、平成三年の青色申告法人の青色承認取り消し件数は二万五千五百九十八件、この五
