正森成二

念のために断っておきますが、質問検査権を振り回して、少しでも答えないとか、ちょっとでも間違っていたら直ちに罰則を適用する、そんなことをしろと私は言っているんではありません。むしろ中小企業に対しては、答えなければ刑務所入りだぞと言って、これを何遍もちらつかせて強権的な調査をやっているという例が各地で、至るところで報告されております。私はそういうやり方はもってのほかだと思っております。けれども、五年、十年にわたって継続的に、一社で何億、十億を超える使途不明金を出す、幾ら言っても直さない、裏帳簿をつくっておるということが明らかになったときに、正直に答えなさい、こう言ってこの権限を行使するのは税務署の当然の権限じゃないですか。私はそのことを

私はここに十月九日のある新聞を持ってきましたが、非常に大きなあれで、「法相怒り「検察の認識違う」」こう言って、不快感を表明したとでかでか載っていますよ。これは、一般の新聞の記者会見で出ているのです。新聞の記者会見で言えたことが、どうして国会で言えないのですか。あなたは国会議員ではないからなれてないのかもしらぬけれども、記者会見で言うた程度のことは当委員会で言うのは当たり前じゃないですか。

私は、あなたが不快感を表明されたことをとがめる気持ちなんかも頭ないんです。こんなもの、不快感を表明するどころかけしからぬと言って怒るのが法務大臣として当たり前だから、あなたはよくこういう不快感をあらわされたと思って、同感しているのですよ。それを国会でも言っていただきたい、こう思って、いや、もう結構です。そのお気持ちはよくわかりました。 　この石原官房副長官は、同じく報道を見ますと、プライベートな解説だ、あるいは一般論だということを言っているようです。ところが、プロ野球の勝敗予想だとかＪリーグの勝敗予想じゃないのですよ。それなら、こっちが強いから勝つとかピッチャーの調子がいいとか、それが外れようが落ちようが官房副長官としても愛きょう

石原官房副長官をかばうような発言ですが、私は、鹿島建設のこの関係の、ある意味では取り仕切った最高責任者の副社長のところまで捜査が及ぶ、いよいよ国会議員などにも関係が出てくるかもしらぬというときにこういう発言をすることは、極めて遺憾である、こういうように思います。 　時間がそろそろなくなってまいりましたので、最後に移ります。 　清水建設は、国会議員等五十七名を五段階に分けまして、スーパーＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと五段階に分けまして、裏金として盆暮れのつけ届けをしていたことを認めております。そのうち、竹下氏と小沢氏など五名は、受領していないと言っております。 　今回、鹿島建設でも、竹下氏など国会議員に裏献金をしていたことが検察の捜査で明

日本共産党の正森でございます。 　まず最初に、裁判官及び検察官の給与法改定について簡単に聞かせていただきます。 　裁判官報酬法並びに検察官俸給法の改正案は一般職給与法の改正に準じて改正されるものであり、内容は、人事院勧告に基づいて給与の月額を平均一・九二％引き上げることとしている一般職給与法改正案と同様であります。 　しかしながら、一般職と違って、本法案には含まれておりませんが、規則で定めることになっている期末手当について、最高裁は人事院勧告に基づいて年〇・一五カ月分を減額する規則改定を行おうとしております。この点について、全体としてこの給与改定は増額でありますから、厳しい経済条件のもとで、私どもは法案に賛成するという態度をと

まず民間準拠でいいますと、九二年の各一時金の対前年伸び率は二・七％、それから年末は〇・二％それぞれ伸びております。したがって、民間準拠といえば、期末手当がそのまま据え置かれることはあっても〇・一五カ月引き下げられるいわれはありません。 　それからまた、あなたが、一般職の給与が引き下げられる場合には、裁判官も引き下げられてもやむを得ないという意味のことを言われたのですが、まさにそれと同じ論理を今から十五年前に、昭和五十三年の十月十七日に当委員会で私が質問しましたときに、当時の勝見最高裁判所長官代理者というのがあなたと同じ役職にあったのだろうと思いますけれども、そういう意味の答弁をしているのです。しかし、裁判官は、言うまでもなく憲法七

そういう見解を承りましたから、法案には賛成ですから、これ以上は申しません。 　それで、先ほどの質問者も質問いたしましたが、午後の一般質問、私時間が非常に短うございますので、残された時間はあと三分しかございませんけれども、頭出しだけさせていただきますのでお許しいただきたいと思います。 　この間の十月二十二日未明に、私も住んでおる大阪の千里救命救急センターで、脳死の状態でありました患者について肝臓移植が行われました。この問題は、我々法務委員会として十分関心を持たなければならない問題を含んでいるというように思われますので、その点について伺いたいと思います。 　この患者は、十月二十二日の未明に血圧が急低下するということがございましたの

きょうは自民党提案に対する質問でございせすので、主として自民党の提案者に対して質問をさせていただきます。 　まず第一に、ことしの四月、五月に行われました議論でも、また今回でも、中選挙区制の制度疲労論ということが言われておりますが、ごく簡潔で結構ですが、制度疲労という中身と、それがいつから始まったかについて答えてください。

私がいつから疲労が始まったんですかということも聞いたんですが、今の答弁を聞いておりますと、中選挙区制というのは、疲労じゃなしに初めからそういう欠点を持っておったというように聞こえるんですが、それじゃいつから疲労が始まったんですか。

今一応お答えがあったんですが、そういうのを聞いていると、制度が疲労して治癒しがたい、なかなか元気にならないということだろうと思うんですが、しかし、おたくの党の幹部と申し上げてもいいと思うんですが、それと全く違うことを最近も言っておられますね。 　ここに資料を持ってまいりましたが、九月の二十五日の午後に、東京の新宿区内で開かれた新聞労連主催の「政治報道」を考える討論会というのがあったんです。そこに、おたくの党を代表されたんだと思いますが、自民党の加藤紘一元官房長官が出られた。それでその方が、「（小選挙区制へ選挙）制度を正さなければならないという主張は論理的に全部崩れてしまっているのに、新聞社は（報道姿勢を）直していないしと述べ、発言

おっしゃることはいいのですが、中選挙区制の食うか食われるかが奄美にも持ち込まれたという意味のことを言われましたが、食うか食われるかは、小選挙区が全部になった方が全部について食うか食われるかになるのですよ。現におたくの党の加藤さんはそういうことを言っているし、これまで我が国に二遍、小選挙区制が導入されましたが、その提案理由で、内務省だとかいろいろなところがそういう意味のことを言っていることは公知の事実なんですね。 　しかし、それはまた次に質問することにいたしまして、津島さんがお見えになりましたから、企業献金の問題について聞かせていただきたいというように思います。津島さん、御苦労さんでございます。 　私は、あなたと、四月の二十三日だ

政府として提案している場合には、それは細かいことを知っている官僚がついておられるでしょうけれども、政治家ですから結構です。 　私から申し上げますと、今もお話がいろいろございました。ソフトマネーのことなんかもお話しになりましたし、申しませんが、私が質問した罰則が幾らになるかという点でいいますと、例えばどうかと思いますが、この間金丸信氏の事件が起こった。五億円もらった、その五億円を数十名の同志に配った、そして自分自身は、政治資金の規正法に基づく届け出をしていなかったということになりますと、アメリカではこれは三罪になるのですね。まず第一に、もらったということで一罪、それから届け出をしていなかったということで一罪、それから同志に違法な金を

申しわけありませんが、三十秒です。 　今言われた中で、企業が金を集めると言われましたが、ＰＡＣのことを言っておられると思うのですが、あるいは独立支出、違うのですよ。企業が金を集めるけれども、集める相手は株主あるいは従業員や幹部、その家族からだけ集められるのであって、企業が自分の金を出すということは禁じられているのですよ。ですから、その点について議論したいと思いますが、時間が参っておりますので終わらせていただきます。

私は、日本共産党を代表して質問させていただきます。 　小選挙区制は、第一党に得票率以上の議席の優位を認める制度であり、国民の意思の公正な反映という議会制民主主義の要請に全く反するものであります。また、小選挙区制は膨大な死に票を生み出します。例えばことし七月の総選挙に例をとりますと、与党が一本化した場合でも死に票は四〇％、もし別々に立ちますと死に票は実に全国で六〇％近く、大都会の東京、神奈川、大阪などでは七〇％を超えるということが明らかになっております。 　総理も、我が党議員の質問に対し、第一党が得票率以上に議席をとることをお認めになりました。これに民意を反映させるとして比例制を並立させても、若干緩和されるだけで、民意をゆがめる本

総理は、小選挙区制の民意切り捨てを緩和するために、民意を反映する比例制を組み合わせた。ところが、その比例制において、まず比例選挙に参加する資格要件、入り口においてだけでなく、結果要件として三％以上の得票がなければ議員を選出できないという阻止条項を置いております。これは明白な少数政党排除の規定であります。比例制で民意を反映するから民主主義の原則に合致するといいますが、逆にその比例制で少数意見を排除しているわけであります。 　今、総理は、政権の選択ということも一つの理由にされましたが、また私の直前に質問された同僚委員、政党は違いますが、政権選択を非常に強く前面に出されました。しかし、政権選択というのは政党の政治的な要求、論理であって、

今言われたのは最高裁の判例ですが、最高裁の判例は合理的な理由として二つを挙げているのです。 　一つは、違憲の状態であってもそれを直すのに国会に一定の期間の猶予を与えなきゃならない、こういうことで三年とか五年とかいろいろの判断を示しております。しかし、今回の場合は新しい法律の制定ですから、これは該当しないのです。 　そこで、もう一つは、合理的な理由によって一定の制限をすることができるかということの意見であります。しかしながら、ここで引用されている四十三条とか四十七条というのは、今山花さんも弁護士だけあって引用されましたが、私はここに持ってきましたが、四十三条は「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」こう書いてあるだけで、それ

多くは言いませんが、最高裁が言っている安定というのは、中選挙区制が六十年も続いてきた、その安定を崩してはいかぬという意味で安定を使っているので、今官房長官が言われたように、手前勝手に政権の安定という意味で使っているんじゃないですから、後で最高裁の判例をよく読んでおいてください。 　そこで、次に政党助成の問題について移りますが、選挙権の平等の侵害は、細川内閣の提案の至るところであらわれております。まず伺いますが、総理は、政治献金とはどのような性質、本質を持った行為と考えているのですか、簡単に答えてください。

お答えになりましたが、非常に総理失礼ですが、必ずしも哲学の入った次元の高い御答弁ではなかったように思います。 　ここに私が持ってまいりましたが、一九五八年に西ドイツ連邦憲法裁判所が下した有名な判決があります。この判決は多くの学者、識者の支持も受けておりますが、ここでは政治献金の性質、本質についてこう言っております。 　　政党に献金をなす者は、通常、それによってその政党の目的とするところを支持せんとするものであって、これは、その市民がその政党に投要するのと類似している。彼のなす政治献金は、政治意思の形成に参加する権利を行使したものである。真の民主主義の下では、政治意思の形成へ参加する権利は、選挙における投票においてあらわれるのみな

確信を持っていると言われましたが、また質問させていただきますが、ここに一九九二年四月九日、去年ですが、ドイツ連邦憲法裁判所が新たな判決を下した判決要旨を持ってまいりました。この全体を正しいとするものではありませんが、この中でこう言っております。「政党への寄付の税制上の優遇によって高額所得者の支持する政党が他の政党に比してより優遇されるならば、「国家が眼前の政党の競争状態を変造する」ことになるので、政党の機会均等の原則に違反し、もって市民の平等な政治参加権を侵害する」。 　これは寄附金への所得控除について述べたものですが、限度六万マルク、日本円にして約四百万円の所得控除についてさえ、高額所得者の支持する政党を他の政党より優遇するもの

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。