正森成二

ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長石井一君に本席を譲ります。 　　　　〔石井委員長、委員長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長石井一君に本晴を譲ります。 　　　　〔石井委員長、委員長席に着く〕

最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。 　最近の円高、百七円から百六円台にもなる。それに関連して対米摩擦や我が国の景気対策との関係も非常に憂慮されておりますが、その中で黙視することができないのは米政府高官の発言ですね。アメリカ政府高官の発言であります。 　御承知だと思いますが、まずことしの二月十九日にベンツェン財務長官による、米国の輸出競争力回復のためにはより強い円が望ましいという発言がありました。御承知のように、四月の日米首脳会談のときにクリントン大統領が共同記者会見で、貿易不均衡是正には第一に円高が望ましいという趣旨の発言がありました。しかもごく最近、五月二十五日でしたか、アメリカの財務省報告がありまして、それに伴ってサマーズ

きのうの閣議後の大臣の発言もほぼ同趣旨でありまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということを基本にしながらも、米国が通貨政策で貿易不均衡をどうこうしようとすると非常におかしなことになるということも追加的に述べられたということが言われております。確かにサマーズ氏も議会で正式の証言ではそういうぐあいに述べられたようですが、それはやはりアメリカ政府の建前であって、ついつい不用意な発言と言いますが、ついつい不用意な発言が繰り返され、かつ系統的に行われるということは、ついつい不用意な発言じゃなしに一定の願望といいますか、戦略的見地を示していると言ってもいいので、それについては、近くサミットも行われますが、

個別の問題には入らないけれども、一般論としてお答えしたいということで、自分に有利な判例があるということで議論がかみ合うようになりましたので、私もそういう趣旨で述べさせてもらいたいと思います。 　あなたが多分そう言われると思って、あなたの根拠とする判例を全部集めてまいりました。それは「シュトイエル」というちょっと聞かない本なんですが、日本税法学会が出している「税法・判例・通達の批判　税務訴訟の判決特報」。税務訴訟についての判例を特別にまとめた日本税法学会編の「シュトイエル」、税という意味ですね。きょうはこれはコピーですが、過去の分が全部こういうぐあいに整理してあって、国会図書館にあります。それで、国会図書館に行って調べてきました。

それじゃ、また第三回目だな。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、建設業界のやみ献金問題など政財官の癒着構造にメスを入れないまま、大手ゼネコン向け公共事業を大盤振る舞いし、また、新社会資本整備と称し、電機・ハイテク関連大企業向けのてこ入れを行うなど、アメリカと財界に配慮した補正予算だからです。 　今回、目先を変えた新社会資本の整備と称する施策は、公共事業の枠を情報通信、電機・ハイテク産業分野に拡大し、大企業に新たなもうけ口を確保するためのものではありませんか。 　第二に、所得減税を意図的に拒否し、若干の政策減税にとどめるなど、深刻な不況の影響を最も受けている国民、中小企業の苦しみを打開す

きょうは租税特別措置法についての審議でございますが、極めて珍しいことかもしれませんが、今回の三ないし四点の政府提案については、額は小なりといえども中小企業や庶民に役立つ点が多いので、私どもは現在のところ、賛成することにしております。 　それで、賛成する法案について、多少の瑕疵についてぎりぎり質問することもいかがかと思いますので、せっかく主税局長が気合いを入れて来ておられるのですが、またの機会にさせていただいて、大臣、また恐れ入りますが、きょうは国税庁に対して、主税局の今度の提案はよかったのですが、国税庁の税務行政が甚だよろしくないという点がありますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。 　国税庁、来ていますか。

被害を僅少に見せようと思って随分省略した答弁をしましたが、青色処分の取り消しを判決が取り消しただけでなしに、八年分の更正、決定も全部取り消されたんでしょう。

それで、珍しいことに、誇り高き日本の国税庁が、不服だといって上告もしなかったんでしょう。つまり、その高裁判決を認めたんでしょう。

これまたえらい負け惜しみで、昔のガダルカナルから敗退したのを転進だと言うたのと同じように、被害僅少に見せていますが、ともかく上告をしないで、判決に服さざるを得なかったんでしょう。 　民事にしろ刑事にしろ、私は弁護士だからよく知っていますが、事実認定を争うということは上告理由にならないなんて言いますが、刑事の場合だったら事実認定で事実上最高裁に行きますし、民事だって事実認定に絡んで法律判断が行われるわけですから、かなわぬまでも上告するのは当然のことなんですね、普通はですよ。私は、何も済んでしまったことを上告せよとけしかけるんじゃなしに、上告しないで、敗訴が確定して本当によかったなと思っているんですが、上告しようと思ってもできないぐら

調査に関係のない者の退去を求めるとかなんとか言いましたが、全部調査に関係があり、帳簿作成に関与した者についてこの判決は出されているのですよ。 　ですから、今の松川課税部長の答弁というのは前提からして全く違うことを言っているし、そしてそれを前提として言っている言葉は、この判決があったにもかかわらず、しかもそれに対して上告しなかったにもかかわらず、それを非常に小さな事実関係についてはやむを得ないというようにして、法律判断については、全くあたかも何事もなかったかのように従来のやり方を踏襲しようというような、ある意味ではけしからぬ態度を表明したというようにとられてもやむを得ないものだと思います。 　時間がほぼ参りましたというのが今来まし

私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　財政演説への質問に先立って、緊迫するカンボジア情勢について伺います。 　ガリ国連事務総長が国連安保理事会に五月十五日付で提出した報告書によれば、ポル・ポト派が「投票所や有権者を、砲撃と小火器、地雷埋設や手投げ弾で攻撃しようとする強い兆しがある」、「幾つかの地域では、有権者や選挙の実施、監視にあたっている要員に死傷者を出すかもしれない」という厳しい現状認識を示した上、「激しく反撃することを許可」と明記しています。 　これに符合するように、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長は、十四日ラジオ放送で、「ＵＮＴＡＣが不公正な選挙を強行すれば、再

日本共産党を代表して、若干の問題を質問させていただきます。 　まず第一に、自民党の津島雄二提案者に伺いたいと思います。 　あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はないという趣旨のことをお述べになり、企業献金を促進するのは民主主義であるということまで言っておられるようであります。しかし、アメリカでは、我が党が言ってきましたように、一九〇七年のティルマン法で、 　全国銀行または州際もしくは外国貿易に従事する会社もしくは連邦議会の定める法律により組 　織された会社が、政治的公職の選挙に関して献金をおこなうことは、違法である。 　　また、いかなる会社も、下院議員選挙、大統領および副大統領選出人選挙または州議会が定め

私の部屋で私の質問を聞いてきたかのような答弁でありますが、本当はこの前段の基本的な考えというのが非常に大事なんで、それについてしっかりと答弁していただく必要があるのですね。 　といいますのは、津島さん、本会議で私聞いておりましたら、あなたは、企業献金に弊害があるからやめろというのは、あたかもオフサイドがあるからサッカーを禁止せよというものだ。私は、これは非常に印象に残ったのです。しかしこういう言い方は、忌憚なく言えば、スポーツやサッカーに対する非常な冒濱である。これを企業献金と一緒にして考えるなどというのは冒濱であって、サッカーの従事者に対して謝らなきゃいけないというぐらい、民主主義に対するこれは違法行為なんですよ。それで、サッカ

途中いろいろあるんですが、いきなり一九九二年四月九日ですね、判決についてお述べになりました。私も博学な津島提案者のことですから勉強しておられるだろうと思って、私も及ばずながらジュリストと法学セミナーなどを勉強してまいりました。 　そこで申しますと、あなたの答弁は大筋はそれで合っているかもしれませんが、必ずしも判決が 言っていることを全部おっしゃっているわけではないんですね。この判決は一九九二年判決で、こういうように言っているわけであります。この判決は、今あなたがまだ生きている部分があると言われましたが、実は判決には二つの部分があって、直ちに無効になる部分と、それからこの点は間違っているので、例えば六万マルクというのは千五百マルク

今の御意見に対しまして、私もバークリー判決を若干調べてまいりました。そこではしかし、企業献金、禁止するかどうかというようなことは言われていないんですね。支出のことを中心にして判示しているわけであります。 　例えばバークリー事件最高裁判決の中心は、候補者の選挙運動の支出総額の制限、それから候補者の自己資産からの支出に対する制限、三番目は、候補者とは無関係になされる、あなたが今おっしゃった独立支出の制限、独立支出という言葉を使っていますね。それは違憲であるということを言っておりますが、他方、候補者への寄附の制限、候補者の寄附受領の制限、選挙資金の収支の報告開示の義務づけの制度、大統領選挙への公費補助制度というのは一定の範囲で合憲である