正森成二

終わります。

私どもは、皇太子と小和田雅子さんが結婚されること、憲法でも、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、こうなっておりますから、二人が合意に基づいて結婚されることには何ら口を挟むものではないし、一般的に言ってはおめでたいことであります。しかしながら、宮澤内閣は、皇太子の結婚に当たって、天皇家の私的行事である四月十二日の納采の儀を受けて、神事を含む一連の結婚の儀式のうちの結婚の儀、朝見の儀、祝宴の儀を国事行為とする閣議決定を行いました。 　しかし、国事行為というのは、憲法第七条の十で規定されておりますが、それは一定の限界があるはずであり、「註解日本国憲法」などでも、天皇の、あるいは天皇家の私的行事を国事行為とすることについでは疑義が呈

今の見解にまつわる議論については、現天皇の皇太子のときの結婚に際して、一九五九年ですか、詳細な議論が行われております。ここにその議事録を持ってまいりました。それについて質問してもいいのですが、ほかに聞きたいことがありますので、我々はその見解には承服できないということを申し上げで、次に進ませでいただきたいと思います。 　そこで、宮内庁に伺いますが、広く報道されているところでは、小和田雅子さんの祖父、江頭さんだそうでありますが、一時期、現在のチッソの社長だったということから、宮内庁は、水俣病の原因となった企業であることから皇太子妃にはふさわしくないという判断だった、水俣病発生後の就任であったとしても、御夫妻で熊本に行ったとき歓迎しても

一般的に言って、宮内庁などが結婚する当事者双方の責任に属さないことについてとやかく言うなんということがそもそもおかしなことであります。 　同じく別の報道によると、今言われたあなた方の婚姻差し支えなしという理由のほかに、「ここ一、二年、水俣病訴訟では和解の動きが出ている。宮内庁のトップは実はこの動きを気にしていた。和解のメドのついた時が、皇太子妃候補雅子さんの復活のひとつの節目とみていたようだ。」これは、一月九日付東京新聞にそういう記事が出ております。 　それを裏書きするかのように、三月二十五日の東京新聞の夕刊でありますが、「熊本地裁での水俣病三次訴訟の判決で国や県の責任が認定されたことについて、皇太子さまと小和田雅子さんの「結婚

たまにこちらが褒めると、そういうことは確認していないと、こう言う。 　そこで、厚生省と環境庁、来ておりますか。 　そこで伺いますが、ここに和解期日の調書を持ってまいりました。福岡高等裁判所で、原告側と熊本県やチッソの間での和解の交渉が行われまして、和解協議の結果を取りまとめた調書がここにあります。 　それを見ますと、福岡高等裁判所での原告側と熊本県、チッソの間での三十一回に及ぶ和解協議を踏まえて、裁判所は和解救済対象者の範囲と一時金の額を内容とする最終和解案を示しております。これは七ランクに分けたものだそうであります。これは水俣病被害者救済の解決の全体像を示したものである、こういうように評価されているはずであります。 　非常

何だ、二つの省庁とも血も涙もない答弁じゃないか。しかも、環境庁が交渉によって解決すべきことではないなんて言い切るというのは、政府の説明員という正式の答弁能力を持たない人間の言い方としても、言語道断じゃないか。 　大体、宮澤総理が通常国会で水俣病問題の早期解決に努力すると答弁しているじゃないですか。早期解決に努力するというのは、これは、最高裁まで行けば十年、二十年かかるから、和解で解決するということを示唆したものだというのは、政治家にとっては当然のことだ。水俣病患者をあれだけ大量に発生させ、しかも解決されていないという責任を感じるどころか、ぬけぬけとそういうことを言うのはもってのほかだ。 　そういうことをやりながら、結婚がめでたい

きょうは一般質問でございますので、宮澤総理の訪米による首脳会談及びそれをめぐる問題についてまず質問させていただきたいと思います。 　宮澤総理は、十六日夜、ワシントン市内のホテルで行った記者団との内政懇談で、米国内に輸入目標を示せという考えを持つ人はあるが、クリントン大統領自身はそういうことは一言も言っていない、私は絶対反対だ、日本側がそんなことをしたら管理貿易になってしまうと言うとすっとわかってくれると語ったと報道されております。 　しかし、米側は本当に個別品目での輸入目標設定を要求していないのかどうかという点については非常に疑問があります。大統領は記者会見で、具体的分野に目を向けたい、そして具体的な結果を望みたい、半導体がよい

そういう答弁ですが、しかし半導体問題を例にとると、その後各新聞は次のような論評を一斉に掲げております。「この達成には、「二〇％」というシェア目標の圧力の下で、通産省が強力な行政指導を展開し、日本の産業界も無理な購入努力を重ねた、という背景がある。」半導体で十月から十二月、二〇％のシェアをアメリカ製品が超えたということを指してこう言っているんです。「日本の協力は米側にこうした結果重視の管理貿易的手法に自信を強めさせる結果をもたらし、今後の日米交渉で米側が多用する大きな根拠を与えたといえるだろう。」結局日本政府は、米側の圧力に迎合しで管理貿易のお先棒を担いで、そうすれば一定の成果が上がるということを首脳会談の前にまず示すということをやっ

認識をするのは自由ですが、事態はそれほど容易でないんじゃないですか。 　今私が言いました、米側は新たな枠組み、協議機関で合意しなくても一方的に目標を押しつけてくる意向を示しております。「日米半導体協定でわかるように、単なる努力目標だった数字が独り歩きするし、カンター米通商代表は米議会で「（目標が達成されなかったら、報復、制裁の）対象となりうる」と証言」をしております。これは四月十八日の毎日に載っております。「米政府当局者は十七日、日本の市場開放に個別分野ごとの数量目標を設定する際の具体的な考え方を明らかにした。目標設定は基本的には日本との合意を前提にするが、「合意が得られない場合は米側で独自に導入したい」」こう言っております。そし

一応課長はそういうお答えでありますが、国務大臣としての大蔵大臣に伺いたいと思います。本来は通産大臣がおられれば一番いいんですが、これはやはり政治家としてもお答え願わなければならないことであります。 　最近の我が国の社説は、こういうアメリカ側の態度を非常に憂慮する見解があふれております。 　例えば四月十八日の東京の社説ではこう言っております。 　新しい協議機関で気になるのは米側が個別分野ごとに「市場開放の目標値」を設定しようと図っていることだ。 　半導体開放の目標値は日本側が公式の約束として認めたものではなく、米側の解釈を強引に押しつけられたものだ。日本は社会主義、計画経済の国ではないから特定商品の輸入量を政府が決めることなど

それにもう一つつけ加えなければならないのは、クリントン米大統領が円高歓迎の発言を首脳会談の場ではなく共同記者会見で一方的に発言したという問題であります。 　同席していた宮澤首相は、クリントンの円高容認発言には何ら言及しない。したがって、円高容認と受け取られて今日の急激な円高の進展につながったのではないんですか。きょうの新聞あるいはテレビを見ますと、百九円九十銭というように、百十円を割り込むということになりました。一方では管理貿易を要求して、勝手におれがやりたいことをやる、それで言うことを聞かなければ口先介入やら何やらで、大統領が円高がいいんだというようなことを言う。 　きょうの新聞によりますと、外務大臣は、異常、異例なことであっ

ところが、アメリカは逆に、今の円ドル相場はファンダメンタルズを反映していない、そう思っているのじゃないですか。 　きょうの夕刊を見ますと、こう書いてあります。日米蔵相会談、これは十四日に行われて、林蔵相も参加されたものであります。「日米蔵相会談について、日本側は記者団に「急速な円高は望ましくないとの認識で一致した」と説明したが、実際はベンツェン米財務長官はそうした見方を示さず、米側は大蔵省に「事実に反する」と強く抗議、訂正を要求していたことが明らかになった。」こう言っております。そういう抗議はあったんですか。

きょうの毎日新聞夕刊によると、日銀が猛烈に介入して、一たん百十円台に戻したけれども、「その後、米財務省が「先の日米蔵相会談では、急激な円高は望ましくないとの認識で一致したわけでない」と再び、円高を容認する姿勢を見せたとの情報が市場に伝わり、一斉に円買い・ドル売りの流れが加速」しで百十円を割り込んだという意味のことが書いてあります。さらに、このような状況に対して米財務長官は、「議会の公聴会の後に記者団から円相場に関するコメントを求められたが、一切応ぜず円高を黙認する姿勢を示した。」こう書いてあります。 　だから、蔵相はどういう御認識か知りませんが、アメリカは終始一貫、管理貿易は要求するわ、そして自国に有利だと思って、本当は有利でない

さらにアメリカのけしからぬことは、首脳会談前に訪日したアメリカのクリストファー国務長官は、四月十四日の各紙によりますと、「「一九八六年から九〇年にかけての日本の姿に戻っていくことが望ましい」と述べ、かつての「バブル経済」時代のような内需主導の経済運営を強く期待していることを示唆した。」こう報じております。大体、一九八六年から九〇年のバブル時代というのは、証券・金融の不祥事を起こしただけでなく、猛烈に公定歩合を下げで、金がだぶついて、さまざまな悪影響が起こったから、今、景気対策を去年、ことしと、異常な補正予算を組んで四苦八苦しでいるんじゃないですか。 　ところが、事もあろうに、国務長官ともあろう者が日本へやってきて、そういう時代に戻

それは、あなたがそういうぐあいに理解していないというのは自由だけれども、新聞でも全部、そういうように言われたというように報道しているじゃないですか。また、客観的に見れば、そんなもの、一九八六年から九〇年代のああいう経済状態が好ましいなんて言えば、我々が非常に反省もしなければならない、大蔵省も反省しているあのバブル時代をアメリカが慫慂した、どのようなコンテクストで言われようとも、そうとるのが当たり前であります。なお、大蔵省の責任ある高官が、あるいは官僚が、そういうようにアメリカ側にばかり有利な、あるいは配慮するようなそういう認識を示すというのは、非常に問題がある。 　だから、新聞によりますと、今度の宮澤訪米はぼろくそですよ。例えば、

終わります。

協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について、若干の質問をさせていただきます。 　金融制度調査会金融制度第一委員会の中間報告などを拝見しますと、協同組織金融機関というのは協同組織性を堅持することが重要であるということを強調しているようであります。また、協同組織金融機関の各根拠法を見ますと、商工中金だけは省令で規定されているようでありますが、会員、組合員の利用分量または出資額に応じて配当を行うという原則を規定していると承知しております。 　ところが本法案では、この各根拠法の規定にかかわらず、普通出資者すなわち会員、組合員の配当は、「優先出資者への優先的配当を行った後でなければ、行ってはならない。」と定めております。これは中間報

局長の言われた面があるのは事実ですが、他方、例えば法案の十九条の五項あるいは十九条の八項などを見ますと、配当がうまくいかなくなった場合には、協同組織の会員、組合員以外からの外部的プレッシャーがかかる仕組みになっております。 　優先出資を導入すると、優先出資者のかなりの部分を機関投資家等が占めることとなる可能性があります。そうすると、銀行や生命保険などの関係者からの外部圧力によって、会員、組合員の相互扶助という協同組織金融機関の基本理念をゆがめて、剰余金確保第一主義に追い込むことになる可能性がありませんか。

そう言われますが、例えば第十九条の八項では、「連続する二以上の事業年度の確定した決算において第一項の剰余金の配当の限度額が優先的配当の合計額を下回ることとなった場合には、決算確定後遅滞なく、」「優先出資者総会を招集し、その業務及び財産の状況を報告しなければならない。」こうなっております。 　だから、今局長が言われたように、剰余金があり、もうかっているのに優先出資者に配当しないというだけじゃなしに、そもそも剰余金が十分ではないというような場合に、なぜそうなったのかということを出資者総会を招集して報告しなければならぬということになっているはずであります。 　そうしますと、どうしてももうけ中心主義に走って、しかもそれは、組合員以外の者

いろいろ意見はありますが、次の論点に移ります。 　現在のところは、優先出資というようなことをできるのは中央の機関だけてあります。しかしながら、二月一日付の日経などを見ますと、大蔵省は、「将来的には県信連など下部機関にも発行の道を開くことを検討している。」と報道されております。そうなりますと、単位組織にまで広がってくる可能性があるのですが、そういうことをお考えですか。