そういうお答えがございましたが、念のために申し上げておきますが、協同組織金融機関の下部組織、特に会員、組合員と直結している単位組織への優先出資制度導入については、全国連合組織とは比較にならない大きな規模で協同組織金融機関の原則と基本理念に打撃を与えることになる、こういう声が単位組織では非常に強くて、絶対反対だという声もあります。 したがって、今の銀行局長の御答弁である程度姿勢はわかりましたが、当該機関やその会員、組合員の反対を押し切っで、単位組織などへの優先出資制度の拡大を行うようなことは、当面厳に慎むべきであるというように思いますが、いかがですか。念のためもう一度御答弁願います。
時間の関係でもう一問だけ聞かせでいただきます。 協同組織金融機関の自己資本充実というのが必要だということは、そういう点もございますが、昨年秋のＩＣＡ、国際協同組合同盟大会の基調報告によりますと、まず第一に、会員、組合員の任意出資、第二に、従業員、労働組合、年金基金、公共投資家及び協同組合に密接な関連を持つ組織による外部からの投資導入などの方法が提起されているようであります。報告の五十五ページにそういうことが書いてあります。 また、昨年九月の社団法人信用金庫協会の「信用金庫の自己資本について」と題するものでは、自己資本充実の第一に出資債券、第二に劣後ローンを挙げて、第三番目にやっと優先出資が出てくる。しかも、これは導入しがたい
終わります。
私は、昭和四十年代後半から五十年の初めまで数年間法務委員をさせていただいておりましたが、以来ほかの委員会に所属しておりました。きょうは十数年ぶりに質問させていただくわけで、非常に懐かしい感じがすると同時に、長らく離れておりまして勝手がわかりませんので、失礼な点があるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 私は従来の議論はよく存じませんが、商法改正案が法務委員会にかかっておりますので、議論が法律的な問題に集中したのではないかと思います。私は、きょうは観点を変えまして、経済的な問題あるいは企業ファイナンスというような観点から主に質問をさせていただきたいと思います。 委員長及び理事のお許しを得て、質問が委員の皆さんにおわかり
今の答弁は非常に経過を述べた公式論で、現実の企業の必要性という現在の問題は全く捨象してしまった答弁ですが、大蔵省にも来てもらっておりますから、バブルの時代に企業は非常にエクイティーファイナンスで資金の調達を行ったわけですが、一九八六年から八九年の間でどれくらい調達しましたか。また、九三年（平成五年）から九五年でその償還予定額は幾らか、述べてください。
よほど気になると見えて、聞かないことまであらかじめ答えましたが、私どもが理解しておりますのは、やはりそういうぐあいに非常にエクイティーファイナンスをやった、ところが株価が下落したのでそれは結局後に残ってしまったということで、償還額が一挙に九二年、三年、四年、特に九三年に集中した。しかし、株価の先行きが非常に低迷しておりますので、前のようにエクイティーファイナンスでやるわけにはいかない。そこで、社債を発行して何とかファイナンスしなければならないという要請が非常に強いから今まさにこの法案の提出が行われているので、民事局長は経済のことを知らぬでも勤まるからああいう答弁でいいのでしょうが、実際の経済というのはそういうものではないのですね。
今のは答弁のように見えて答弁になっていないのです。社債発行の限度を広げるというのはずっと前からやっていたと言うけれども、そのまさに前からやっていたときこそ、ワラント債やらＣＢやらというので社債を、あれは社債なんですよ、転換社債だとか新株引受権付社債なんです、それをどんどん広げるというときに、まさにその審議をしていたのです。今度法改したら転換社債やワラント債はなかなか発行できない。そうすると、そういうエクイティーを伴わない社債の発行限度をふやすということがまさに必要になってきて、その要請にぴったりこたえているのです。だから、前からそういう審議をやっていたなんということは全く理由にも何にもならないということを指摘しておきたいと思うのです
民事局長、非常に自信を持った答弁ですけれども、答弁を分けますと、まず第一に社債管理会社でいろいろ社債権者を守るということ、それからもう一つはディスクロージャーとか格付、この二つに分けなければいけないですね。 社債管理会社で守ると言いますけれども、これは率直に言って、何か問題が起こったときに、社債権者の集会を開くとか、あるいは当該会社に対する調査権をもって調べるとか、あるいは差し押さえをするとか、とどのつまりは、順調に返済されればあるいは利息が払われれば、そんなこと普通はやらないのが当たり前なのです。そんなことをやらなければならないときは既に非常事態であって、まずい事態が起こったときに出動するということで、それはせいぜいのところ、
今お答えになったとおりなんですね。これはあくまで行政指導で、法律で決めているものではありません。 きのう資料をいただきましたら、大蔵省は平成五年三月二十六日付で「普通社債、転換社債及び新株引受権付社債の適債基準及び財務制限条項の見直しについて」というのを出しております。 これを見ると、長いから全文は読みませんが、「公募債の適債基準については、公募債市場のより一層の活性化を図るべく、早急に自由化を実現することを基本とし、現下の市場状況等を踏まえつつ、着実な緩和措置を講ずるものとし、」云々となっているのです。だから、緩和措置を行う。 その内容は何かと見てみますと、今言ったように「無担保社債について、「ＢＢＢ格相当以上」まで緩
それでは、初めに申し上げた点を含めて大臣に御答弁いただいて、時間が参りましたので終わらせていただきます。
政府閣僚であり、副総理としての後藤田法務大臣としては、ああ答弁するより仕方がないと思います。私どもも、日本経済が資金の点にしろ、生産の点にしろ、販売の点にしろ、国民に有意義で迷惑をかけないように運営されることを望んでいるのは人後に落ちません。ただ、いきなり限度額を撤廃するというようなことはいささか乱暴ではなかろうかという問題点を指摘したわけでありますが、今後の運営上ぜひ御配慮を賜りまして、国民がまた大きな被害を受けることがないようにしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨年の通常国会でも当委員会で総理に質問をさせていただきまして、議事録を見ますと六月の二日だということになっております。そこで私は公定歩合の引き下げについて総理に御質問を申し上げまして、結局家計の犠牲で企業救済になるのではないかという趣旨のことを申し上げました。 総理はそれにお答えになりまして、高齢化社会というものも起こっておるし、年金に大きく依存しておられる人もいるので、「ただ下げればいいというわけにはいかないということは大切に考えるべきことだと思っております。」こう言われて、これは結局中央銀行が決めることであるが、「中央銀行においてもこれを今変更しようということは日程には上っておらないのではないかと思っておりますが、いずれにい
私も市場経済の効果を重んずることについては、総理とは違った意味ですが、人後に落ちないというように思っております。また、金利政策が景気の点で非常に重要な局面があるということも理解を持っているつもりでございます。しかし、現在の局面は、金利を下げたからそれで資金需要が高まって、それが投資とか経済の拡大に向かうという局面ではないのではなかろうか、だからマネーサプライもふえておらないということで、もっと別の観点が必要ではないかという最初の問題提起として申し上げたわけであります。 二番目に、他党の議員もお聞きになりましたが、私が申し上げたいのは所得減税の問題であります。 総理も我が党の予算委員会の議論をお聞きになって御理解賜っていると思
これで終わります。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の租税特別措置法一部改正案について反対の討論を行います。 第一に、相変わらず大企業優遇税制を温存した上、新設、拡充までしていることです。 特に、製品輸入促進税制の緩和、拡充は、論議でも明らかになったように輸出大企業への減税そのものです。また、逆輸入にも適用されることから、大企業の海外進出、空洞化戦略を促進し、税制面から国内下請中小零細企業の切り捨てを進める効果を持ち、不況対策にすら逆行します。環境・省エネ、研究開発、情報産業対策、証券活性化等の税制など、現行の大企業優遇措置の不公平税制も拡大しています。その一方で、財源不足対策として、主として中小企業に負担を強制する赤字法人課税を行おうとして
私の持ち時間が非常に限られておりますので、今も出ましたが、皮革・革靴の関税割り当て制度について質問させていただきたいと思います。 東京地方の履物工組合協議会が、「首都東京の地場産業・靴産業を断固守るために 革靴の関税割当（ＴＱ）制度の維持・強化等を求める要請書」というのを出しておられます。その中で、 東京の代表的な地場産業である皮革・靴産業は、長い歴史をもった伝統的な産業であり、台東区浅草を中心に東京東部一帯と東武線、常磐線沿線の一定地域で集中して生産されていますが、いまこの皮革・靴産業は、昭和六十一年四月からの革靴輸入自由化以降、大量の外国からの革靴の輸入と最近のバブル不況が重なって、深刻な事態に直面しています。 こう
通産省。
何が慎重ですか。そのことで皮革関係、履物組合の人は悲痛な声を上げているじゃないですか。 今これは東京の例だけ言いましたが、私の大阪でも皮革関係の産業は地場産業で非常に大きな役割を果たしていますし、何よりも同和地区の基幹産業だということを知っていますか。その今まで虐げられてきた人が一生懸命仕事をしているのですよ。それが仕事を奪われてやっていけないという状況が、何が慎重にやってきただ。慎重にやって、毎年毎年、導入するときは一〇％までと言いながら二〇％も一次割り当てをふやして、だから二次割り当てなんか利用しなくても一次割り当てでどん、どん入ってきているじゃないですか。おまけに、私は去年実物を持ち込んで示しましたが、スポーツ製品だという
そういう状況の上に部分品の輸入が物すごくふえているのです。部分品の輸入だけで約九百万足分に相当する、こう言われております。こういう部分品の輸入についても何らかの対策をとる必要があるのじゃないですか。
そんなことを言うけれども、ＴＱ制度について今度、二次枠については税率六〇％を四〇％に下げる、値段は四千八百円を四千三百円にするという上に、新聞報道によりますと、在ジュネーブの日本政府筋は、それでもまだ足りないで、さらに検討の必要が出てきたというようなことを言っているのですよ。これ以上まだ下げるつもりですか。 それで、アメリカはどんなことをやっているかというと、傍若無人で、大体、ＴＱ制度を本件について導入するために代償措置が必要だというので、代償措置で百九十九品目の関税を引き下げたのです。さらにアルミの関税率を引き下げて、全部で五百億円規模の関税を失うような代償措置をとったのです。それなのにアメリカは満足しないで、皮革・革靴に対し
