ただいま同僚委員が御質問になりましたウイスキーの水割りについて、重複しないように違った角度から一、二点だけ伺いたいと思います。 ＥＣ委員会が、ガット違反であるという結論が出ている紋別課税制度の復活ではないか、それからＥＣでは三十七度以上のものしかウイスキーとして製造できず、事実上日本のウイスキーメーカーの保護を目的とした差別措置ではないかという指摘をしてきているやに報道されておりますが、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
ただ、私が見たところによりますと、外国では三十七度以上のものしかウイスキーとして認められていないのに水割りを認めますと、八度以上十三度以下というのがウイスキーである、もちろん水割りですけれども、そういうことになるということで、日本のウイスキーメーカーだけの保護を目的としたものじゃないかこう言われているわけで、今の答弁の趣旨はやや違うように私は思うのですが、もし御説明があればさらに伺いたいと思います。 それからもう一つは、今度は国内の甲類しょうちゅうメーカーを中心に組織する日本の蒸留酒酒造組合がやはり非常に反対しておりまして、欧州共同体などが日本に求めているアルコール度数に比例して課税率を決める、度数課税制度というように呼んでおる
それぞれの立場で納得しているのならいいのですが、しかし、今の説明を聞いても、しょうちゅうの度数は非常に高いわけですから、だからその点を着目して課税されたら困るという心配がやはりある程度残ると思うのですね。私はあらゆる種類の酒が好きでありますから、いろいろなものがバラエティーに富んで出てくればそれはいいかもしれないのですが、今言った未成年者の飲酒の問題もあり、そういう業界の一部の心配もありますので、そういう点はやはり問題点として指摘しておきたいというように思います。 時間の関係で、きょうは少しお聞きしたいと思っておりました不動産の今度の買取機構の問題ですね、その問題について少し聞かしていただきたいと思います。 お断りしておきま
同じ金融筋によりますと、「大手二十一行は九二年三月期に債権償却特別勘定へ五千五百億円新規に繰り入れるとともに、約五百億円の直接償却を実施した。」こう書いた上で、「九三年三月期は債権償却特別勘定への新規繰り入れが三業種二十一行で七千億円程度、直接償却が千五百億円程度に拡大すると見られる。さらに、共同債権買取機構に都銀が約四千億円、長信銀が約八百億円、信託銀行が約七百億円の不良債権売却を検討している。」こう書いております。それで、この見込みについての御見解はいかがですか。
九二年三月の、既に終了した分についての言及がございませんでしたが、言及がなかったということは、それをおおむねお認めになったことだろうと思います。 それで、もちろん、九二年三月には共同債権買取機構というのはなかったわけですが、この四月以降はこれができたわけですから、大いに利用されると思います。多くの新聞が、新聞によっては数字が違いますが、大体三業種二十一行で五千億円であるとか、この日経の記事は五千五百億円という数字が出ているわけであります。 結局、この債権買取機構という案が出まして、それでそのときに、国税庁、来ておりますね、国税庁がたしか昨年の十月三十日だったと思いますが、「買い取り会社構想に対する税務上の取り扱いについて」と
大分丁寧に答弁がありましたが、しかしその核心は何かといえば、金融機関が買い取り会社に不良債権を譲渡することによって生ずる損失は企業会計上も譲渡損であって、もともと法人税法上の損金になるという解釈で損金に認めるということなんですけれども、それだったら、今までの債権の償却特別勘定、その場合にはこういうぐあいに認めてもらうんだけれども、税務署で一定の条件がなければ認めてもらえないということになっておったのだけれども、それとは違って、今度はわざわざ買い取り会社をつくりますと、そこで決まったことは即損失であるというように認めるんじゃないですか。 例えば、百億円の債権を買い取り会社で七十億だということになれば、三十億円は損失だ。損失だという
債権償却特別勘定の場合には、あなたが今御説明になったようなことだと思うんですが、今度の買取機構の場合も、本当に譲渡したかどうか、それがまさに問題なんです。譲渡したと言えるためにはリスク及び利益あるいは便益が最終的に譲り受け人に渡らなければ、これは譲渡とは言えないんです。 ところが、今回の場合はそうじゃないでしょう。百億円の担保つき債権を七十億円で買うてもらう。その金は買うてもらう方が融資して、それで代金を受け取る。実際上は紙の上で動くだけで、現金は全く動かないんですよ。しかし、それが将来七十億円でなしに五十五億円でしか売れなかったということになれば、十五億円の損失は買取機構に帰属するんじゃなしに、その売った銀行の方に帰属するんで
今いろいろ説明がありましたけれども、単純明快に答えてください。 わかりやすい例で言いますが、百億円のものを七十億円で買い取ってもらった、それが五十五億円にしか売れなかった、十五億円損をしたという場合に、その損失は譲り渡し人には全く帰属しないのですか。逆に、八十億円で売れた場合、十億円利益があった、その場合にも譲り渡し人は全くそれを請求する権利がないのですか。そうじゃないでしょう。 それどころか、今度の機構は、明文では書いてないけれども、一定期間、大体十年ぐらいをめどにしているようですが、全くその不動産が売れなかった場合にどうするのですか。譲り渡した銀行に買い戻させるということが暗黙のうちに了解されているのじゃないですか。そう
今のは語るに落ちたという答弁ですよ。本当に譲渡されているのなら、相応の範囲内でという制限をつけられることは一切ないじゃないですか。リスクも利益も全部譲り受け人に帰属する、それが当たり前の話ですよ。それはそうでしょう。 相応の範囲内でというのは、全部帰属しないから相応の範囲内で、では相応の範囲内という内容を決めるのはだれかといえば、譲り渡し人との話し合いで決めるということでしょう。そんなのは決まっているじゃないですか。もし本当に譲渡を受けているのなら、相応の範囲内でなんという言葉が出てくるはずがない。
今、もっとはっきり言ったでしょう。残りは、利益やリスクは金融機関、つまり売った方に帰属する、こういうことを答えたのです。だから、会計法、会計士等の常識によれば、それは譲渡じゃなしに、債権担保つきの貸し付けを受けたものだというようになるのですよ。 それは学者が言っているだけでなしに、私は、イギリスやアメリカの例はどうかということで、イギリスとアメリカの例を国会図書館から取り寄せたのです。 そうしたら、アメリカの場合には、一九八三年公表の財務会計基準書の七十七号というのがあります。ここに持ってまいりました。それを見ましても、今私が説明したように、本当にリスクと便益が相手方に移転するかどうかということによって譲渡があったかどうかが
いろいろ言われましたけれども、結局課税関係は発生しないということでしょう。あなたが言われた、倒産した場合に今までやったことがあると言いましたが、それは私の調べによると法人税基本通達の９－４－１でしょう。「子会社等を整理する場合の損失負担」。 法人がその子会社等の解散、経常権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引き受けその他の損失の負担をし、又は当該手会社等に対する債権の放棄をした場合においても、その負担又は放棄をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその加担又は放棄をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その負担又は放棄をしたことにより生
名前は言っていただきませんでしたけれども、それを見ましても、例えば九一年の税額控除等では電機が六社、電子が二社、自動車が二社、これは全部日本の輸出上位三十社の中に入るようなそういう企業ばかりなんです。だから、輸入促進税制といいますけれども、輸出を大いにやってきたそういう企業に対して減税の効果が及ぶという不公平税制であるということは言えると思うのですね。 大蔵省、私は三年前にも質問しましたが、三年前に大蔵省はこう言っておりましたね。「日本の製品輸入比率は既に五割に達し、恩典を与えるほどリスクは大きくない」「減税分が小売価格に反映されて消費者に還元されるとは思えず、輸入企業が得をするだけなら税の公平の観点からも望ましくない」「また為
実際はそうではないというのは、本年度の貿易統計も示しているんじゃないですか。しかし、時間が参りましたので、これ以上申しません。終わらしていただきます。
最初に、所得減税の問題について伺います。 私ども日本共産党は、所得減税が必要である、ただし社公民三党と違って赤字国債を出すのは反対である、その必要もなく、財源があるという立場ですので、それをまず申し上げておきたいと思います。その上で伺いたいと思うのです。 今お二人の参考人から所得税減税は効果がないという意見が述べられました。例えば、大田参考 人は、産経新聞の二月二十一日号に「効果少ない所得税減税」ということで、きょうお述べになったようなお説を展開されております。あるいは加藤参考人も同じ産経の「正論」というところでお書きになっておりますし、いろいろ出ているところであります。 しかし、加藤さんが、例えばこの「正論」でお書き
加藤参考人に伺いたいと思います。 あなたが「経済往来」の九二年十月号に「「ケインジアン台頭」の不安」という論文を書いておられます。思い出しておられますか。私は非常に興味を持って拝見しましたが、その論旨は、宮崎義一元京大教授などの言われた複合不況という考えに非常に反対されて、複合不況というのは不況の原因がよくわからぬということだから対策もできないということだ。あなたの論文を三十秒でまとめるのですから不正確かもしれませんが、そして、「日本の将来に必要なのは構造改革を主とした対策である」ということで、これによると、政府の総合経済対策なんて本当は大して効果がないのだという説になるのです。非常に独自の議論で、これもまた議論すると二十分や三
「高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分りやすいから、ということでした。」
週刊誌は恐ろしいなという感想ですが、週刊誌にこういうように出ますと、例えば私のような議員がこれを読んで、参考人に出てこられたときに質問することがあり得るということをお考えになった上、インタビューにこれからは応じていただきたいというように私は思います。 中川参考人に伺います。 あなたは、明白にはおっしゃらなかったかもしれませんが、赤字国債を発行してもという点を除けば、あなたの御意見にはおおむね賛成なのですが、ただ、連合と申しては失礼ですけれども、去年、近藤という労働大臣が、バブルのときにたまった利益があるのだから賃上げをすべきであるという意味のことを言いまして、財界との間に物議を醸しました。しかし、それを承知の上で、この間船田
正式にできたのは五年前ですね。 加藤さんに伺います。 去年の大みそか、十二月三十一日に、日本経済新聞の「経済教室」で「秩序模索する資本主義」という、あなたと飯田さんと今井さんの座談会が載りました。非常に興味深く読ませていただきました。その中であなたがこう言っておられます。「この一年間、資本主義をめぐっていろいろな論争がありました。ソ連が崩壊したので、「資本主義が勝った」と言われていますが、それは間違いです。」こう言って、「つまり資本主義社会は様々な批判があるからうまく機能するのであって、そのチェック機構である社会主義勢力がなくなると、何を問題にしていいのかわからなくなります。」という意見を陳述されております。それを受けて飯田
初めの議論は「「ケインジアン台頭」の不安」という論文の中でも展開されている御議論で、非常に膨大な論文を短い時間でまとめていただいてありがとうございました。
それでは、共産党を代表して質問をさせていただきます。 お手元に、つたない質問でございますが、少しでも御理解願えるようにというので簡単な統計資料的なものをお出ししておりますので、財投関係の質問になりましたらそれをごらんいただけば、それを説明しながらさせていただきます。 ちなみに申しますと、日付が十八日になっておりまして、消して二十三日になっておりますのは、十八日に既に質問を行うつもりで用意したという誠意を示しておるわけであります。 それでは、まず第一に、補助金の整理合理化一括法案について伺います。自治省も来ていただいておりますね。 今回の政府の恒久化措置について、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を
