いろいろ言われましたけれども、本年度はともかく激変緩和措置という言葉を使われましたが、急にいろいろ言われても困るだろうから、基準財政需要額に全額入れて交付税で面倒見るだけでなしに、利子も交付税交付団体については全額を国で見るということですが、次長の答弁を聞いておりましても、あるいは自治省側の答弁を聞いておりましても、今度の補助率のカツトの整理というのは暫定的なものじゃなしに恒久的なものである、だから、本来激変緩和措置というのは可能ならば本年だけで、できるだけ早くこれが正規の姿だというようにするのだ、はっきり言いませんが、私が眼光紙背に徹して、目玉が大きいからよくわかるのですが、お聞きすれば、そういうことのようですね。 しかし、そ
今の答弁は先ほどの答弁をなぞっただけで、特例減額が行われているじゃないか、あるいは本来国が当然返さなければならない法定加算や覚書加算まで削られているじゃないか、地方税の新たな財源は与えられていないじゃないかという私の質問に対しては一言も答えていない。 つまり、失礼ですが、時間が限られているので言いますが、答えることができないというような状況だろうと思うのですね。何か言いたそうに手を挙げかけたけれども、言いたいことがあるのなら私の質問のときにまず的確に答えなければならないので、一番目の質問の答弁を二遍やって、肝心の聞いた二番目の質問には全然答えないで短い質問時間を空費して、それでまた手を挙げてみてもしょうがないので、結局私の指摘し
そのほか、補助金の一般財源化の問題があります。 例えば、商工会議所や商工会における経営指導員等の設置補助も七十五億円ばかり一般財源化、保健所運営費交付金も約二百億、それから義務教育共済費追加費用は三年計画を一年前倒しにして約六百五十億、特に問題なのは国民健康保険基盤安定事業に係る国庫負担金の暫定引き下げで、本来、今年度の予算では五百六十億円出すべきものを百億円だけの低額にするというようなこと等々で、これも地方財政に非常に大きな影響を与えると思います。 本当はこれについてもう少し聞くつもりでしたが、時間の関係がありますので、時間があれば最後にもう一度聞くことにして、承継債務の問題について伺っていきたいと思います。 今度の法
それを足しただけで約三十七兆円ですね。しかし、そのほかに私が今指摘しました地方交付税の特例減額だとか返すべきものを借り上げておるとかいろいろなものを入れますとフローでも一兆五千億円を超え、累積の場合には今言いましたように三十七兆円をはるかに超える、もっと大きい額になると思います。 結局、このことが、赤字国債等を先送りすることはできるにしても、財政の実態の本当の真実を国会や国民に知らせるということを極めて不明瞭にしておる。そして、財政の公正な処理を妨げておるという欠点があらわれてきておるというように申しても差し支えないのではないかというように思います。 そして問題は、きょうの私の質問の主題ですが、最近の運営を見ておりますと、景
七五年から九〇年はどうなっていますか。
私は五三年から七五年、七五年から九〇年というように問題提起をしておったので、私の手元にある数字とは若干違いますが、非常に大きな額になっていることがおわかりになると思います。 七五年を一〇〇といたしますと、全体が四・三倍になっておりますが、その中で、原資からいいますと郵貯が二・四倍、年金が三・四倍、簡易保険が五・八倍、それから財投制度が成熟しまして、回収金、これが七・九倍という数字に、七五年と九二年を比較しますとそういうぐあいになっております。これはこの「ジャパン・リサーチ・レビュー」の論文からの引用であります。 時間を節約するために私の方から数字を言いますが、ある基準年次をとってインフレ率を引いて、実際にどれだけ財投やら一般
非常に苦しい答弁ですけれども、一理財局長の対処し得る問題ではないんですね。大蔵大臣がお考え願わなければならないことですし、私の思うところでは、非常に失礼でございますが、一代限りの大蔵大臣で対処できることでもあるいはない問題です。本当に与党が本格的に考えていただかなければならない問題であります。 そこで、これを大蔵大臣に聞きましょうか。こういう財政の財投化、あるいは逆の言葉で言えば財投の財政化という問題は、一体何をもたらすでしょうか。
理財局長が財投を悪用する気がないと言われたのは、それは主観的にはそのとおりだと思うのですね。しかし、「ない袖は振れぬ」という言葉が日本語にありますが、それでやむなく使ってはならない、そういう方向に使うべきでないところにも運用対象を広げてきたということは、これは当局としてはなかなか答えにくいことですけれども、客観的には紛れもない事実であります。 それで、私はこの「ジャパン・リサーチ・レビュー」の宮脇氏の論文を参考にしながら、今理財局長がお答えになりましたが、十分分類して答えられなかった、これが一体何をもたらすであろうかという問題について大蔵大臣に数点にわたって私の方から整理したいと思います。 それは第一に、財投維持コストが増大
ありがとうございました。
あなたは昨年十二月七日の参議院予算委員会の証言で、一九八七年十月五日のプリンスホテルでの会合について、渡邉さんが「非常に丁寧なお話で」「その中に街頭演説中止の条件ではないかという印象を持ったことも既に証言申し上げましたように事実でございます。」これは参議院の方で認めています。衆議院でまず私に対してそういう意味のことを認められました。 その後で、葛藤があったと証言したことについて説明を行われて、字引を引用した上で、「行くべきだ、行かなきゃならない、それをどういう日程に設定するかというまず第一義的なものにそれが条件ととられる誤解を生じやしないかなという付随したものが私の葛藤という言葉になったとここう証言しておられます。 私も念の
今御証言があったのですが、そういうぐあいに受けとめられると嫌だなという気持ちがあった、それでそういう葛藤という言葉に出たんだということですが、そうだとすると、渡邉氏と、今までの証言によりますと、主にお話をされたのはあなたである。小沢さんも金丸さんも別のいろいろなことがございましたのでね。 そうだとするとそのお話の中に、あなたは参議院で「丁寧な丁寧なお話の中でそんな印象を受けた」とか繰り返し言っておられて、初めのうちは「丁寧な言葉」というふうに言っておられたんですが、その後、「丁寧な丁寧なお話」でと、こうなっているんです。 だから、その「丁寧な丁寧なお話」というのは、なぜ田中邸訪問があす必要なのかということを渡邉氏なりにあなた
ずばり言いますと、十月五日のあなたには葛藤が二つあったんじゃないんですか。一つは、田中邸に行かねばならない、これはもう決まっているんですね、しかし街宣活動中止の条件と外部にとられる、あるいは知られては困るという懸念、葛藤。もう一つは、田中家から門前払いを受けて総裁候補としてのあなたのメンツがなくなりはしないかという懸念、葛藤。だからこそ、本当の最後の決断をしたのは、参議院の証言でも、長谷川さんから翌日の午前二時に連絡があった、そのときに決断した。 つまり、長谷川氏が行けば、田中氏側ともいいから、門前で持ち受けておって、あなたがたとえ三十秒でもお話をすれば、それを取り次いで田中家に通じるという格好がとれるし、また事実そうなりました
それでは次の問題に移ります。 あなたは、衆議院で一たん十月二十九日に吉兆に行ったという可能性を否定した上で、その後の新聞報道や当時の新聞に十月二十九日吉兆に行っていることが公表されているので、訂正書といいますか訂正願をお出しになりまして、参議院で証言を訂正された。また、会合の設定や支払いも竹下事務所で行っていることをお認めになりました。 当時の新聞を見てみますと、あなたは十月二十九日に吉兆で財界人の加藤幹夫氏らと会合をしておられますね。それは事実ですか。
事実とお認めになりましたが、あなたは、参議院で同様二十九日につきましては、「私が定例の後援会のお方にお礼を申し上げるという状態の会合でありましてこというように表現しておられます。そこで、私が調べてみましたが、この財界人の定例の後援会というのは竹前会という会ではありませんか。
そのとおりだとお認めになりました。 ここに私は時事通信社がつくりました「竹下総 理「全データ」」というのを持ってまいりました。この「全データ」の中には竹萌会のことが載っております。竹萌会というのは、これは加藤辧三郎さんなどが中心でおつくりになりました。島根の同郷人だそうであります。それで、大体奇数月に東京の築地の新喜楽で定例の会を開くことになっています。どうして奇数月でなく偶数月なのに、もう三日か四日すれば十一月になるのに開いて、しかもそれをいつもの新喜楽でなく吉兆で開いたんですか。 それは説明が余りつかないんで、本当は渡邉さんに会うということをあなたの事務所はセットされたんだけれども、それは公にすることができない。だから
金屏風についても伺おうと思いましたが、時間がなくなりましたので、一言お聞きしたいと思います。 あなたは、一方では、青木秘書らの死に関連して「万死に値する」とも述べながら、他方、辞任すれば日本の総理・総裁選出に暴力団が関与していることを認めることになるから認められない、これの誤解を解き真実を解明することによってみずからの責めを果たしたい、こういうように繰り返し言っておられます。しかしこれは、言は壮とすべきかもしれませんが、実は、ロッキード事件で起訴され、一、二審とも有罪となり実刑判決を受けた田中角栄被告の言い分と全く同じなんですね。 私は調べてみました。田中角栄氏は、昭和五十二年の一月に裁判所で最初の冒頭の意見陳述をしておられ
終わります。
それでは林大蔵大臣や関係者にお伺いをいたしたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのは、景気の問題であります。 きのうから本日にかけて全国の百貨店やチェーンストアの売り上げの統計が出ております。皆御存じと思いますが、念のために申しますと、百貨店の売上高は、前年に比べて三・三％の落ち込み、これは一九六五年に統計をとり始めて以来これだけ落ちたのは初めてだ。チェーンストアは〇・五％とわずかに上回りましたが、これも一九七七年の統計開始以来最も低い伸び率であるということであります。 さらに、その中身を見ますと、当初百貨店の落ち込みというのは、非常に高級品の絵画とかあるいは宝飾品というのがバブルの崩壊で買われなくなった、それで雑貨部
大分るると苦心の答弁をしましたけれども、しかし我々は、百貨店やスーパーというのは一つの指標として言っているだけであって、百貨店がこうだがら全部こうだと言っているのじゃないのですよ。それの例証として、経済企画庁の民間最終消費支出というマクロの点では一番あらわれているのが一貫して低下している、こういうことを言っているのです。 しかもあなたは、何かバブルで使い過ぎておったのが、このごろ堅実になってむしろいいんだという意味のことを言われましたが、一九八三年というのはバブルになるはるか前ですよ。そのときに六〇・一だった。それがバブルの時代も含めて一貫して低下しているのですよ。ここの数字十年分、全部読み上げるわけにいきませんが、例えば年度を
もう時間がわずかだというように言ってきましたので、本当はもっと申したいのですが、日高さん、いろいろ言われましたけれども、言っているのは私の意見だけじゃないのですよ。 財源としては、私どもの計算では、資本金十億円以上の企業が四千六十五、これは金融と保険を除いてございますが、それが今現在ため込んでいる内部留保が約百二十一兆円あります。こういうため込んでいるものを外へ出さないでため込み過ぎて、それを設備投資へ回して、余りたくさんつくる、しかし買い手の側が買う力がないというところに非常に大きな原因があるんです。 それをここに持ってまいりましたが、社団法人 の生命保険協会というのがあります。生命保険関係は正確な意味の機関投資家とは言
