正森成二

主税局長は処方せんを思いつかないということです。私は処方せんを持っておったのですが、残念ながら時間が参りましたので、また次回に主税局長と議論をさせていただきます。

私から証人に伺いたいと思いますが、今お話を伺っておりますと、総裁選がありました八七年の十月の五日夜に、自民党議員の励ます会があって行っておったら、秘書から急に連絡があって東京プリンスホテルの上の階に行ったというように言われております。そして、初めてだと思う渡邉さんに会ったということですが、その席は渡邉さんだけだったんですか。そうではなしに、金丸氏あるいは小沢一郎氏という人がおられたんじゃないんですか。あるいは同席されたんではないんですか。

そこで、お話を伺いますと、非常に丁寧な言葉で、田中さんのところに立候補のごあいさつに行ってほしいという話が渡邉さんからあったというようにおっしゃいました。 　しかし、これは常識的に見ておかしいのではないでしょうか。あなたが非常に信頼されている経世会の幹部がそういうように言われるとか、あるいはあなたが何回も会っておられる後援者が言われるというのなら別ですが、思い出して一回しか会うてもおらぬというようないわば初対面のような人が、いきなりあなたに対して、当時幹事長であり、そして総理・総裁に立候補するという人に、田中邸にあいさつに行ってほしいという、いわば半ば、どんな丁寧な言葉でも、あなたに身の処し方を指図するようなことを言うというような

どのようなやりとりがあったかは今定かに記憶してないのに、皇民党の関係のことや石井さんの関係のこと、会長ですね、それの話が出なかったということは記憶にはっきりあるんですか。記憶がないというなら、全部ないというならわかるんですが、こういうことだけはないというのはかえって不自然じゃないですか。

あなたの証言は私の常識からしては納得できない点もございますが、そうおっしゃるのでありますからそう伺っておきましょう。 　次に、八九年の十二月二十三日と言われているんですが、藍亭という料理屋で金丸さんが石井会長と会談をなさったというように言われております。八八年ですか、八七年の翌年ですからね、八八年。そのときに金丸氏は、竹ちゃんも一緒に来ないかと、非常に失礼な言い方ですが、そういうように言われたと言われておりますのでそのまま言わしていただきますが、そういうように、時の総理である、当時そのときは総理でございました、八八年ですから、誘われたということが言われております。これは極めて異例のことで、もし金丸氏がそういうように言われたとすれば

同僚委員が先ほどお伺いになりましたが、去年ですね、六月の十三日と十六日に小針氏の東京の自邸といってもいいところで、あなたのおうちから非常に近いのでラフな格好でげた履きで行かれたというような報道もございますが、行かれたことはお認めになったようであります。 　そのときに集まられたのは金丸氏と渡辺秀央議員、そして小針、青木という方が六月十三日には集まられたことは間違いございませんね。

十三日です、今聞いておりますのは。十六日は政治家としては証人だけだったということは承知しております。

その六月の十三日のときに、渡辺秀央、現在は郵政相ですが、なぜ来たのかというように渡邉さんは疑問に思ったようなんですが、私どもが入手しております供述調書によりますと、渡辺秀央氏は六月の三日に東京佐川急便に行かれまして、東京佐川急便が非常に金融的に苦しいということを聞き、また金丸、竹下両氏に御協力をお願いするということを聞いて、それでは両先生と相談して私もできるだけのことはさせてもらうということを言ったということが供述されております。渡辺さんからあなたに六月十三日の会合について何か問い合わせがあったということはありませんか。あるいはあなたから知らせたということはありませんか。

その席で、小針氏あるいは渡邉氏から住友銀行に融資について口をさいていだだきたいという話があり、あなたは、住友銀行の幹部に親しいから話をしてやってもいいが、しっかりした再建計画がなければ言いにくいということをおっしゃったんではないんですか。

しかし、私どもが入手しております、また法廷でも朗読された調書によりますと、住友銀行の支援を受けることができるかどうかというのが非常に大きな問題になっておって、そのことを難物とか難敵とかいう言葉も使っていますからね、それで話が出たということになっているんですが、そういうことはございませんでしょうか。特に、住友銀行と竹下先生が非常に顔がきくということを言っているのは、結局、住友銀行と平和相互銀行との合併などのときにはあなたは大蔵大臣でしたから、そのときに非常に力を尽くされたので、それで影響力がある、顔がきくというように皆さんが思ったんではないんですか。

それでは、このことについて最後に一問伺いますが、その席であなたは渡辺秀央氏に、渡辺先生は官房副長官をしていたときに大蔵省の銀行局の幹部とも親しいから、大蔵省銀行局への根回しは渡辺さんにしてもらったらどうかという、そういうサジェスチョンまでされたんじゃないんですか。

それでは、時間ですので最後に一問伺います。 　あなたの秘書でありました青木伊平氏、非常にお気の毒なことですが、八九年の四月二十六日の朝に自殺しておられます。これは、あなたがリクルート事件の責任をとって首相退陣を表明した翌日であります。それで、青木さんはいろいろ東京地検から聞かれたときに、リクルートじゃないんですよ、私が本当のことを言えば自民党がつぶれますよとか、あるいはガについて検察から聞かれて弱っているとか、ガというのは金びょうぶ絵のことだそうでありますが、そういうことを言っていたと。それで、死ぬ二日前には金丸氏に検察庁で聞かれたことを洗いざらい言って、そして自殺したという報道もあります。 　あなたは、非常に親しい、あるいは頼

非常に短い時間でございますが、法案に関連する問題といいますか、景気対策にも関連して一、二の問題について聞かせていただきます。 　その一つは、公的資金による株式運用強化の問題であります。 　政府は総合経済対策で、低迷する株価対策、証券市場活性化の目玉として、新たに公的資金一兆一千二百億円の株式運用を追加、これは郵貯が六千五百億、簡保二千七百億、厚生・国民年金二千億、こう言われておりますが、それを決めるとともに、株式投資に回す資金の上限、組み入れ比率ですね、これを撤廃いたしました。しかし、これまで国民から徴収した公的資金の一部がバブル投入されたことによって大きな損害が出ております。 　きょうは大蔵委員会の質問でございますので、他省

しかし、運用枠の上限を撤廃したりあるいはそこへ投入する資金を非常に大幅にふやしていくことは、明らかにお立場が変わったということを指摘せざるを得ないわけであります。 　大蔵省は、従来、株式市場に国家は介入すべきではない、王道を歩む、つまり株式投資などを進めることは王道ではない、王道の反対の言葉は権道とか邪道とかいうのですが、そういう見解をとっていたと新聞でも報道されております。また、元本保証がないという投資リスクを回避すべきだということで資金運用に一定の運用枠を設定してきたはずであります。ところが、それが自民党や証券業界からの要求に押されて限度枠を撤廃する、あるいはそれに投入する公的資金を非常に大きくふやすことは、みずから王道を踏み

この場には郵政が来ておりませんので、私は見解を述べて注意を喚起するだけにとどめておきたいと思いますが、十一月十九日の報道によりますと、郵政省が指定単の運用を任せられている信託銀行全行の役員や部長クラスを呼んだ、そこで関係者は、郵政省から株式の組み入れ比率を長期的に八割程度にするよう積極的に、大胆にやってくれと指示された、こういうふうに言ったと報道されております。また、厚生省も同様の指示をした、こういうように言われております。それはなぜかというと、森喜朗政調会長が十七日に郵政、厚生の両省の担当局長、審議官らを呼んで、総合経済対策であれだけ思い切った措置をとったのに株式の組み入れ比率が低水準にとどまっているのはどういうわけか、こう不満を

大蔵大臣、先ほどは最後の二、三分が俄然大きな声で元気よくお話しになりましたが、やはり御自分の一番関心のあり、かつ自信のあることは声に力が入るということを感じました。 　大分遅くなりましたので、大臣もいろいろ激務でお忙しいと思いますので、私もできるだけ簡潔に、時間内で短く聞いていきたいと思います。 　それで、二点ぐらい聞きたいのですが、最近一年余りの間に五回にわたって公定歩合が大幅に下げられております。私も存じておりますが、たしか九一年の七月一日には、六％から五・五に下げられたと思います。以来五回下げられたと思いますが、最後が七月二十七日でしたか、関係当局、幾らに下がりましたか。

そうですね。一年余りの間に二・七五％低くなったわけであります。連動して預貯金の金利も引き下げられたはずであります。私の資料では、一年定期は六・○八から三・八二％に、普通預金は二・○八から〇・三八％に下げられているはずですが、それで合っておりますか。

そうしますと、一年定期はこの一年ほどの間に二・二六％下がっております。普通預金金利は一・七〇％下がっております。個人の預貯金、個人事業者も含みますが、約五百兆円で、統計によりますと約九割が定期性預金ということになっております。そうすると、年間に約十兆円もの利子収入を庶民は失ったということになるわけであります。これは非常にばかにならない金額で、先ほどから同僚委員が消費税の税率アップ等の話もされましたが、消費税というのは一％で二兆円の税収が上がるんですね、国と地方と合わして。そうすると、金利で十兆円金利収入が減ったということは、消費税の税率が、この一年間だけに限って言えば三％から八％ぐらいに税率アップされたのと同じ効果を大部分の庶民に対

補正予算での減額は二兆強ぐらいであります。つまり、これはどういうことかといいますと、多くの経済評論家などが言っておりますように、公定歩合の引き下げやあるいは定期性預金の引き下げというようなものは結局だれの利益になるであろうかといえば、言うまでもなく銀行であります。銀行は、安い金利で預金を獲得して、それでそれを貸すわけですから、だから大銀行の大部分は、業務による収益というのは、もちろん今までの、過去の不良債権がありますからあれですが、業務収益は著しく向上している。その分だれが被害を受けているかといったら、一つは金利所得が減った大部分の庶民であり、その次には国家が税収が減るという格好で損害を受けておるわけであります。その分、金利の低下に

今プライムレートの話がありましたが、中小企業の相当部分というのはプライムレートで貸し出してもらえるということはまずないのですね。だから、今のお話は、それは一流の大きな企業については公定歩合の引き下げに見合って、あるいは三％台ですからそれより以上に貸出金利は下がったかもしれませんけれども、中小企業の場合にはそうなっていないという声が私どものところへ頻々と参るわけですね。 　もう時間がなくなってきましたから、次の問題に移ります。 　そこで、この不況対策のところで政府が八月に政策を発表しましたが、その中で我々のところに言ってきておりますのは、真に困っている中小企業を視野に置いて対策を立ててほしいという要望であります。これは大蔵大臣に要