正森成二

それでは、時間ですから終わります。

私は、日本共産党を代表して、質問させていただきます。 　今、深刻化する不況の中で、中小企業初め国民のために本当に役立つ不況対策の実施が求められております。ところが、政府提出の補正予算、そのもとになっている総合経済対策の主要な内容は、公的資金を大量に株購入に充てることに典型的に象徴されているように、大企業、大銀行対策等その優遇になっており、国民の願いから大きくかけ離れております。また、自衛隊が派遣されているカンボジアでは、さきの国連平和維持活動協力法実施の五条件に反し、パリ協定に反するポル・ポト派の武装攻撃が続くなど重要な問題が山積しております。 　しかしながら、本日は時間が制約されておりますので、佐川問題に絞ってこれからしばらく

刑事局長が言ったことは、あり得るはずのないことでありますという、そういうはずがないということであります。ところが、実際にあったんじゃないですか。 　しかも、生原弁護士という元特捜の検事で検事正までやった人が……

生原じゃない、安部さんですね、間違えました。 　安部弁護士はそういう人で、金丸さんの弁護人だ。それが、金丸さんも読み、すべての人が読むことをちゃんと意識して週刊文春にこのインタビューを書いた。余り重大なことなので、我々はよもやと思ったけれども、念のために木島弁護士が安部弁護士に面会をして詳細に聞いた結果、間違いがないと。だから、安部弁護人も余りに異例だと。二十三日に呼び出されて、特捜部長が、最終結論が出たと。しかも、それまでは、生原秘書は十数日にわたって調べを受けておりまして、新国土開発研究会に政治献金を入れた、こういうように主張していたにもかかわらず、それと違う、個人が受領したというのを書いてくれと。そして二十五日に提出すること

言うことが全く支離滅裂ですね。私は金丸さんの事件の確定記録を検察庁へ行って閲覧してきているんですよ。確定記録は、閲覧申請出したら、残念ながら新たに告発が出ているので捜査の必要上全部は開示できないということで全部は見せてもらえなかったんです。しかし、今言っている上申書を提出する経緯の事実については全部開示されているんですよ。それを見れば、上申書を出すためにいろいろ交渉したり話したのは二十四日のことですよ。 　今私が言っているのは、その前の二十三日ですよ。きのうも出ましたが、二十四日いよいよ略式というときには、二十四日に安部弁護人が行きましていろいろ説明しましたけれども、最後には受話器をとって金丸さんであることを確認して、そして金丸さ

そんなええかげんなことを、何遍も何遍も同じことを言って何ですか。それじゃ、どうして金丸氏を調べなかったのですか。金丸氏を調べて、それでそう言うならいいけれども、金丸氏調べていないじゃないか。しかも、上申書の内容の指図までしているじゃないか。そして、生原第一秘書の供述調書を書き直しさせているじゃないか。渡邉氏についても、八九年六月と言っている供述書を九〇年の一月だといって書き直しさせているじゃないか。そういうように今までのすべての証拠と違うことを自分らが予断でつくって、それに合うように証拠をつくっているじゃないか。だから国民が検察に対して非常な不信感を抱いているのですよ。頭から政治資金規正法の量的違反だけだということを決めてそれから演

時間がありませんけれども、刑事訴訟法五十三条は、何人でも閲覧できる、国会議員は除くなんて書いてない。 　それで、いろいろ言いましたが、結局、二百二十三条違反と言いましたね。私が言っているのは二百二十三条じゃないのですよ。二百二十三条というのは、選挙の候補者がおりるとかおりないとかいうことで金をもらう、それが候補者買収です。私が言っているのは二百二十一条で、候補者がもらう、もらわないにかかわらず、一本化をするという運動をやって、その運動をした人がもらえばもろに二百二十一条違反になるという主張をしているのですよ。それを、二百二十三条違反についてどうこうしたのは委員御存じと思いますというようなこと言って時間を稼いで、そんなことは聞いてい

国税庁に伺いたいと思います。 　国税庁は、金丸氏の五億円についてどうするつもりですか。当然所得税法違反で対処すべきだと思います。もし金丸氏側がその政治活動として費消したという全容を明らかにしないときは、直ちに雑所得である、個人所得の使途不明金だ、所得税法違反として課税に踏み切るべきではありませんか。そうでなければ国民は皆、税務署の自分に対する調査からしてそれが当然のことであり、それがなされないなら我々も同じようにしてほしい、こう言って、税金なんて取れないんじゃないですか。国税庁。

そんな抽象的な答弁で国民が納得すると思いますか。あなた方が課税をしっかりやるということでなければ国民の納税意識というのは非常に大きな影響を受けざるを得ないだろう、そういうことを指摘しておきたいと思います。 　ところで、佐藤礼幌高検検事長は九月二十九日の朝日新聞「論壇」に投稿いたしました。その趣旨は、 　　歴代の検事総長は、検察官の心構えの基本として「厳正公平」「真相の徹底究明」 を言ってきた。 　　仮に暴力団との癒着が取りざたされている者から政治献金があった場合、献金を受けたのが団体か個人かあいまいで、個人なら罰金刑、団体なら禁固刑という場合、授受された金の使い道が不明な場合、個人の所得とみられれば脱税の疑いがある場合、それ

それは一般的な建前ですね。私はそれはよく存じております。けれども、巷間どう言われているか知っていますか。特捜部というのは、実力ある政治家に対して特別に配慮をした捜査をするから特捜部というんだ。心ある国民は全部そう言っているし、心の中ではそう思っているのです。まさに検察の危機だと言わなければなりません。 　かつて、ロッキード事件において、小佐野賢治被告についての嘱託尋問調書証拠採用決定に際しまして、担当の裁判長は、 　人は病気に罹ることを虞れるべきではなく、その治療手段の無いことを虞れるべきである。権力の腐敗は民主主義的法治国家にとって忌むべきことではあるが、事前にこれを根絶する有効策によし欠けるとしても、これを剔抉し、糺弾する司

いろいろ事実を挙げて言ってもなおかつ総理がそういうことを言うようでは、これらの審議を見ておられるであろう国民の皆さんは、本当に宮澤内閣に対して大きな失望を抱くに違いない。そして、こういう内閣はかわらなければ日本の民主主義は守ることができない、こういう結論に達するであろうと私は思います。 　あと時間を少し委員長や理事の御配慮でいただけるようでございますので、許される限り暴力団関係について伺いたいと思います。 　五月九日付の渡邉調書に詳細に書いてありますが、 　　八七年十月六日、当時自民党幹事長の竹下登氏は、早朝八時ごろ目白の田中角栄氏宅を訪れ、門から入ることができずそのまま帰りましたが、これは自民党総裁選で、当時竹下氏は日本一金

これはきのうからの一貫した、冒頭陳述にはあるが事実かどうかわからないというのが一貫した総理の答弁であり、そして検察官にも一部そういう趣旨の答弁がきのうありましたが、それなら伺いたいと思います。 　冒頭陳述にはこう書いてあります。「石井によるトラブル処理」のところで、 　　ところで、被告人渡邉は、昭和六二年九月末ころ、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、直ちにこの件の解決を石井に依頼したところ、同人の尽力により、同年一〇月上旬ころ、同団体はその活動を中止した。（中略） 　　このような経緯で、被告人渡邉は、暴力団最高幹部である石井を自分や東京佐川急便のトラブルの解決ないし予防に利用したほか、石

やむなく初めて濱刑事局長が認めました。これを否定したら法曹の間で物笑いになるから、冒頭陳述に書いてあることは証拠によって証明しようということだ、つまり証拠を検察が持っておるということを言いました。 　そこで、証明するためにあなた方は渡邉検事調書を裁判所に取り調べ請求したのでしょう。その渡邉調書で、既に朗読されて皆に知られていることにこう書いてあります。あらかじめ言ってあります。平成四年六月二十日付の渡邉調書ではこう言っています。 　　竹下内閣成立問題は、私の人生で一番大きな出来事です。私の力を日本の将来に示すことができた大きな出来事だった。確かにこの問題が解決されなくても竹下内閣は成立したかもしれないが、昭和六二年十月五日−六日

そういう詭弁を言ったらいけませんよ。冒頭陳述の内容を証明するために渡邉調書などを申請して、そして争っているのでしょうが。それに対して法務省当局がそういうことを言ったら、第一線の検事は立つ瀬がないと言わなければなりません。 　時間がございませんので、私は、金丸氏などが三和銀行やあるいは住友銀行に依頼をした、それに対して渡辺郵政相が関与されたという問題についても伺おうと思っておりましたが、時間が来たようでありますから、残念ながら次の機会にさせていただきます。 　そこで、総理に、先ほどお答えいただくのをお答えいただきませんでしたので、最後に一言だけ伺って、私の質問を終わらせていただきます。 　総理、今ずっと伺いました中で、御理解でき

委員長のお言葉でございますので、一言申し上げたいと思います。 　そういうことでしたら、私どもはもとより望むところで、渡邉廣康被告を初めとして、関係者に十分時間をとって証人喚問をしていただきたいと思います。安部昌博弁護人は当然です。 　以上です。

銀行などの子会社方式による証券業等への参入については、その弊害防止につき法律で三点ほど規定されております。しかし、参考人質問もございましたが、そこで証券業界の代表や信託業界の代表の意見を見ますと、表向きはこの法案に賛成でありますが、強大な支配力、影響力を持った銀行の参入については、弊害が起こらないようにという弊害防止措置が具体的に定められることを共通して望んでいるようであります。 　そこで、特に証券業界について伺いますが、平成三年六月十九日の証取審の報告書において提案された内容がどのように規定されるのか。大蔵省では、聞いておりますところでは、法律で規定した以外は省令で、あるいは認可で、あるいは自主ルールで、あるいは業務方法書という

いよいよもう質問も残り少なになりましたので終わらせていただきたいと思いますが、私ども時間の関係で、有価証券の定義の拡大や公募概念の見直しの問題については質問する機会がございませんでした。そこで、残された時間について問題点だけを指摘しておきますので、両局長、答弁は要りません。恐らく時間が尽きると思いますから。 　現行の証取法では、有価証券の定義の仕方として株券、社債券等個別の有価証券を列挙する方式になっていると思います。今後出ることが予想される新しい証券化関連商品について、政令で指定されない限り証取法による投資家保護は及ばない仕組みとなっているはずであります。そこで、証取審の先ほど言われました答申では、こうした「個別列挙には限界があ

今度の制度改革では連合審査が行われるという話がございましたが、結局行われないことになりました。そのかわり各委員会の委員が場合によれば差しかえでお聞きになるということでございますので、きょうは私が他の省庁の方にも若干来ていただいて、今度の制度改革との関連性について伺わせていただきたいと思います。 　中小企業庁、来ていただいておりますか。――それでは伺いますが、中小企業庁は平成二年の四月に「中小企業金融懇談会中間報告」というのをまとめておられると思います。またその裏づけの一つだと思いますが、「中小企業を巡る金融環境の現状と課題について」という調査をここ二、三年、毎年行われていると理解しております。この調査の目的をまず述べてください。

そこで伺いますが、その調査の中からどういう特徴が浮かび上がっているかという面について若干伺いたいと思います。例えば、資金調達の点で中小企業の銀行借り入れの依存度の高さ、低さ、あるいは難易等、いろいろあると思いますが、簡潔にその特徴を述べてください。

今概括的にお答えになりましたが、「金融環境の現状と課題について」というのを見ますと、これまでとは異なった側面があらわれてきているという指摘がございます。それで、ＤＩというのですか、一年前に比べてどういうように好転したか、あるいは悪化したかというような指数もあるようですが、それらの点について述べてください。