それでは、前回の質問の続きも含めて、若干の問題について聞かせていただきたいと思います。 まず第一に、主として公正取引委員会に伺いたいと思います。初めに断っておきますが、この間のときに引き続いて質問すると言いながら、時間がなくて質問ができなくて申しわけありませんでした。 私がお聞きしたいと思うのは、平成三年六月十九日に出されました証券取引審議会の「証券取引に係る基本的制度の在り方について」という文書があります。事前に申し上げておきましたので、あるいはごらんいただいたかと思いますが、その二十三ページには「新規参入に伴う問題への対応」ということで「弊害防止措置」として、「資本市場の健全な発展を図るという観点から別法人の形態で新規参
大蔵省に伺いますが、その公取の運用基準というのは、公取が独自につくられるというのに任せるおつもりですか、それとも事前に銀行局あるいは証券局と意見交換あるいはすり合わせというようなものをなさる御予定ですか。率直に承りたいと思います。
場合によっては意見を伺うことがあるが、独自にお決めになるというように受け取りましたが、そういうことで次に進ませていただきたいと思います。 それでは次に、これもこの間途中までで時間が参りました附則十九条の二項の問題について伺います。これも先ほど同僚委員が相当詳細にお聞きになりましたので、重複する部分は避けたいと思います。 この間の説明でも、証取法五十四条に言う是正命令が出るかどうかというのが一つのメルクマールになるというような御意見でしたが、同時に証取法の三十四条によりますと、「合併等の認可」という項目があって、「次に掲げる事項は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」という第一に「証券会社の合併又は営業の全部若
そこで法文上に認可をされていないからこそ、附則の十九条の二項のただし書きでああいう規定を設けたんじゃないですか。
そこで、いろいろ証券局長からお話があったのですけれども、新聞評論等を見ますと、それについてなかなかうがったことが書かれております。 例えばこれは三月十四日付の読売新聞ですが、「金融制度改革法案作りが大詰めを迎えた三月上旬、法案の付則に、急きょ、一本の条文が書き加えられた。」ということで附則十九条の二項のことを触れまして、「あわてたのは証券業界。「将来の金融再編に当たり、銀行による証券会社の買収を促進するためのもの。また（大蔵省）銀行局にやられた」と、一部で大騒ぎになった。」これは大手証券幹部の発言ということになっております。「しかし、真相は意外なところにあった。条文は、証券業界の立場に配慮する大蔵省証券局が「ブローカー業務しかし
銀行局長に念のために伺っておきますが、「また銀行局にやられた」というコメントに対してはどうコメントされますか。
断っておきますが、これは私が言ったのではなくて、新聞には大手証券幹部がそう言った、こういうことになっておるのですから、念のために申し上げておきたいと思います。 そこで次に、今度の改正の意図について、このごろいろいろ議論されております。それを拝見しますと、例えば、持ってまいりましたのは「金融財政」のことし三月三十日付の論文ですが、「制度改革から金融再編成の手段に変質」という論文が出ております。 そこではどういうぐあいに指摘しているかというと、今度の改革案が「改革の名に値するのか」というようなことで、「第一に、業態別子会社方式そのものが果たして改革の名にふさわしいか」とか、あるいは「第二に、子会社の業務範囲に重要な制限が加えられ
そういう御説明がございましたのでそう伺っておきますが、いずれは、時間がたてば、金融再編成にも非常に役立ったということが証明されるであろうというように私は思います。 それで、その次の問題ですが、四月に公定歩合が引き下げられたわけですが、現在の三・七五％というのは、物価を考えた実質金利でいいますと、バブル期の二・五％というのをさらに下回る面もあるのではないですか。 例えば四月十九日の読売新聞では、「二十日からの引き下げで、一年定期は年四・一五％、定額貯金一年以上一年半未満は三・一七四％（半年複利による利回り）となる。政府が見込んでいる今年度の消費者物価の上昇率は二・三％だから、実質金利はそれぞれたったの一・八五％、〇・八七四％と
そこで、銀行局から資料をいただきましたが、九一年末で、個人の預貯金は総計幾らになっておりますか。それから、銀行の企業向け貸出残高は総計幾らになっておりますか。
この間〇・七五％下がったわけですから、これが影響して金利に連動するとしますと、信託や公社債や投資信託を除いて個人の預貯金だけで今おっしゃった五百二兆円ですから、利息は約三兆七千五百億円一年間に失われる、あるいは目減りするということになります。一方、銀行の企業向け貸出残高は地方公共団体等を除くと三百四十兆ですから、これは結局二兆五千五百億円金利で得をするということになるわけであります。 そこで、ここに東京新聞四月三日付がありますが、都内に住む六十代の女性がこう言っているというのですね。「「私たち年金生活者は利下げには大反対です。なけなしの貯金を大事に大事に使っているのに……。利息の目減りを先頭に立って奨励する自民党には絶対、投票し
ありがとうございました。
それでは、私からまず最初に浜田参考人に対して伺いたいと思います。 浜田参考人が、制度の改正というのはどちらかと言えば規制を自由化するというか緩和する方向で、不祥事対策というのは、対策という以上は規制する方が強くなるんで、接ぎ木的なもので、本来は別に考えるべきだというように言われましたが、それはある面では確かにそのとおりだと思うのですね。ただし、制度そのもの及び制度の運用面のひずみが今度の不祥事を引き起こしたということは否定することのできないことだ。 私は北海道大学の学生ではございませんので、先生の講義を聞いておりませんから、「金融の概念図」を今見せていただきましたが、あるいは理解が不十分でピント外れになるかもわかりませんが、
大森参考人に伺いたいと思います。 今の質問とも関係するのですけれども、あなたの御発言の中の要望のまず最初に、コストの安い多様な資金調達をお願いしたいというのが出ました。これは経営者としてはある意味では当然のことだろうと思うのですけれども、コストの安い資金が欲しいということで株式の時価発行が盛んに行われたわけですね。そのときに、株価が高ければ高いほど株主に対して配当しなければならない部分は少なくて済むのですね。だから、ある意味ではキャピタルゲインを会社ないし経営者自身が獲得するということになって、これは非常にコストの安い資金だ、こうなったんですけれども、それは本来株主が手に入れるべき株主資本の一部をなしているのですね。そういうぐあ
今のお言葉ですけれども、この間国会で証券監視委員会の審議で東京証券取引所の長岡理事長に来てもらったんです。そのときに私もいろいろ聞きましたら、あの方が一番心を砕いているのは、どういうぐあいにして個人投資家に証券市場に戻ってきてもらうか、あるいはその株式所有比率を高めるかということだということでいろいろお話があったわけです。 ですから、あなたも、観点が違うというだけでなしに、個人投資家が減ってきた、そういう状況について経済界としてもやはり心を動かしてそういう方向を考えるということが、長い目で見て、我が国の資本主義制度を長く続かせるために必要なんじゃないですか。もしもこれが国会での質問で、あなたが政府委員ならもっと申し上げるのですが
先ほど予約しましたので、山本さんに伺いたいと思います。 山本さんが今、私のメモに誤りがなければ、手数料収入が三五％減って十億円、赤字になって配当を断念せざるを得なくなった、しかもその中で株式ブローカー業務によるものが約九割ですか、こういうような意味のことをおっしゃって、それで本音で言えばということで、経営が非常に厳しいときに改正の荒波にさらされるのはつらいということを言われ、この改正では一部の大銀行の業務拡充あるいは拡大と格差がもたらされるのじゃないかと言われましたが、この種公聴会としては非常に異例の率直な意見だと思うのですね。 しかし、私がお顔を見ておりますと、それをもってしてもまだ十分に本音をおっしゃり切れていないのでは
それでは、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に大蔵当局に伺いたいと思いますが、私の理解しているところでは、今度のこの改革の基本的な考えは、まず第一に、本体において相互にできる仕事の範囲を拡大する、第二番目には、基本的には子会社をつくって相互の業務に参入する、それから第三番目には、銀行なら証券の、証券なら銀行の合併といいますかそういう条件を緩和し整備する、こういう三つの操作を複雑かつ精密に行使して、そして、他国のユニバーサルバンキングみたいにはなりませんが、それに近い効果を漸進的に上げていこうというような構成になっているのではないかと、
そこで、公正取引委員会に来ていただいておりますが、来ておられますか。――今度は、例えば銀行本体が証券子会社をつくるという場合に、当初案の一〇〇％ではございませんが、五〇％以上ということでつくることができるようになっているわけであります。それについて、今まで独占禁止法では、銀行は五％以上の株式は持てないというようになっていたはずであります。そして、例外的に公取の認可を得れば、たしか一〇〇％子会社を持つことができるようになっておりますが、その場合でも、公取委員会が認可するのは一〇〇％子会社で、本体でできる業務を分離するような場合に限られるというように原則としてなっていたのではないですか。
今の答弁は、私の質問に実際上は半分だけ答えたわけで、私は、一〇〇％子会社か五〇％以上かというところに重点を置いたのではないのです。そうではなしに、つまり、これまで五％条項を超えて認可を受けて許可される場合には、自分の本来の業務をその子会社がする場合が大体中心で、限られていたのじゃないか。例えば銀行の場合だったら、資金を回収するための会社とかそういうものを一〇〇％出資でやるというようなことであって、きょう初めに銀行局長が答えましたが、この法案は本来証券や銀行というものは別業種であるという基本は維持して、それで子会社で参入するということになっているのでしょう。だから、法の建前は明白に、自分の業務の範囲でないということになっているのです。
公取委員会は、今度の法律の運用基準を作成するということで、その一部は新聞紙上に出ております。その点についても、後ほど時間があれば伺いたいと思います。 しかし、銀行局長や証券局長、もちろん大蔵大臣にも聞いていただきたいのですが、事はそれほど簡単でないのじゃないですか。例えばアメリカでは、商業銀行は原則として株を持たないのですね。持っている場合でも、委託運用ということで頼まれて持っているということで、自分が支配する支配証券としては原則として持っていないのです。ところが、資料によりましても、例えば所有者別の持ち株比率の推移を見ますと、全日本の上場株式のうち金融機関が持っている株式は、平成元年で四二・三％に上っているのですね。つまり、個
厳正に運用するといっても、現にここに抜本的な改革の法案が出されて、いろいろの政党のお考えがあるから、今国会で採決までいくかどうか、それはわからないけれども、ともかく審議が着々と進んでおるわけです。そんなもの、あなたが言うたって間に合わぬようになるかもしれませんよ。 それで銀行局長、きょうは十分あなたと話し合いたい――話し合いたいと言ったらおかしいけれども、議論したいと思って楽しみにしてきたのです、大蔵大臣はもちろんですが。そういうような状況で、今日本で株価が暴落したらだれが最も困りますか。
