いたし方なしにというと失礼ですけれども、事実の前には勝てないで認めたと思うのです。それはそうですよ、シェアが四二・三％あるんだから。個人株主だって随分損害を受けるけれども、全体として銀行が一番損害を受けるのは明らかですね。 それは別の観点からいろいろ機能的に考えてもそうなんです。例えば、ここに新聞その他の資料を持ってまいりましたが、「日経平均が一万七千円まで下落したことで、都銀、長期信用銀行十四行の有価証券含み益は十兆円程度に落ち込んだとみられる。八九年九月中間期末には五十兆六千五百億円にのぼっていたのが、五分の一になったことは、不良債権の処理を進めるうえでも、足カゼになる。」云々という記事があるのですね。つまり、八九年九月の中
銀行局長としてはそう言わなしょうがないよな。この法律で今までより以上に支配力が強くなると信じておりますなんと言うたら、銀行局長やめんならぬからな。しかし、我々が公平に見れば、そう銀行局長のような楽観主義はとれないということは指摘しなきゃならないと思うのですね、大蔵大臣。 そして、三月十三日のある新聞ですが、「親子会社間の関係を制限するファイアウォールについては、大蔵省が①親子会社間の人事交流②店舗設備、顧客情報システムの共用――などについて政省令の形で規定するため、公取委としては同省の調整作業を注視していくとの立場でいる。ただ、親企業のもつ個人・信用情報を子会社が自由に利用できれば、独禁法上の不公正取引を誘発しかねないとの指摘も
ここに、平成三年六月十九日付の証券取引審議会「証券取引に係る基本的制度の在り方について」という文書があります。その中で、二十三ページですが、「新規参入に伴う問題への対応」の中で「弊害防止措置」という部分があり、それから、さらに進みまして、二十六ページ（４）に「銀行による証券業務への参入について」ということでいろいろ書いてあります。これは、読んでみましても、それは証券業界寄りの意見かもしれませんが、いろいろ危惧を抱いているのも無理からぬ点があるという点があります。これは実は、一つ一つこの点はどうかといって伺いたいのですが、そうすると、きょうの一時間の質問がこれだけで終わりますので、委員長、また来週なり再来週なり十二分に時間をいただける
今銀行局長は銀行法上の、こう言われましたが、証券局長、ちゃんと聞いてますか。証取法上証取の報告書ということでやはりディスクローズしなきゃならないのじゃないですか。だから、ディスクロージャーというのは銀行は銀行法上、それはいろいろあるかもしれませんが、銀行といえども証券市場に上場しているわけですから、証取法上やらなければならないディスクローズがあるのじゃないですか。
そこで、証券局長、銀行局長双方に関係してくると思うのですけれども、経済誌などによりますと、「昨年十二月の上旬、末松謙一・全銀協会長が貸倒引当金の引当率に関連して、不良債権のディスクロージャーの必要性を認め、「二～三カ月のうちに結論を出したい」と発言」「末松発言自体は税制改正によって貸倒引当金の引当率を現行の一〇〇〇分の王より少なくする構想に対し、「いや本当に一〇〇〇分の三は必要なのだ」と反論するためだった」こういうように書いてあるのですが、いずれにせよ「ディスクロ推進は金融界の信頼回復のために避けられない道」だというように指摘して、「全銀協の事務局が用意した案は限りなく米ＳＥＣ基準に近い。」 当初考えられた案は、「①いわゆる経営
金融制度調査会に作業部会をつくったというのが、会長行などのいろいろの努力を抑えるための口実になったと言われているのですね。 同じように議論に書いてあるのでは、その後会長行案というのが発表されたのですが、「当初案にあった金利減免などリストラクチャー債権が抜け落ちている。」、それもだめになったということなんですが、こういう評論があるんです。「こちらなら外に出ないとなれば延滞債権にすべきところを、リストラクチャー債権の格好にしたほうがいい。極端な話では六カ月ごとに追い貸しをすれば、不良資産の計上からは逃げられる。経営破綻に追い込むよりは利払い猶予にしたほうが決算はきれいになる。いずれも自分の体力を弱めるだけだが、背に腹は換えられない時
工夫が過ぎて、技巧を弄して投資者に損害を与えるというようなことにならないように希望しておきたいと思うのです。 時間が迫ってまいりましたが、途中まででももう一項目だけ伺いたいと思います。 今度の法律の附則第十九条の二項を見ますと、午前中も質問があったようですが、大蔵大臣は、当分の間、銀行や銀行の証券子会社が既存の証券会社を買収する場合、株式取引業務、ブローカー業務をしてはならない旨の条件を付することができるというようになっているはずであります。実際の条文はこういうふうになっていませんよ。「「の銀行等」何とかかんとかといって難しい文句になっておりますが、わかりやすく言うとこういう条文であります。一般的に、子会社はブローカー業務を
時間が参りましたので、あとは次にやらせていただきます。
まず、長岡参考人に伺いたいと思います。 新聞報道によりますと、参考人は四月十三日ごろですが講演されまして、個人金融資産は一千兆円を超えている、個人投資家をいかに市場に呼び戻すかがかぎだというように訴えられまして、種々地道な努力の継続を企業と証券界に求められた、こういうようになっております。もちろん、長い時間講演されたのでしょうけれども、その御真意と骨子をお述べいただきたいと思います。 〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
それに関連して、もう一問お伺いしたいと思います。 たしか長岡理事長の前の前の理事長の谷村さんですね、「株主勘定復活論」というのをお書きになりまして、その中で、今の時価発行増資が既存の株主を非常に無視している傾向がある。だから株式の従来の株主に対する割り当てを行い、そして時価発行の長所も取り入れた中間発行増資、株価が三千円で株の額面が五百円だとすれば千五百円ぐらいで株主に割り当てる。そうすれば、ずっと持って増資に応じるかもしれないし、権利がついたまま売るかもしれない。ともかく配当のほかに増資の楽しみもあるというようなことがあるのではないかということを著書に書いておられます。私は、ほかの点では意見は違いますが、こういう点については非
時間の関係もございますので、次に河本参考人に伺いたいと思います。 参考人の御意見、いろいろございましたが、その中で、今度の新しくできました監視委員会が行政処分を持っておらないという点につきまして、免許制の必然の結果ではないかと思うという意味のことを言われました。これは果たしてそう言えるのだろうか。 例えば雑誌などを読んでおりますと、もとの証券局長でございました坂野常和さんなどは、免許制のもとでは、行政当局は、自分が免許したものが不始末をしてかしたということで処分をするというのは自己矛盾のようになるので、何かそういう不祥事があったときにできるだけ内々に済まそうとするという意欲が出てくるということを指摘されておるわけであります。
私の意見は違いますが、参考人ですから、御説は承っておきたいと思います。 最後に、渡辺参考人に伺います。 去年の十二月三日に、証券団体協議会というのが「株式店頭市場の現状と今後の課題」という報告を出しております。それを拝見しますと、店頭登録企業が去年の十一月末現在で四百二十四社、東証の二部上場企業数を超えた、時価総額でも昨年の四月以降二部市場を上回り、売買代金も二部市場を凌駕するようになっております。それから、地方の証券取引所と比べてみますと、これは東京、大阪、名古屋以外のすべてを上回るというような状況であります。そうなりますと、しかも、ここの方が時価発行増資はできるし、規制は割と緩やかだということになりますと、そこにメリット
ＪＡＳＤＡＱでも、オンラインでリアルタイムで処理できるようになっているというような点がございますし、それから、なかなか卒業したがらない企業と、一方では、店頭市場に登録している中で倒産だとか借り受け金の返済猶予を求めているところが出ているというようないろいろな問題が出ておりますので、きょうはもう時間が参りましたのでやめさせていただきますが、また別の機会に論じさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
きょうは、証券取引に関連して郵政省に来てもらっていますが、来てますか。――きのうからの報道によりますと、郵政省は簡易生命保険資金の運用対象に、これまで禁止されていた株式の直接購入ができるようにする制度改革を検討しているということで、簡易保険局長が会見をしております。これは昭和六十二年度から、個別銘柄の選択はできないが、単独指定金銭信託の設定が認められて、外郭団体の簡易保険福祉事業団に資金を貸し付け、さらに信託銀行に委託して運用するということをやっていたようでありますが、それをさらに株式の直接購入ができるようにする制度改革を要望するということですが、これは本当ですか。
これは五月十四日に我が党の議員が参議院の逓信委員会で伺ったところによりますと、簡保が今福祉事業団に回しているお金は、九一年度末で残高が五兆五千五百億円、そのほかに郵貯の金融自由化対策資金からの委託金が九一年度末で一兆五千億円、合わせて七兆五百億円になっておるという答弁をされたようであります。そのときの答弁では、そのうちの約四割が株式として運用されているということを言われたそうですが、そのとおりですか。
そこで、五兆五千五百億円の四割近くを運用しているということになると、二兆二、三千億円になるのですけれども、昭和六十二年度以降の運用ですから、六十二年、三年といったら株価が非常に高かったときだから、現在は損失が出ているでしょう。目の子勘定だってその損失は五千億円を下らないんじゃないですか。評価損。
明白に損が出ていると言って認めましたね。 そこで、簡保局長はそういうぐあいに威勢のいい記者会見をしたんだけれども、その後できのうの夕刊からきょうの朝刊を見ますと、渡辺郵政相は、リスクを伴うため、国民に不安を与えるような株式運用には賛成できないということを記者会見で言っており、いろいろの新聞がありますが、事務局の大失態とか「根回し不足で実現遠のく」とか「事務当局が勇み足」とか、そういうことが出ていますね。大体簡保資金なんというのは、今あなたが明白に認めたように、平然と答えたけれども、株式の運用で評価損が出ているというようなことをしゃあしゃあ言って、それにもかかわらず今度はもっと直接的に投資して、一年単位じゃなしに長期に運用しょうと
それだけはさすが、局長の指揮監督下にあるとは認めなかったね。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 報道によりますと、大臣もやはり簡保資金というようなものをこういう方向で運用するということには賛成できないという意見を表明されておるようでありますが、念のためにもう一度伺いたいと思います。
郵政省に念のために申し上げておきますけれども、ここに私は四月十一日の読売新聞の朝刊を持ってきました。その中に、「崩れた株価」という特集をやった中に載っておりますが、こう言っております。 三月七日午後。自民党経済動向プロジェクト チームの亀井静香座長（政務調査会副会長）を 中心に、証券大手四社の政策担当副社長らが緊 急に集まり、株価対策についての秘密会合が開 かれた 「自社株取得の早期解禁と証券税制の早期見 直しをお願いしたい」「公的機関の株式運用の 規制緩和も決め手になる」 業界側から出された意見は、これまでの要望 の域を出ないものだったが、関係者によると、 証券各社の姿勢は鬼気迫る
それは株価対策という意味ではございませんでしたと言うけれども、株価対策で要望した証券会社の希望と完全に合致しているじゃないですか。そしてみずからが、五兆五千五百億円、そのうちの四割は、株式で運用した部分については元本割れをしておるということを明白にこの公の場で認めているじゃないですか。それなのに、そういう危険な方向にもっと乗り出そうとする。それは証券会社の要望を受けて以外に何があるのですか。国民のためでないことは明らかです。郵政省はよほど姿勢を正さなければいけないんじゃないですか。そのことを指摘して、次を伺いたいと思います。 法務省、来ていますか。――法務省に伺いたいと思いますが、大蔵省では、去年の東急株の大量推奨販売について行
