大臣の御答弁を若干敷衍させていただきますが、公害問題が起きた場合といたしましては、先生御案内のように事業者等が十分な環境監視を行うことはもちろんでございますが、あわせて地元を含めた関係機関が濃密に指導していくということになりますし、またそういったことがないように私どもの方で指導したい。またさらに、今監視の問題に若干お触れになりましたが、私ども、都道府県知事等と会社が十分連絡をとってもらいたい、またさらに、その上に立ちまして都道府県から十分な環境監視をやっていただく、さらに環境庁としての立場でございますが、大気汚染防止法とか水濁法に基づいた指導をきちんと地元の府県を通じてやってまいりたい、こう思っております。
計画段階のアセスメントにつきまして、私ども、運輸省からお話のございました三点セットのアセスメント案につきまして、二年間ほど、相当な時間をかけて検討いたしたものでございます。また、先ほどちょっとお触れになりましたそれに関連する指針の問題でございますが、四十七年からの公共事業の閣議了解に基づいて、運輸省におかれましても十年間以上この種の事業についてのアセスメントをやってきていただいておりまして、その過程において環境庁もその都度その都度いろいろなことを申し上げておった次第でございます。したがいまして、会社及び事業団などと違いまして、運輸省は国家機関といたしまして相当な知見の集積をいただいたということで、実は環境庁長官から本プロジェクトにつ
私どもの役所の仕事の中身といたしまして、自然保護あるいは環境保全というものが最大のテーマの一つでございまして、過去の事例にかんがみて土取りの場所、土取りの仕方及び土取り後の後始末、そういったものについては重要な関心を持っておるわけでございまして、本件につきましても、運輸省及び事業体がいろいろな環境問題を頭に置いていろいろなことに取り組まれると思いますが、その過程において私どもの方も十分承知して中身についていろいろ見させていただく、そして必要なものは意見を言わしていただく、こういう形になると思っております。
前島の件で今お尋ねがございましたのでお答えを申し上げますが、私ども、前島の件につきましては耳にすることもございますし、若干の報道で目にすることもございますが、閣僚会議及び運輸省の方面から一度も話を聞いたことがございませんので、前島という構想についての御答弁は差し控えたいと思っております。
水俣病の患者の認定につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの性格を持っておりますが、何分患者の救済ということを第一にいたしまして、チッソが支払うべき補償金の支払いを完全に行わしめるという趣旨にのっとっているわけでございまして、その趣旨にのっとった上で政府として起債を許可し、あわせて資金運用部資金でいろいろカバーしていく、こういうような考え方でございます。
補償問題でございますが、患者さんの救済という観点を最も肝要と考えております。したがいまして、患者さんに対する補償金支払いに支障を来さないということを措置することを旨といたしておるわけでございますが、あくまでも汚染原因者でございますのはチッソ株式会社でございますので、それの補償責任ということを完遂させるという立場から、県債発行によりますところの補償金の財源調達とか関係金融機関によりますところの金融支援、これは元本の返済猶予とか金利の減免とか金利棚上げとか、そういう措置でございますが、さらに、チッソの経営基盤の維持強化というものは大事でございますので、関係行政機関によりますところの経営の適切な指導によりまして、何よりもまず補償金支払いが
チッソに万一の事態が起こった場合どうかというようなお尋ねでございますが、もちろんそのような事態がないように関係行政機関におきましても日ごろから検討し指導いたしてまいっているところでございまして、万々一そのような事態が起こりました場合には、熊本県の財政に支障を来さないように国におきまして所要の対応策は講ずるというふうに関係の閣僚会議で申し合わせいたしている次第でございます。 さらに、熊本県以外にも患者が多数いるではないか、熊本県だけが県債を発行してチッソを助けているのはどうか、こういうようなお尋ねでございますが、この県債発行によりましてチッソに融資を行うことといたしましたのは、もちろんその患者補償金の円滑な支払いということを第一義
これからも関係行政機関あるいは熊本県ともいろいろ御相談いたしまして対応策を講じてまいるつもりでございまするが、現在の県債発行方式によりますやり方が、患者救済のための補償金の支払いという点では全く支障を来していないと認識しておりますので、現実的かつ適当と考えられる現行方式をやはり続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題につきましては、従来からも県選出の国会議員の先生方並びに県会の先生方から長い間いろいろな御示唆なり御指導をいただいてでき上がってきた制度でございますので、県の御意思というものを十分尊重してまいりたいと思っておりますが、基本的には現行の制度というものについて県当局におきましても御理解を賜っていると私どもは認識いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、今後とも県と十分相談した上でいろいろと対策を講じてまいりたい、こう思っております。
県債の発行でございますが、五十三年から五十八年の十二月までに約二百六十二億でございまして、そのうち資金運用部で引き受けておりますものが百七十七億円、約六八％に相当いたします。さらに民間金融機関の引き受けが約八十五億円、約三二％でございます。それから、先ほどちょっと触れましたように、その他民間金融機関で金融支援があわせて講じられたところでございまして、県が金額的に負担をするということはございませんで、県が県債を発行して、資金運用部資金が同じ内容で県に財政援助をいたしております。さらに金融機関が同じくチッソに対して対策を講じておる、そういう形になっておる次第でございます。
この起債と申しますか、熊本県が県債を発行いたしましてチッソに貸し付けて、チッソが患者に補償金を支払っております。県が県債を発行するに当たりまして、その資金を国の資金運用部で貸し付けている、六〇％貸し付ける、そういう仕組みになっております。
ちょっと御趣旨わかりかねますが、私ども理解しておりますのは、一般の地方債として起こして、それをチッソに貸し付ける、こういうことでございます。
御指摘のとおりでございますが、利率その他の内容は県債の場合と同じやり方でございます。
今先生御指摘のチッソの万一の場合の報道でございますが、私ども政府部内といたしまして合意に達しておりますのは、そのような事態が起こりました場合には、先般の閣僚会議で説明がございまして、いささかも支障がないように国が所要の措置を講ずるということを決めておりますし、現在のところそのようなことだけを考えておりまして、その資金運用部資金の取り扱いとか、そういった具体的な措置につきましてはまだ検討を行っていない状態でございます。
ただいま先生の御指摘のような構想を組み立てて長期構想が立案されるような方向で現在中公審の企画部会が近々スタートすると考えております。 また、第二点の時期でございますが、おおむね昭和六十年を目途に答申をいただきたい、こういうふうに考えております。
内容につきましては先生御指摘のとおりになっておるわけでございますが、現在の支払い方式、現行方式によってやらしていただいておりますが、患者の補償金の支払いという一番大事なことについては現行の方式で支障がないと思っておりますので、地元あるいは関係者といろいろ相談の上、現在の方式を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。 チッソの経営状態、関係機関で今後もいろいろ御指導いただくことにはなっております。しかしながら、いろいろな事態も将来起こるということを予想するわけではございませんが、円滑にチッソが償還をしていくことを期待しておりますし、また、そう思っておりますが、いろいろな事態がある場合には、関係行政機関あるいは地元と相談して対
ちょっと私どもの知っておりませんこともございますので、明確にお答えできなくて申しわけないと思いますが、先ほど御指摘ございました県債で今まで補償費を支払った、これが二百六十二億ございます。それから、根っこといたしまして補償金の支払い額が五百九十億、チッソがございます。それから、民間金融機関によりますところの金融支援、元本の返済猶予とか金利の棚上げとか、そういうのがございますが、これが五百億ぐらいございましょうか。それから、子会社に対する金融の融資とかございますが、その他ちょっと予想できないこともございますので、明確にお答えできない、申しわけございません。
ただいまの先生の御趣旨よく理解をさしていただきましたが、基本的には、先ほど大臣が申し上げましたように、従前からこの種の問題につきまして、私ども事務当局といたしましては、電調審のレベルで物を言いますときに、きちんと環境面からのいろいろな検討結果について意見を申し述べることになっております。 それから、先ほどちょっと先生がお触れになりました調整の問題でございますが、私ども環境庁といたしましては、公害の防止、それから自然環境の保全といったような意味の環境の問題を手がけておるわけでございますが、そのような、制度的に、原子力については原子力基本法に基づく他省庁の所管になっておりますので、安全性そのものについては私ども調整をする権限もござい
お答え申し上げますが、先生の御質問に的確にお答えできるかどうかちょっとわかりかねますが、環境庁の方で各省の研究調整、特に一括計上の予算を持ちまして行っている面がございます。またさらに、国公研において研究を行っておりますが、地球的規模の環境問題というのは重要でございますので、五十八年度から五年間で、バックグラウンド地域における環境問題、汚染物質のモニタリングのシステムとか、あるいは大気中、なかんずく成層圏のフロンガスの問題とか、そういったものを手がけております。さらに、各省において現在それに寄与するような研究予算というものはチェックすれば相当あろうかと思いますが、先生の御指摘のようなこういった国際問題といいますか、あるいは地球的規模と
まず本構想につきましての計画でございますが、近々、中央公害対策審議会に御意見を承って検討をお願いすることにいたしてございますが、基本的なスタンスは、二十一世紀に向けて展望をしつつ、どのような環境施策を考えていくかということでございまして、性格といたしましては、今後の環境行政の指針というような意味合いを持っているものと考えております。 期間といたしましては、この審議会においていろいろ御議論を願いつつ設定をいたしてまいりたいと思っておりますが、腹づもりといたしましては、昭和六十一年を開始年次といたしまして、昭和七十五年を展望しつつ策定いたしたい、このようなことを考えておりまして、六十年をめどに答申をいただきたい、こういう段取りで作業
