正田泰央

環境利用ガイドは、御指摘のように、現在御審査をお願いしております来年度予算の一つの柱となるような考え方のもとに立案いたしたものでございますが、近時、また将来を含めまして、社会経済の変化に対応しつつもある程度の開発が考えられるわけでございますが、着眼といたしましては、環境というものの健全な利用、サウンドマネジメントというような視点から、地域におきますところのいろいろな特性、こういったものを勘案しつつ、その情報を収集いたしまして指標とかあるいは地図の形であらわし、体系的な全情報を整備して環境利用につきましての計画立案を行おうということでございます。 　したがいまして、特に大規模な開発計画が構想されておりますようなところを選びまして、そ

今先生おっしゃられましたように、環境の健全な利用という概念、ないし、私どもの観念でございますが、これは、現在の環境を取り巻く諸情勢いかんにかかわらず、環境諸制度並びにＯＥＣＤの基本的な考え方から見ましても、環境というものはその時代における適切な、あるいは健全な利用というものが大事であるという考え方が一貫していると思っております。 　したがいまして、その中には経済との調和の問題でございますとか、今御指摘の開発との調整をどうするかというような基本的な問題が内包されていると思ってございますが、御指摘のような形の、環境が開発の中にどうやって考えられるかという点につきまして、私自身まだそこまで思い当たっておりませんが、いずれにいたしましても

私ども環境を考える場合におきまして、現在の社会において、命と申しますか、あるいは健康と申しますか、そういったものを守るということが基本であるという前提に立っております。したがいまして、衛生の問題でございますとかあるいは安全でございますとか、さらに、私どもの担当しておりますところの環境の保全といったようなことが社会がよって立つ基本であろうと思っております。その上に立ちまして、いわゆる安らぎとか潤いであるとか、そういったような環境の理想像と申しますか、そういったものがあるもので、あると、また、そういうものを追い求めるものも我々の当然な姿であろうと思っておりますので、現在の環境行政の中におきまして、公害の防止、さらに自然環境の保全とといっ

大変大事な点の御質問をいただきましたが、基本的には、現在申し上げました数字の予算は、計画を策定いたしますところの予算でございますが、当然のことながら、この計画に伴いますところのいわゆるハードの部門の事業あるいはソフトの事業、そういったものがかなめとなってまいりますので、環境庁の既定のいろいろな関係の予算はもとより、各省の公共事業等を含めますところのそういった予算を組み合わせて事業を推進していきたい、こういうふうに思っておりますので、各省についてもいろいろ御協力をお願いしておる形で現在考えております。

先生の御意見のとおりでございまして、当該地域の地域特性として、ただいま例示で挙げられましたような、水に親しむという発想のもとにおける親水公園の整備、そういったものも当然アメニティータウンの一つの大きな要素あるいは核といったものと思いますが、計画策定のあり方から申しまして、もう少しスケールをアップしたものにするかあるいは密度の高いものにするか、そういったものについては十分私どもといろいろ相談をしていきたい。それから地域の独創性を生かしてまいりたい。そういうような観点におきますところの私どものいろいろな、指導と言ってはちょっと語弊がございますが、いろいろな意見を御参考までに述べていきたいと、こういうふうに思っております。

私どもアメニティータウンの計画をこの一年ぐらい練ったわけでございますが、その過程におきまして、かねてから先生のこの方面における御見識などを伺って勉強させていただいた次第でございます。かつて先生がいろんな構想を政策の上で実現されたことも内容として承知いたしておりますので、今おっしゃった点は地域におけるアメニティータウンの重要なやはり視点であり、地域によっては柱になるような事柄だろうと私どもは理解をいたしております。

六日の判決について報道の面から伺ったのみでございますが、もちろんこれは司法における一つの判断でございまして、また、私どもも本件訴訟における当事者でもございませんので、環境庁としての本件に関する見解ということは、まだ現在の段階でいかがかと思っておりますが、私ども、今お触れになりましたアセスメントという制度の所管としての感想でございますが、まず、こういったような判決を報道の面で伺っている範囲内では、特に手続、それから技術的な事項でございますね、そういったことの不備を指摘されて、それがやはりアセスメントとして十分ではないので、やはり工事そのものもどうか、こういうような判示と思っております。 　私ども、現在法案を、先ほど大臣がお話し申し上

基本的には、このガイド事業を構想いたしましたゆえんは、これまで、及び現在また将来にわたりましての大規模な環境利用というような動向を考えますると、そういったような計画が構想されている段階で、やはり地域の住民、ひいては国民全般にとって環境の利用というものはどうあるべきであり、かつまた、安心した形でやっぱり土地利用その他を含めた全般的な環境利用というのはあるべきじゃないかということを考えまして、それは開発をするような立場からいたしましても、秩序ある安定的な、そういった調和を図るようなことを考えたのがそもそもの考え方でございます。中身は相当密度も高い調査等になるわけでございますが、これは当然いわゆる開発事業の実施主体でございます事業者が行う

いろいろな言葉がございまして、中身などを見ましても実際似たようなものもございますので御質問のようなことがあろうかとも存じますが、環境管理計画、なかんずく地域の環境管理計画と申しまするのは、私どもの役所におきましていろいろ策定の計画を練っているわけでございますが、本来、歴史的に見ますると、公害防止を含めた環境問題について先駆的な都道府県あるいは大きな市におきましてこういったような計画を立てられたものがスタートでございます。もちろんその中にはいろいろなパターンがございまして、全国的に一概のものは言えませんが、私ども、そういったような環境管理計画についてのいろいろな調査あるいは基本的な、理論的なアプローチをやった結果、特に数年前から地域環

国立公害研究所の予算総額でございますが、前年度予算が四十六億八千七百万、ただいま御審査をお願いしておりますのが四十五億六百万でございます。 　それから、国立公害研究所の研究関連予算でございますが、これが同じく三十億七千二百万と二十八億四千二百万でございます。 　さらに、一括計上でございますが、同じく前年度が三十億七千六百万、それから御審査いただいておりますのが二十九億一千二百万。 　以上でございます。

便宜、私の方からお答えを申し上げますが、国の科学技術振興費、これは国全体のものでございますが、前年度予算が三千九百八十一億六千万、それから明年度の審査中のものが四千百八億一千万でございます。

国の科学技術振興費三・二％、それから、先ほど文部省からお話がございました科研費が二・五％です。公害研の全体がマイナスの三・九％、公害研究所の研究関連予算がマイナスの七・五％、それから一括計上分がマイナスの五・四％になっております。

先生が御在職のころ、特にその問題を中心にされましてプロジェクトをおつくりになって、それから、全国の地方公害研究所のメンバーを含めたオーガナイゼーションをおやりになっていらっしゃったことは、私どもかねてからよく承知いたしておりますし、もう一歩のところで実を結ぶかなというふうに考えておった次第でございますが、私どもは、基本的には、公害研と地方公害研のポジションにつきまして、個別の公害研につきましては何と申しましても共通的、基本的な問題をやるとこれであると。それから地方公害研につきましては、地域特有の問題を中心にやっていくと。研究の性格は国立の方が基礎的研究、それから地方の方が行政あるいは地域に密着した研究をしていただく。それから手法とい

チッソの県債の問題につきましては国会の先生、県会の先生、超党派で長いこといろいろ御指導と御協力をいただいておりましたが、その事情を背景にいたしましてでき上がっておりますこの発行制度、私どもいろいろ問題があろうかと思いますが、患者さんに対する支払いという点については問題がないのじゃないか、こう思っておりますので、事態の変化がない限り、今先生が御示唆されかけたような形、現行方式で継続させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

基本的な構想については先生の御趣旨のとおりでございまして、近々中央公害対策審議会の企画部会におきまして、二十一世紀を見通した環境行政の長期的課題について取り組む、こういう目算でございます。

五十六年に提出いたしましてから三年たっておりますが、その間に、社会経済というような基本的な情勢の変化でありますとか、あるいは環境というものの基本的な変化でございますとか、そういう基本的なことについては私どもそれほど変わっているとは思っておりませんが、ややそういうものを取り巻く諸般の行政をめぐる諸情勢などについて、いろいろ情勢が変わっているのではないかというような認識をお持ちの官庁もございまするし、私どももそういうことについて議論を整理いたしておる次第でございます。

私ども、三国会における質疑、それから参考人の聴取、それから最後の廃案に至る過程において、先ほど申し上げました社会経済情勢以外の情勢が変化しているとは思っておりませんが、ただ、法案を取り巻く国会におかれましてのいろいろなお考え、そういったもののきちんとした認識は、私どもいただいておりません。したがいまして、基本的な形でいろいろな変化が起こっているというふうには思っておりません。

前回からただいままで社会経済上の基本的な条件とかあるいは環境に関します基本的な状況とか、そういった点においてはまことに変わったものはございません。若干変わったと言えば、その間に地方公共団体におきます行政上のアセスメント制度についての制度化が進んでいるとか、アセスメントに関しますプロジェクトについてのアセスメントが累積してきたというようなところだろうと私は思っております。

この法案につきましては、前回提出以前、提出後、また審議未了後におきまして、詳しい経緯については藤田先生細かく御案内と私ども承っておりますが、基本的に言えば、産業界にとってこの法案に対して疑義が提起されていたわけでございます。また、国会提案中についてもそういう点がございました。すべて法案の成立をお願いする立場から見ますると、関係者の理解を得て法案を提出し、また国会において成立をお願いするのは当然でございまして、私どもそういうことを今やっているわけでございます。 　それから、後段でお尋ねの件でございますが、この法案と関係のある事業者団体等について接触をし、理解を深めるように説明し、少しでもこの法案提出に理解を高めていただくということで

この法案につきましては審議未了後の再提案ということでございますので、いわゆる仕切り直してございますので、各省におかれて御検討いただいておるわけでございますが、法律の趣旨、それから改めてきちんとした解釈、さらに法律効果、そういったことについて各省と詰めを行っております。事務的な詰めも済んだところもございます。ただいまお尋ねの建設省のことにつきましては、私ども考えております、あるいは実行してまいりましたいろいろな理解を深める行動とはちょっと違いますが、内容については私ども存じておりません。