最近、国民生活が向上したと申しますか、あるいは価値観の多様化というような事柄を背景にいたしまして、環境問題につきましての国民のニーズが大変次元が高いものになりつつございます。これは各種意識調査などで明らかでございますが、その内容を見ますると、単にこれまでのような環境汚染の防止あるいは自然保護といったようなことにとどまらず、いわゆる快適な環境と申しますか、アメニティーを創造していきたいという考え方なり意識が日本国じゅうに起こりつつございます。 たまたま七年前にＯＥＣＤが日本の環境政策のカントリーレビューを行いましたが、その際も、日本の公害防止については世界でも画期的な一つの進歩である、しかしながらアメニティーについてしっかりやるよ
私ども考えております自然遊歩道といったような、野鳥の森づくりでございますとか、美しい海岸、バードサンクチュアリー、あるいは公共施設の景観の問題、あるいは歴史的建造物に対しまして計画を策定するわけでありますが、市町村のそういったものに対する市民参加を得た組織づくり、調査、意識調査あるいは協議会についてのマスタープランづくり、そういったものに対して、二十カ所ほどの市町村を対象に七百万円ほどの規模の補助金を交付したい、こういうふうに考えております。
各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 一、まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ二百九十九億円、二・五％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ百六十二億円の減、また各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害
各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 一、まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、二・五％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、百六十二億円の減、また、各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。 これを事項別に見ますると、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億
基本的には先生の御見識のとおりだと私ども思っておりますが、私どもの役所が通産省から法案の合議を受けました際、私、先ほどの官房長の御説明を補足する形で実務の方から申し上げますが、従来の開発立法につきましては、開発の指針、それから開発計画というものが込みになっている立法もございますし、また、このように分かれている立法もございます。したがいまして、開発指針や開発計画のいずれかに環境庁長官というものが顔を出しているという姿になっているわけでありまして、今回も開発指針というところに顔を出したわけであります。 ただ、開発指針というところに顔を出すことによりまして、非常に軽いじゃないかと先生御指摘なのでございますが、私どもも、当初からずいぶん
いま先生のおっしゃった点は、私どもの考えていることと全く同じでございまして、いま御指摘のエコロジーマップというものはもともとそういうものでございます。ただマップ全体が、相当な金と期間をかけておりますが、まだでき上がっておりません。ただし、御案内のように、自然保護局のいわば植生を中心にした自然環境のものは相当でき上がっております。そういったものが当面の、いずれかの指定のところに、全部が間に合うかどうかわかりませんが、私どもの方の協議を受けたりするチェックの段階では、当然そういうものを活用しなければいけないというふうに考えております。
空港の前に、先生のエコロジーマップですが、これは全く同じような発想で、私どももう大分前からエコロジーマップの作製に取り組んでおりますが、いかんせん、日本全国にわたる精密な地図でございますので、相当時間と金がかかると思っております。 関西空港につきましては、先般もたしか先生にお答え申し上げたと思うのでございますが、現在、運輸省の方でいわゆる三点セットと申します中に環境影響評価がございます。従来の公共事業等の扱いから言って、アセスメントの審査をやりたい、それをやらせる、私どもでいろいろ審査する、こういう形になっておりまして、もうずいぶん長い懸案のプロジェクトでございますが、関西全般にわたりますあらゆる地域の想定、そういったものについ
環境マップ、エコロジカルマップと申しますのは、簡単に言えば、環境の面から土地利用についてどういうことを考えたらいいか、どういう制約条件があるか、どういうふうに利用できるか、こういう発想で考えた調査でございまして、現在環境庁で委託調査を行っているわけでございます。 あわせまして、研究の会を設けてやっております。先生御存じと思いますが、前に環境庁におられました橋本道夫さんがこれのキャップになってやっていただいておるわけでございまして、特に国土保全機能というものを明らかにして、環境関係の情報を全部地図の上に載っける、こういう手法でございまして、そこで総合的に検討するということでございます。特に五十七年度及び今年度に集中的に委託調査をし
地図につきましても、そういうふうなものを作成したいと思っておりますが、やはり基本的な考え方が中心でございまして、これ自体がすごく技術的に複雑でございますので、地図におろしてものをつくるとなりますと、これまた相当時間がかかるという感じがいたしております。ある程度のものはできるのじゃないか、こう思っております。
どうやったら地図ができるかということを研究してもらっておるのですが、その材料として、御指摘のような具体的な場所について検討して、普遍的なものをつくる、こういうことでございます。
環境保全関係予算全体の取り運びにつきまして、特に設置法に基づきまして環境庁が見積もり方針の調整という権限を有しておるわけでございますが、それの具体的な段取りと申しますか、具体的な措置についてかいつまんでお答え申し上げます。 まず最初に、概算要求の段階におきまして、これは政府全体でございますが、環境保全対策上重点的に推進すべき事項を明らかにいたしました見積もり方針の基本方針というのがございまして、この基本的な方針を環境庁で作成いたしまして、それを関係行政機関にお示しいたしております。 その中身の主たるものは、環境保全施策の総合的な展開、ことしの予算で申し上げれば、エネルギーの問題、石油代替エネルギーの問題、それから地域の環境管
審査権と申しますか、その辺のところはよく私も明確にお答えできないわけでございますが、自主的に設置法に基づきまして見積り方針を調整し、それを折衝いたしておることは事実でございます。
臨調で公害防止事業団について、私ども役所の方の意見と申しますか説明と申しますか、聞きたいという話は以前ございまして、これは各省の行政、特殊法人すべてについて行われたものの一環でございますが、どういうような問題意識を持っているのか、そのころはっきりいたさなかったわけでございますが、私どもといたしましては、公害防止事業団の必要性ということにつきましては、公害問題の現状、これはあくまで公害問題については楽観を許さない。巷間すべてよくなったというような話があるようでありますが、いろいろな社会、経済の変化から見まして、公害問題の様相、態様などが変わってきておりますから、そういったものについて今後の公害問題の重要性ということを基本にいたしまして
先生の御懸念もあろうかと思いますが、この答申が出まして臨調からお話がございました。そして、私どもがきちんと解釈をいたしておる点でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には従来のやってきたパターンを何かしらの形で変えなくちゃいけないだろうという受けとめ方はいたしております。その場合に、たとえばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような分野、もちろん事業は建設譲渡業務あるいは融資というものでございますけれども、いろんな分野がございます。その分野につきまして、たとえばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような分野以外にＥの分野を新しく目指そうというときには、いままでのＡの分野を半分ぐらい削るとか、あるいはＤの分野を半分ぐらい削るとかいたしまして新しいＥの分野に
環境影響評価の制度化につきまして御質問の点を概略申し上げますが、幾つかのグループに分かれるわけでございまして、ただいま地方公共団体全体において重要な課題になっておることは間違いございません。 まず、条例でございますが、川崎市、北海道、東京都及び神奈川県、この四地方公共団体が条例を制定いたしております。次に、十七の県と指定都市がそれぞれ要綱等を制定いたしております。次に、都道府県、指定都市のほとんどが条例、要綱等の制度化につきまして何らかの検討を現在行っている最中でございまして、これらのほとんどの団体が環境影響評価法案の動向を重視してこれを見守っている状況でございます。 ちなみに、制度化を検討していない地方公共団体というものも
まず第一点でございますが、現在は地域ごと、それから事業ごとにばらばらのアセスメントが行われております。たとえて申し上げますると、県をまたがっているような事業につきましては県ごとに手続が異なっております。さらに、各省庁の行政運用の方針がございまして、これと地方公共団体の条例などが重複して適用されるとか、あるいは仕組みが違うとか、そういうようなことがございまして、適切な環境影響評価の実効が上がるようなスタンダードなものが欲しいと言われているゆえんのものでございます。 第二点は、私ども考えまするに、この法律の制定によりまして、国が実施いたしておる事業とか、あるいは国が免許等、つまり許認可などで関与いたしております大規模な公共事業などが
先生の御指摘の点でございますが、先般御説明申し上げました資料をごらんいただきますと、現在補償法の改正案の御審議をお願いしておる関係上、引き当て分の交付金が計上されていないということでして、よくお気持ちはわかるのでございますが、私どもの資料は、各省集めまして、純粋な補助金だけを整理して十年前からやっておりますので、あしからず御了解いただきたい、こういうふうに思っております。 厳密な意味の補助金だけを整理したものを、各省から集計いたしまして掲げたものでございまして、いまおっしゃった交付金といいますか、補償費の性格を持った交付金とか、その他の委託費とか、そういうものは計上いたしておりませんので、あしからずお願いします。
お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおりでございますが、予算ということで交付金、補助金はもとより、委託費、交付金など全部含めて、いま先生がお示しになった資料には書いてございますが、各省の保全経費一覧の方は補助金だけになっておりますので、そういう御懸念をいただいたのだろうと思っております。あしからず御了承ください。
交付金の中には、たとえばここで御審議いただいているような補償金などもございますし、いま手元に資料がないので明確には申し上げられませんが、その他各省にいろいろな交付金という名のつくものが多々ございます。そういうものを厳密な意味で交付金と言っているわけでございますが、いま先生がおっしゃった補助金につきましては、たとえば補助金適正化法に掲げております補助金、委託費など以外の補助金、そういったものが厳密な意味で、狭い意味の補助金というふうに私ども整理いたしておるわけでございます。
案件についていま伺いまして、手元に具体的な資料がなくて大変恐縮でございますが、私ども、先生のお話しのような案件に際しまして、特に川崎の場合激甚地でございまするし、環境基準達成に向けての国とか地方公共団体の方針がございますので、それに影響を及ぼさないように、慎重を期するという第一義的な考え方に立っていることは申すまでもないところでございますが、私どもの役所及び通産省との技術的な意見の交換に基づきまして、ただいま通産省からお話がございましたけれども、私どもといたしましても、窒素酸化物の排出量が、総体としては川崎、鶴見の両火力発電所と一体となれば減るという考え方、さらに、ＮＯｘの排出量の低減技術の開発に努めるようにということを強く電調審の
