正示啓次郎

実はこれ、国会の議事録に私はまだとどめてないと思いますので、ひとつ物価ダイヤル〇三−五〇二−七六一一、これに来週月曜日からベテランの担当者が出て応対をいたしますので……

〇三−五〇二−七六一一でございます。これは代表ですから相当ございます。それで、そこでいわゆる上限、下限、幅をもってガイドライン的なことを申したらどうかと、これは私どもはなかなかむずかしにと思うんですね。そこで消費者の方からいろいろおっしゃられたときには、やはり賢明なる消費者としてどういうことをやるべきかという御質問があれば、これはできる限りデータ、事実は申し上げますけれども、この標準価格的なものをお示しするということになると、これは大変問題だと思っております。 　そこで、やっぱりあなた方の、あなたのお近くにどういうお店がございますか、その店では幾らですか。まあ自分が行きつけの一つだけのお店でやっておられるとすればこれは問題ですから

おっしゃるとおり、これはもう本当に国民全部の生活に直結する非常に重大な問題ですから、私どもは口先だけではなくて、本当に着実に実行をもってこたえていきたいと、こういうことでございます。 　いま御注意ありましたように、物価二〇番におまえもひとつ出て生の声を伺ったらどうか。大変ありがたい御忠告として、できるだけそういうことを考えてまいりたいと思います。

はい、よくわかりました。

御案内のように、内外の情勢、きわめて物価に対して厳しいものが山積しておる、こういう状況かと存じます。特に、きょうの閣議あたりでも、一方では野菜はおかげさまでだんだん落ちついておるのでございますけれども、国際関係が、御案内のように、アメリカ、イランの関係等、また厳しい情勢を加えておる。これが日本に対する原油の供給等にどういうふうな影響を持ってくるか、大きな懸念材料だと思います。そこでまた円安の傾向、これは最近ますます事態は深刻になっておりまして、そんなようなところから、大変厳しいものがあるわけでございます。 　一方では、われわれがこの間決定いたしました総合物価対策の中の金融関係は、公定歩合の史上最高までの引き上げをするというようなこ

だんだんお話を伺っておって、前回の経験と今回の新しい事態、これを対比しながら非常に真剣にお考えをいただいていることはよくわかるわけです。 　マネーサプライ、これはやはり金融政策の効果というものがそこに出てくる、こう思うのですね。前回と今回の違いは、やはり同じように公定歩合を最高のところまで引き上げたのですが、そのタイミングが非常に違っておった、先ほど来御説明しておるとおりだと思うのですね。こういう事態になりまして、いま御指摘のようにマネーサプライがきわめて堅実な歩みを続けておる、だから経済の成長に見合ったマネーサプライの適正なる増加、テンポといいますか、そういうものが幾らかということになりますとこれはなかなかむずかしい問題でござい

これはいろいろ見方があると思いますが、予算が国会で御審議中に公定歩合を引き上げたということさえも、前例がない、それをあえてやった。本年になってから二回目、しかもそれが史上最高のところまでやった。さて予算が成立いたしましていよいよ実行の段階になって、相当これも早目に、去年より大体率で六・七ですか、それから金額で言うと四・三くらい切り込むのです、前年度より。絶対額で四千数百億ということになると思いますが、相当これは財政としても当初から一兆円の国債減額に踏み切っておりますし、これがなかなか十分ではないじゃないかという御議論もありましたが、私は財政はいまのような低い姿勢でスタートいたしまして、だんだんと国債の消化ということについては非常な努

これは非常にむずかしい。円レートの見通しということになりますとこれはもう神様だけが御存じということになるのかもしれませんが、われわれとしては、一応いわゆる経済のファンダメンタルズというふうな表現を言っておりますので、そこには物価、国際収支、それから一番大事なのはやっぱり日本が本当にインフレ抑制に対するかたい決意で政策を実行していくかどうか、これを判断するいろんな判断の材料があると思うのです。その意味で、春闘がどうおさまるかというようなこともこれは大変重要な要素になってくると思います。そんなようなことがだんだん固まってまいりまして、先ほど来御議論のあった卸売物価、これは原油なんかがどうしても上がるものですから、私は五十四年度の卸売物価

これはこの間、閣議で公示地価の報告が国土庁長官から行われたわけでございますが、そのときにわれわれは早速取り上げまして、いま小野委員が言われたようなことも含めて土地問題に関する閣僚懇談会を早急に設けて、しかも全国の状態について、いろいろありますけれども、二十四ぐらいの特別調査地区というものを指定いたしまして、そこの状況を常に把握しながら対策をとっていきたい、こういうことで決まりました。 　地価高騰ということは、非常に物価に対していわゆるインフレ心理、これを刺激することはおっしゃるとおりです。やはり地価が安定しておらないと物価の安定ということは、口で幾ら言っても地価が上がっていくじゃないか、どうするのだというふうなところから、一般のイ

先ほどの土地転がしとか在庫の積み増しとか、その辺に相当警戒をするものがあるという御指摘でございますが、そこを締めるのが金融で、金利が非常に上がっていってそういう方面に金利の負担を高くしていけば、やはり思惑とかということに相当役立つ、そういう判断をわれわれはいたしております。一部にそういうあれがありましても、結局金利負担のことを考えてやはり切りかえるというふうな傾向をわれわれとしては重く見ているわけであります。やはりムード的にそこのところをぐっと締めていく。 　それから土地については、この間の総合物価対策でも監視体制を強めていく。いやしくもそういうふうなものが出てくれば、これはやはり若干投機的な動きというふうなことで、最後には国会で

おっしゃるとおり、最後のこれを決めるのは最終消費者ですね。実はきのうも大阪で物価問題懇談会をいたしまして、主婦の方々あるいはモニターの方々からいろいろお話を聞きますと、先取りで値上げをする、一部にこういうところが出ますと消費者から非常に強い反撃を受けるというんですね。やはりそういうところがしっかりしないと、第一回のときのような、先ほどお話があったトイレットペーパー騒ぎのようなことになると、これはもう本当にインフレに対する備えは崩れてしまうわけです。そこのところをしっかりして、本当に賢明な消費者としての守りを固めていただくということが非常に大事なことだと思うのです。それで、私はいつも申し上げるのですが、金融措置で負担を高めてもそれがど

お述べになったことがもういま私どもの心にかかっておる懸念の一つ一つを御指摘になった。けさ閣議でもアメリカのイランとの外交関係断絶というふうな非常に悲しい報告がございまして、これの影響がどう出てくるか今後の推移を見なければなりませんけれども、私どもとしては何とかアメリカを初めとする友好国と緊密な連絡の上に事態の平和的解決を一日も早く実現してほしい、こういうことを申し合わしたような次第でございます。 　そこで、そういう情勢も一つ入りましてドル高円安ということが如実に出てきておるわけでございます。ただ、日本の国内市場の動きには若干特殊な問題もあるようでございまして、輸入為替手当てというふうなものが殺倒した。いまのところ、日本銀行でも大蔵

これは大変大事な問題でございますが、いまおっしゃられたように円のレートは確かに予想外に下がっておるわけでございますが、一方、原油価格についてはまださらに引き上げようというような動きも外国の方に一部にはあるわけでございます。しかし幸いなことには、そのほかのロイター商品相場なんかに見ると、一時、アフガン問題を中心にして国際的な緊張関係が出てきた、それで相当上がったのがいまだんだん鎮静しておる、こういうこともございます。結論的に需要、供給の関係から見るとどうなんだ。原油でも需要よりは供給がいまのところかえって潤沢でございますから、国内でも国際的に見ても需給関係は若干緩んでおる、あるいは極端に言いますと一部だぶつき関係になっておる。そういう

おっしゃるように、総理府の調査で、勤労者家計というものが非常に苦しいという、これは実際の統計の示すところであります。にもかかわりませず、日本の勤労者の家計は非常に堅実に対処していっておられるわけでありまして、これはアメリカなんかと比べると顕著な違いがあるのですね。アメリカはいままだ、景気はいつ頭を打つか、これからリセッションが来るなんて言われながら、若干景気が強含みに推移しておるのは、貯蓄をどんどん引っ張り出してやる、あるいはローンもどんどんやる、そこでカーターさんはローンの利子率を高めるとか、いろいろ対策を講じておられるわけですが、私どもは、日本国民はいろいろ苦しんでおられますけれども、ここはとにかくインフレに陥っては大変だという

牛乳につきましては、いま宮地委員が言われたように、これは国民健康保持の上から大変大事な関係を持っておるというふうに考えます。やはり日本では宅配というのですか、配達の制度、これが大変大事な役目をいままで果たしてきたことも御指摘のとおりだと思うのですね。だんだんスーパーその他も進出いたしまして、消費者のいろいろ賢明な選択というふうなこともございまして、そこに若干のフリクションというか、大きな変動の状況もあるわけでございますが、いま公取委員長なり農林水産省の担当者からお答えを申し上げたように、堅実な酪農産業、そしてまた国民の消費の着実な発展、これをにらみ合わせながらわれわれとしても一層安定的にこうしたものが今後進んでいくことを心から希望し

この問題は予算委員会でも取り上げられていろいろ御議論があったようでございます。先ほど法務省、警察それから通産省からお答えがありましたように、国会の御質問等も大きな刺激になりまして、いま通産省も具体的な対策について、業者の登録制ですかそういうようなこともあわせていろいろ考えておられるようでございます。若干時間がかかっておりますが、ひとつ関係省庁でできるだけ早く対策を講じていただくと同時に、いまお示しのように被害者をこれ以上ふやさぬように処置が非常に大事だ。私どもは啓蒙宣伝といいますかこういうことをひとつ十分やりまして、消費者の方々に過ちなきを期していくような施策については一層力を入れてやっていきたいと考えます。

先ほど来通産省及び私の方からお答えをしたように、まずメジャーの問題はこれはやはり原油全体としてのシェアは非常に低下しておることは岩佐委員も御承知のとおりですが、大変有利なことだけはがっちり握って低い原油で確保しておる、それが利益につながっておる面も相当あるんじゃないか。われわれとしては大きな政策としてメジャーに対する依存度がどんどん低下することはやむを得ないということで、ＤＤ、ＧＧに切りかえてやっておることもこれもまた岩佐委員御承知のとおりですね。そういう政策で非常に努力をしてとにかく必要量を確保してきたということは、私はこれは通産当局は大変よくやられたように思うのです。 　さて問題は、国内においていわゆる元売りの仕切り価格がどう

岩佐委員が御指摘のようなメジャーの膨大な利益、これをまず第一に御指摘になったわけですね。私もこれはもうかねがねそういうことを聞いて、アメリカではそういうことがよくまかり通るのだなという感じを非常に強く持つのです。日本ではいま通産当局が行政指導をして、そしてそれを非常にわれわれとしては厳しく監視体制を張っておることは御承知のとおりです。そしてまた公取委員会も非常に厳重に問題を把握してそれに対処しておる。 　それから金利負担ですね。買いだめ、売り惜しみをやるというのは、金利なんかが非常に安ければこれはやっていいのかもしれませんが、相当の負担になるだろう。金利倉敷ですね。そんなようなことから、それはできないような条件を日本としては相当強

実は大阪へ行くのに、例の新幹線のケーブルが切れましてね、八時間余り延着をしてしまったわけでございまして、大変忘れられない経験をしたわけでございますが、参りまして、早朝から知事さんや市長さんと御一緒に、まず消費生活センターあるいは大阪市営公設市場あるいはスーパー、そういうところをつぶさに拝見をいたしまして、大変、やっぱりさすがに大阪だなという感じを持ちました。とにかく経済の問題について真剣に取り組んでおられる、このやり方をひとつわれわれは十分参考にさせていただいて、この物価問題に取り組んでいかなければならぬ、こう思って、午後の物価問題懇談会に出席をいたしましたら、これはまた消費者団体、モニターの方々あるいは経済団体、地方公共団体の代表

いまお挙げになった要因がそれぞれ非常に重要な要因だと思います。そのほかに強いて言いますと、原油のこれからの状態、価格及び量、こんなようなことも一つあろうかと思いますが、まず国際収支につきましては、いま現に数量的に輸出は相当伸びてきておるわけで、これからの将来への見通しとしても私どもは貿易収支あるいは経常収支等を相当これは改善するということを自信を持って申し上げられるわけであります。 　それから、財政状態につきましては、いまのような構造的な問題もございますけれども、とりあえず、けさ閣議でいよいよ五十五年度の公共事業の執行を六割程度、これはやはり対前年度に比べると、率においても金額においても相当の抑え込みをやっております。いずれ具体的