ごもっともでございます。私も、輸出がいまのところ現実に伸びておる、数量的には特に著しいという事実を指摘いたしましたのですが、それがまさにいま自動車問題等に象徴されるようにいろいろ国際的な問題になっておることもまた事実ですから、これらに対しては十分配慮をしながらこれからの経済を運営していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。アメリカなんかはそういうわけで身にしみて日本の経済の強さ、これは日本の経営者も、それから勤労者の方も力を合わせて経済をここに強くやっておられるのでありまして、私はやはりファンダメンタルズの中の非常な強みは、たとえば生産性はどんどん上げておりながら賃金の上昇率を大局的、良識的にいままで決めてこられたと
まず、外貨準備が相当減ったという事実がございまして、ああいうことに対してわれわれとしては案外重要性を痛切に感じないということはやはり間違いであって、そういう意味から外貨準備というものについて不安がないんだというふうなことをまずはっきり示していく必要があると思うのです。そういう意味からも大蔵省がいま中東諸国のオイルダラーの流入促進を具体的にやろうという姿勢は私は非常にいいことだ、こう思っています。また、日本銀行がアメリカ、西ドイツ、スイスと国際協力関係を前提にいたしましていわゆるスワップ協定等をやっておる、これもまさにそういう意味において非常に適切な措置である、こう評価をしておるわけでございます。 それから今度は逆に、たとえばＴＢ
中野委員御承知のように、西ドイツがまずこれで相当効果を上げておるようですね。それで、西ドイツは御承知のように金利は、公定歩合もアメリカのこの前のインフレ対策以後上げていない。それでも西ドイツからはやはり産油国に対していろいろ働きかけましてああいうふうに成果を上げておられるということは、大変われわれとしても他山の石として参考になる。インフレ率が非常に高いアメリカ、インフレ率がまだわりあいと落ちついておる日本、そこのところが非常にわれわれは有利だと思うのですがね。金利なんというものは、いまは高くてもまた反動で下げなければならぬこともありますので、やはり長期に安定しておるということが非常にいいことでございますから、産油国へ出かけて大蔵省な
大変重要な点を御指摘になったわけであります。まずわれわれは少ない資源を大切にして節約をして、そして能率を上げていく、これが当面の努力目標ですから、省エネルギーの努力をもっともっと強化していくということはまず第一です。それから代替エネルギーの開発に向かって、いまお話しのような原子力、石炭、液化天然かるというふうな点を、これは何としても国民の御理解を得ながら進めていかなければならぬということを痛切に感じます。 それで一つ感じたことは、実はいま中国から余秋里さんという副総理が来ておられまして、先般、私、懇談の機会があったのです。それで、中国は石炭なり石油を安定した価格で日本に出していただくということが日本経済のこれから非常に大事な点で
まさにその点を五十五年度の経済運営の場合に非常に重要視したわけでございます。物価問題は非常に大きなウエートを占めております。したがって、当面物価安定に全力を注ぐわけでございますけれども、雇用問題を解決するための経済の堅実な成長ということを忘れてはいかぬということで、五十五年度の経済見通し四・八というときに、民間からは、最初はえらい経済企画庁は高いぞという御批判があったのですが、その後もうどんどん経済企画庁の見通しどおりに民間の方は修正、これは上の方へ修正される動きがございまして、そのかわり物価の方はどうも経済企画庁の見通しは低いのじゃないか、これはまだ御信認を得ていないようですが、われわれの努力はこれからだと思っております。 そ
ただいま御指摘のように、物価問題が正念場にいよいよ差しかかっておるわけでございます。そこで、山崎委員は従来の物価政策を全体としておながめになって、公共料金の抑制、管理価格に対する対策、流通機構の改善、国際収支と四つの観点からお考えになっておられる。私も非常に重要な点かと思います。 そこで、一わたりお答えを申し上げますが、まず公共料金については、予算のときにこれはもう各省庁から御協議がございましたので、大蔵当局とも十分連絡をとりながら政府の関係の行政的なものあるいは企業的なものを通じまして経営を徹底的に合理化する。これはいずれ民間の方々にお願いをする段階に来るわけでございますから、政府としても、まずみずからこれをやっていかなければ
先ほどお答え申し上げたように、当面は、物価正念場、物価非常事態という認識で物価対策に全力投球をいたしておりますが、おっしゃるとおり、経済の堅実なる成長、これもまた片時もおろそかにできない問題でございます。当面の景気は、設備投資の底がたい増大傾向、それから円安は、これは申し上げにくいのですが、輸出に対しては相当有利に働いておることも事実でございます。輸出はいろいろ摩擦現象というようなこともございますけれども、本当は相当喜ばれて、省エネルギーの日本の自動車とか、あるいはＯＰＥＣ——オイルダラーを持っておられるところへは切実に要望されるプラント輸出というふうなことで、これも非常にむずかしいところでございますが、外交関係等に十分配慮しながら
お答えします。 仰せのとおり、総合的にいわば一種の総力戦だと思っております。公定歩合も最高の水準まで来ております。財政についても、予算が成立後直ちに大蔵省を中心に抑制的な実行をしていくと、こういうことで基本的な条件を整えまして、おっしゃったとおりの適切な総需要の管理を行う、そこから個々の物質につきましても需給動向、価格動向を見守りましてこれに対応する施策を講じていく、また野菜その他についても適切なる対策を講ずる、もういわば総力を挙げて物価の安定に努力していこうと考えております。
卸売物価はもう非常に上がっておる、御指摘のとおりでございますが、まず五十四年度は、一という見通しが若干——これは卸売物価の方ですね、上がってもわれわれは四・七という目標は達成できる。それで六・四の方は後で答えろということですから、これは後回しにいたします。 もう電灯、電力、ガスの値上げがあったし、その他の公共料金がメジロ押しであるから消費者物価が非常に上がるであろう、こういうふうに言っておるがどうかという点については、私どもはそれを上げないようにいま努力をする、最善を尽くす、こういうことで総合物価対策をお決めいただいた。そのときに、公定歩合は最高の水準にいっておる、また財政はこれからである、こういう条件を整えて、あと個別物資対策
まず全般的に申しまして、卸売物価の上昇の基本的な原因は、外国から入ってくる原油その他の値上がり、それから先ほど来御議論のありました円レートの安いこと、こういう点につきましては、円レートの方は、先ほど来お話しのように、なかなかいまのところきついのであります。 しかし、原油等の値上がり方は去年一年で二倍以上に上がっておりますが、そういうことはとてもとてもことしは考えられない。それからロイター商品指数等も一時非常に上がりましたがこのごろは落ちついておる。そこで火の元の方がやや火勢が衰えておる、こういうふうに御理解をいただきます。 ただ、御指摘のように、いわゆる素原材料、中間製品、完成品というところにおいては若干波及ということは確か
いわゆるオイルショック、第二次の原油の値上がり、そういうことから原田委員はこの前の第一次ショックのときにお与えをいただいた生活二法等を発動すべきではないかと、こういう御意見のように伺ったのでありますが、あのときは非常に諸般の条件が違っておりましてトイレットペーパー騒ぎというようなことになりましたので、われわれとしてもそういう法律の力をかりたわけでございます。今回はその点において、もう御承知のように、原油の需給関係も若干緩んできておる、需要と供給の関係はですね。そこで石油需給適正化法というふうなこともこれは必要でないじゃないか、そしてまたこの生活二法については、先ほど申し上げたように、企業の経営者、労働者、消費者、これが前の経験に照ら
先ほど通産大臣からお答えになったように、全体の産業界の状況も、生産は着実に伸び出荷も堅実に動いておる。在庫は余り、いわゆる駆け込み等の買いだめ等は行われていないような状況である。しかしこれは予断を許しませんので、先ほど申し上げたように努力をしておるわけでございます。 そこで、まず申し上げたいことは、ただ単なる消極的な便乗値上げを監視するということではなくて、どこまでも生産性を向上して吸収してくれと、こういうことで通産省の中にも主要物資の需給価格動向連絡会議をつくっていただいて、各局長さん方がいつでも個々の物資について見張っていただいておる。全国に一万七、八千人のモニターその他の監視員がおりますので、これがそういう方面に情報を流す
まず個別対策で申し上げたいのは野菜なんでございます。実は五十四年度末非常に心配をしたのは野菜でございました。去年の秋、冬にかけて御案内のような台風、長雨、これが不作の原因になりまして非常な暴騰を見たわけであります。そこで、農林水産大臣等にもお願いしまして五億円程度の緊急措置を講じまして、いまだんだん愁眉を開く状況になっております。これからこの新しい年度の春野菜、それから夏、秋、冬にわたりまして作付においても十分これに備えていく。水産物等についても生産、出荷、流通という方面に万全の対策を講じていただくようにしております。また、通産省につきましては、先ほど申し上げた主要物資の需給価格動向の連絡会議を省内に設けていただきまして、毎日動静を
ほかの予算関係公共料金は、予算編成のときに相当厳しく折衝いたしまして、経営の徹底した合理化、また物価、国民生活への影響等について十分考えております。したがって、われわれとしては、予算を原案のとおりお通しいただくと同時に、それに盛り込まれました公共料金も原案のとおりに御承認を賜るようにお願いをしたいと考えております。
まず御理解いただきたいのは、五十四年度、これは最初卸売物価一・六しか上がらないと、一・六と、それがいま一二・一、実績は若干卸売物価はこれを上回るのではなかろうかと考えておりますが、しかし、消費者物価は当初四・九％と見込んだのを四・七に下方修正してこれを達成できる、こういう実績をひとつ御理解をいただきたいと思います。 いま仰せのとおり、六・四という五十五年度の見通しを達成することはこれは容易ならざる難事業であることはお説のとおりであります。しかし、これを達成することは、見通しを実現することは不可能ではない。それはいま原田委員が御指摘になりましたように、五十四年度からのげたという考え方でございますね、これにわれわれは大いに異論がござ
これは今度初めて総需要の適切なる管理と、こういう言葉を使ったわけであります。しかし、一方では抑制的に運営するということも言っております。そこで、どうして「適切な総需要の管理」という言葉を使ったかと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するその他の表現で、仮需的なもの、実需でないような需要、そういうものは排除するとか、そういうものを監視して悪質なものについては一層取り締まるというふうなことまで考えておりますが、今回は物価問題が正念場であり、非常な重大な段階であるから、実需的なものについても、実際の需要があるものについても、時期的にこれを調整していっていただく必要がある。それを適切にやっていくんだと、こういう気持ちで書いておる次第でござ
けさ寄りつきは二百五十六円、いま私の方へ報告がございました。きのう来の為替市場の状況、本当にわれわれとしてはちょっと予想外の事態でございます。この前大木委員からいろいろ日本銀行総裁等にも御質問がありましたが、日本銀行としては、バーゼルの会議でアメリカを初めとする主要国の金融最高責任者とも会いまして、いわゆる金利引き上げ競争というものの弊害、こういうことについて十分お話し合いをいたしまして、日本としては最高の九分というところへ公定歩合の引き上げをやった。それで金利の天井感が出るというふうなことも期待され、それがまた円レートにもよい影響を及ぼすということをわれわれは内々もう全部そういう期待を持っておったことはそのとおりだと思うんです。し
きのうは、まず最初に閣議でも、大木委員も御承知のように公示地価、地価の公示が行われまして、大変な上がり方である、こんなようなことから閣議もこの問題を中心に物価対策、こういうことにほとんど終始いたした次第でございます。総理も年度開始の初日に当たって物価問題、これにひとつ全閣僚が全力投球で当たりましょうと、こんなようなことを言っておられました。そんなような空気を受けまして佐々木通産大臣と一緒に経済四団体の代表の方々にお目にかかったわけであります。ここにおける個々の話し合いということは、一応両方で了解して発表いたしましたものが新聞等で報道されておりますので御了解いただきたいと思うのでありますが、空気といたしましては、もういま大木委員が御指
きのうも、これはわれわれから申し上げたというよりむしろ御質問に答えたわけでありますが、たとえばいま御指摘の配当、これは電力、ガスについても相当増資をしたい、それには一〇％というぐらいのことはぜひやりたいというのがもともとの申請の中にあった強い要望ではございました。これを最終的に八％ということにして御承認をいただいた。それから人件費のアップにいたしましても、公益事業としてこういう時期に最小限度のところでひとつ能率を上げるというので五・五％というふうなこと。それから原油価格の見方、円レートの見方、そういうことはいろいろ御質問があったものですから通産当局からもお答えをしたような次第でございます。そういう事態をだんだんお聞きになって、財界の
先ほど来、大木委員と国土庁の間で、これは国土庁の方からは今度出しております法律案、あと農住組合法ですか、こういうこともいま考えておられるようであります。私はいままで党におりましていろいろ聞きまして、こういうときの、あめとむちというふうに通常言われておりますが、それが本当によく調和のとれた土地政策として活用されてきたかどうか、こういう点について大木委員がいま御自分の体験に基づいていろいろ御提言になったわけで、これはわれわれとしては十分心して伺って参考にするようにいたしたいと思います。 昨日の閣議では、総理も大変重大な関心を持って、われわれいろいろ申し上げて、それじゃ早速関係閣僚で土地問題これは地価はもちろん重要な問題でございますが
