正示啓次郎

そこで、この問題にあまり長く深入りはできないのでありますが、たとえばこの補正予算一つを取り上げましても、非常にこの補正予算に期待するところのもの、これは全国の国家公務員、またその家族はたいへんな数だと思うのであります。その補正予算が、今日こうして与党だけの審議にゆだねられておるということ、これは大きな問題であると思います。そこで、こうした問題につきましても、各党ともに国家的、国民的利益ということを考えまして行動すべきであることは申すまでもないと思うのであります。しかるに、不幸にしてそういう行動が出ないのは、いま総理は、日本の民主主義の理解が薄いからだ、あるいは成長の時期が非常に短いからだ、こういうふうなお考えでありますが、私はもう一

次に予算の問題に移りますが、総理は、かねて四十二年度予算はいわゆる五兆円予算ということを総理の信念としておっしゃられたように伝えられております。私も大体そんなところが正しいかという同感の意を表するのでありまするけれども、この機会に、総理にひとつ、この五兆円予算を意図しておられる趣旨を国民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。 　御承知のように、昭和二十九年でございましたが、吉田総理大臣から、われわれ大蔵省におりました当時でございますが、一兆円予算を必ず実現せよという非常に強い指令が参りました。これは私どもも、一技術帰といたしまして、一兆円予算の仕組みをつくり上げるのに非常に苦心をいたした思い出を持っております。当時の吉

総理も言われましたように、今日の重要な問題は、水ぶくれ予算ではなくて、実質の伴う、しかも国民の各方面の要望を盛り込んだ予算、こういうことになれば、おのずから五兆円予算というふうな一つの目途に出るのだという考え方には私も同感でありますが、特にその中に、われわれのねらいとするところは、物価の問題、さらに国際収支の安定の問題というふうな点が出てくるのではないかと思うのであります。 　年末を控えまして国民全部がひとしく憂えておるのは、やはり物価問題であろうと存じます。この物価問題に対しまして、先ほども申しましたように、イギリスの労働党あたりは真剣に取り組み、これが政治の上において全国民の支援を得ておるということは、まことにりっぱなやり方で

五兆円とか五％とか、五が出たのでありますが、これは選挙のときは御当選といいまして、五は非常にめでたい数字でありますから、たいへんけっこうだと思います。 　さて次に、年末にあたってどうしてもお尋ねしなければならないのは中小企業の問題でございます。通産大臣にお伺いいたしますが、われわれは中小企業にたいへんな力を入れてきたにかかわりませず、また総理からも述べられたように、景気は相当回復顕著なものがあるといわれるにかかわりませず、最近は中小企業の倒産がたいへん多いということが伝えられており、また数字の上にも出ておるのでありますが、その状況について、通産大臣としてどうお考えになっておるかを伺い、また、これに対してすでに金融の道をおつけになっ

時間がありませんから重ねて御質問をいたしませんが、中小企業の問題はきわめて深刻でございます。どうか、ひとつ政府をあげて、また、われわれ党の者も一緒になりまして、この年末において大事な中小企業の対策に遺憾なきを期したい、かように思いますから、よろしくお願いいたします。 　さて、最後に大蔵大臣に、補正予算に関連をいたしまして、三点お尋ねをいたします。 　まず、先ほど総理もおっしゃられましたように、本年度は公債政策を導入いたしまして景気回復をはかることが予算の大きなねらいである、そのねらいは達せられたというふうなお話で、けっこうでございます。そこで、今回の補正予算にも税収の増加を計上しておりますが、この景気回復の効果がどういうふうに今

お答えをいただく時間がありませんから、私、最後に――師走というのは苗から交通事故が多いと思います。いわんや、最近の交通戦争、私はそれに対して藤枝担当大臣に先ほど申し上げておいたんでございますが、総理にも――兵庫県が県民あげて総ぐるみでモニター制をやって、たいへん成績をあげておるということを聞いております。どうか、この一つのよい例を全国に及ぼしていただきますように、至急にお手配をいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

先ほど来外務大臣それから各省からの政府委員がお答えを申し上げましたように、別にわれわれとしては故意にこの事業の打ち切りその他について考えておるということはございません。ただ、先ほども外務大臣も申しましたように、この人道的な事業の根本の趣旨については十分これを理解し、またその円滑な実施について従来も努力いたしましたし、今後においても努力するつもりでありますが、いろいろ情勢の変化に応じまして、各省各庁の意見を総合的にこの問題について十分かわすことによりまして、本問題の今後のあり方等について、今後とも十分打ち合わせをしていきたい、こういうふうなことをいたしております。あるいはそういうことがいま帆足委員がるるお話しになったような御不安の原因

いろいろ御審議をいただきまして、最後に木村委員からただいま、なおこういう機構をつくる場合に、もっと国際的な手詰めをやっておくべきじゃないかという御忠告もありましたが、この点につきましては、もちろんこれは新しい一つの行き方であります。したがって、なお今後努力する余地は大いにあると思いますが、しかし、繰り返し申し上げましたように、これはわれわれのアジアのアジア的性格を持った国際金融機関をつくるという熱意がここに実を結ぼうとしておるわけでございまして、したがいまして、こういうものをつくりました以上は、いま御心配のような点について十分にひとつわれわれとしても、いままでもやってきたつもりでございますが、今後とも努力をいたしまして、このお暑い中

ただいま外務省に言及されましたので、お答え申し上げますが、私どもの調査月報でも、「ただし、政治的・軍事的色彩のきわめて強いような場合を除き」と、こういうふうにちゃんと書いておることが一つ、それから、先ほど大蔵大臣が十九条の三項を御指摘になりました。私はさらに、この一項の（ｉｉ）、「銀行の目的に役だつことを意図し、かつ、銀行の任務の範囲内に入る」と、こういうふうに限定をしております。したがって、どこまでもこれはこの銀行の目的及び銀行の任務という点で限定をしておること、これは十九条の第一項の（ｉｉ）にはっきり書いておるわけであります。 　それから、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、いわゆるバイラテラルとマルティラテラル、これが

この問題は、御承知のように、総理府が直接には所掌をしておりますが、若干米国と関係があるので、私のほうからお答え申し上げますが、これは何せ御承知のように沖繩に対する主権を持っておりませんので、直接われわれがどうということはございませんが、一般的に申しまして、沖繩の民生の向上、これにはわれわれとしても非常に関心を持っております。そこで、御承知のように、沖繩への援助ということにつきましても、年々増額を見つつあるわけであります。また、アメリカ側からも増額をせられつつあるわけであります。そういうふうな方向におきまして民生の向上ということに努力をいたしておるわけでございまして、個々の賃金の問題等については、一々われわれとしてはもちろんこれは権限

ただいま大蔵大臣からお話しのとおりでございまして、世間によく、アメリカがこの構想を推進したというふうな言い方をしておられる方があるのでありますが、これに対してただいま須藤委員のお話は、全くそれは逆である。すなわち、アメリカは具体的構想の固まるまでは全然その態度を表明しなかった。しかるに、国連エカフェの加盟国等によって寄り寄り協議が進みまして、具体的構想が打ち出されて以来、アメリカがこれに対しましてやはり応分の協力をしたいということを言っておるのでありますが、これはあとであります。その前からこういう考え方ができておったという事実があるのであります。 　なお、十億ドルの構想は、これは出資ということではむしろございませんで、いわゆる基金

ざっくばらんなお話を伺いましたが、実はそういうことではなくて、すなおに私どもは時日関係からいいまして、一年ほど前に具体的に相談が進められまして、そのあとでジョンソン構想というようなことがたまたまありましたが、これは須藤委員御指摘のようなアメリカのそういう考え方というふうにはわれわれは受け取らないのでありまして、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたように、きわめて自然な形で各国の意図が期せずして一つの方向に向かってきた、こういうふうに理解をしておるのであります。

これは私は外交官ではございませんので、外交官の常識を聞きますと、アメリカ側で用意した内部の書類でございまして、通常それは出さないことになっております。

外務省から御説明申し上げます。 　すでに提案の趣旨を御説明申し上げましたときに申し上げておると思いますが、アジア地域の経済開発を促進するためこの銀行を設立すべきであるとの要望が、一九六三年十月に開催せられましたエカフェ諸国の閣僚会議におきまして、アジア開発銀行設立計画という形で具体化されまして、以来協定案の作成について交渉が続けられてまいりました。昨年十一月二十九日から十二月一日までマニラにおいて御承知のとおり開催されましたエカフェ域内国の閣僚会議において協定案が採択されまして後、引き続き十二月二日から十二月四日までマニラで開催せられた域外の関係国をも含めた全権会議において同じ協定案が採択されたのであります。わが国といたしましては

木村委員すでに御承知のとおりでございまして、いろいろとそういう面についても、この開発銀行の設立計画がいわゆるジョンソン構想等と関連があるじゃないかというふうな御議論もございますが、実はわれわれはその点について非常に良心的に、日本の実質的な、いわゆる先ほど私が申し上げたように、アジア諸連邦との共栄、ともに発展し繁栄していく、こういう考え方から出ているということを強調いたしますために、つい紋切り型の説明を申し上げたようなことでございます。 　しかし、これの実証といたしましては、本年四月東京において開催されましたいわゆる東南アジア開発閣僚会議、そういう事実によっても御理解をいただける。この東南アジア開発閣僚会議におきまして、いかに近接な

私が先ほど申し上げたような経緯でございまするが、外務省から直接、文章につきまして特に御質問がございますので、関係官からお答えを申し上げたいと思います。

いま松井君からお答えをいたしましたような背景があったと、そういう事実がございまして、それがいま外務省の調査月報の中に書かれておる表現が適当かどうか、私は必ずしもそれが最善のものであるとは考えませんが、しかし、そういう政治的な目的の非常に高度なものがございまして、それが閣僚会議等において非常に簡略な手続でこういう案が決定するに至った背景になっておる、そういうことを調査月報では指摘をしておるのであります。したがって、この政治目的ということがよく世間一般にいわれますような、いわゆるアメリカのアジア政策というふうなことではなくて、一般的に低開発国あるいは後進国の開発について資本を結集していくと、そういうことが非常に適当なことであるという世界

これは私が政府を代表してお答えするのにはあるいは不適当かもしれませんが、御質問でございますから、率直に申し上げてみたいと思うのでありますが、これはもちろんいわゆるアジアの後進性というふうなことによってよく申されておりますように、まず第一には、やはり非常にいままで不幸にして政治的な関係から、民族の自主独立と、そういうことが実現を見なかったということが非常に大きな原因ではないかと思います。幸いにして、それが近来とみに各国あるいは各民族の自主独立が大いに促進せられております。したがってまた、その自主性を尊重しつつ、ここに経済の開発、発展をなすべき非常な好機にいまわれわれは直面しておる、こういうふうな認識が根本ではなかろうか。 　そういう

私は、この点につきましても、アメリカがいま御指摘のような米州開発銀行、あるいはアフリカ、またアジアというふうな、この地域の繁栄、発展、これについてもちろん大きな関心を持ち、またできるだけそれに協力しようと、こういうことは木村委員も御指摘のように事実であると思います。先ほど私がお答えを申し上げたのは、そういう考え方が主になって、これにわれわれが引きずられていったと、そういう趣旨ではなくて、どこまでもわれわれはアジアを中心に、アジアの開発、発展というそういう見地から自主的に案をつくりまして、その基本方針に支障のない限りアメリカその他の国の協力も得ていきたい、こういうふうに主と従との関係を特に御説明したわけであります。したがって、基本的な

御承知のように、ワールド・バンク、あるいは第二世銀、あるいはＩＭＦ、そういう問題について非常に大きな力を持っているのがアメリカであることは御承知のとおりでございます。そうしてまた、アメリカの基本的な考え方がどこにあるか、低開発国の開発、発展によって世界の繁栄が開かれ平和が保たれる、こういう基本的な考え方をとっていると思います。したがって、そのためにいま既存のいろいろな機関を動員し、また大いにそれを活用させるという方針をとっていることも事実でございますが、これに補完をさせて各地域の実情に応じたそういうものが自主的に生まれてくることをも歓迎し、それに対して応分の力をいたす、こういう考え方に立っていると、かように私は考えます。