これは先ほど私が、たいへん潜越ですけれども、日本政府を代表してお答えするのは適当でないということをリザーブいたしましてお答え申し上げたのでありますが、大体私は、日本の判断もアメリカの判断もそう食い違っていないのじゃないか。自由を基本にいたしまして各国相携えて発展し繁栄していく、こういうことが自由経済の基本的な考え方であることは、木村委員御承知のとおりでございます。したがいまして、その基本的な同一の認識の上に、一国だけが繁栄するということはとうていあり得ないことでございますから、各国相携えて一そうの発展、繁栄、これを企図していく、こういうことが基本の方針になっている、かように理解をいたしております。
私、まだお目にかかっておりませんが、いろいろロストウ氏の見解というものは文章でも読み、また幹部会その他において報告は受けております。
先ほどお答え申し上げましたように、私はロストウ氏にお目にかかっておりませんし、ロストウ氏の所見を特に研究したというのでございませんので、私からお答えするよりは、あるいはもう少し適当な者がおるかと存じます。しかし、ロストウ氏は先般日本に来るはなずであったのが、たしか何かの理由で来られかったのでありますが、いつも外務省の幹部から幹部会等において伺っておる点から申しましても、先ほど私がお答えをしたような考え方とそれほど変わらないのじゃないか、かように思っております。これは、いまロストウ氏の所見、それを基礎に、もう少しロストウ氏の見解を明らかにせよということでございますれば、もっと詳しい者をしてお答えさせるほうが適当かと存じます。
先ほど私が、低開発国援助の必要性、またアジア開発銀行設立の必要性というふうな点について日本政府としてはどう考えておるかという点を、まずお答えをいたしたわけでありますが、それに対しまして、まあアメリカ政府の考え方を重ねて御質問でございまして、基本的にはその考えに私が申し上げた限りにおいては食い違いはない、こういうふうな趣旨で申し上げたのでありまして、ロストウ氏の所見については、いまも私が申し上げたように、特に専門家をしてこれを答えさせることが適当かと思っております。しかし、いま申し上げたようなことで特に食い違いはないのじゃないかという趣旨のことだけを、私が一言申し上げたわけであります。
木村委員が特にお詳しいこのロストウの専門的な見解というものについては、私はあまりここでお答えをしないほうがいいかと思いますが、われわれが基本的に考えておりますように、アジアの諸国は先ほど申し上げたような政治的なそういう面から非常におくれておる。しかして、今日においては、いわゆる経済の発展段階に応じまして、一次産品、そうしてまたいわゆる日本のごときやや、まあこれは中進国とかいわれておりますが、この経済の発展段階に応じて、アジアの経済の状況が非常に不利であるというふうな点についての事実の認識、こういう点は私はだれが見てもそう見解が異なるものではなかろう。問題は、これに対していかなる方法でその状況を打破していくかという点についてはいろいろ
最近のことを先ほどお答えを申し上げましたわけでございますが、昨年はたしか来たはずでございます。また、将来来るという話も聞いております。
これは私はお会いしておりません。私どものほうの外務省は、もちろんあらゆる機会にお会いしていろいろ何して……。
これはお断わりするまでもなく、先ほども申し上げましたように、今度のアジア開発銀行という構想は、また木村委員も御指摘のように、これは国連の考え方から出てきておるものであるということをまず第一に申し上げなければならぬと思います。したがって、これは、私、ロストウの考え方とはもちろん違うわけであります。国連という今日の国際的な唯一の総合的な機関、そこからこれは発想されておるということを第一に申し上げたいと思います。 それから、韓国等を引き合いにお出しになっての御議論、これは過去においていろいろのことがございましたが、今日におきましては非常に、御承知のごとく、韓国も政治的にも落ちついてまいりまして、経済につきましては、先般国会において御審
御指摘のように、ロストウ氏に会った者がそのときのお話の内容を差しつかえない程度でお話し申し上げることにいたしたいと思いますが、外務大臣はおそらくお会いしていないのじゃないかと、これも私の推察ですから、あとで確かめまして申し上げますが、大体さっき申し上げましたことは、外務省の者がお会いいたしましても、一般的な問題についての見解を交換するというようなことでございまして、少なくともことにありまするアジア開発銀行設立の構想、こういう具体的な問題には全然触れていないということだけは、はっきり申し上げられると思います。
承知いたしました。
私が午前中申し上げたことに関連しての御質問でございますが、先ほど来もお話のございますように、経済援助、経済協力、それによって経済の開発発展、繁栄を促進していくということについては田中議員も御異論はないのでありまして、問題はその方法にある、そういうふうなお話も伺っております。われわれはやはり経済の繁栄、民生の安定、そういうことがあってほんとうに平和がさらに一そう確実になっていくのだと、こういうふうに考えております。ただ、いまお話の中にありましたように、アメリカに追随してとか、アメリカのやり方に右へならえして日本がやるということがどうであろうか、こういうふうな御趣旨がちょっとあるんでございますが、これは私どもはあくまでも日本の自主的な方
金鍾泌が来たかどうかということは、私存じませんが、別にアジア開発銀行に関連して、全然そういう事実はございません。また、午前中木村委員にお答え申し上げましたように、ロストウ氏もそういうものには全然関係がございません。われわれはどこまでも、先ほど来申し上げますように、自主的な考え方からアジア開発銀行の設立を推進していく、こういう考えでございまして、他国の特定の人たちのインフルエンスを受けているということは絶対にございません。
アメリカの雑誌等がいろいろ書いておる点について御指摘でございますが、これはまあジャーナリズムが興味本位に書くことは、いまどこの国でも同じでございまして、私どものアジア開発銀行設立の方針は先ほどから申し上げたとおりであり、また、この銀行の設立によりまして経済開発面の融資をすることが、先ほど何かベトナム戦争に関係があるがごとくお話しございましたが、これはもう全然そういう関係はございません。もっぱら純粋に経済の開発、民生の安定、そしてそれがアジア全体の繁栄、こういうことになるわけでございます。
これは入国の問題になりますれば窓口は法務省でやっておりますし、われわれのほうにももちろん連絡があるのでございますが、新聞報道になったような事実は役所のところまで何にも来ていない、そういう事実をはっきり申し上げたわけでございます。
ただいまのコーラン、バイブルにつきまして、たいへん不明朗という御指摘がございましたので、ちょっと詳しく申し上げますと、単価百四十八円で五百万人分と、こういうことでございまして、先ほど来申し上げますようなインドネシア政府の特別の国民に対する何といいますか、信仰、国民に対して非常に重点を置いた政策でございます。したがって、これは不明朗でないということだけははっきり申し上げます。
ちょっといま御質問がよく聞こえなかったのですが、インドネシアの政情はどうなっているか……。
御承知のようなインドネシアの政変がございまして、その後いろいろとインドネシアの各方面で努力が続けられておるわけでございます。したがって、このインドネシアの努力に対しまして、われわれも友邦としてできる限りの援助をしていきたい、こういう判断でございまして、もちろん政変、インドネシアの事態が完全に安定しておるというふうには申し上げかねるのでございますが、次第にそういう方向へ向かいつつあることはまことに御同慶の至りだと考えております。
御質問の御趣旨は、どういう点において一致しておるかというような御見解かと存じますが、少なくとも今日インドネシアにおきましては、非常に真剣に、まじめに民生の安定向上のために、いわゆる新しい政権がその基盤を確立しつつある、そういう状態に対しまして、われわれとしてもできる限りこの努力を助長できればそういうふうにしたい、こういう考え方でございます。
おことばでございますが、全然さような考えはございません。日本の独自の判断に基づきまして、インドネシアとの特別の関係もあり、自主的に考えてやっておることでございます。
お答えいたします。 いまお話のように、インドネシアに対する債権、ソ連の債権と日本の債権、これは性質が非常に違うというということは、平林委員すでに御承知のとおりでございます。そこで、普通の立場、日本の立場からいいますると、性質が違うから、まあ日本のような債権の整理ということであればソ連は別でございましょうというふうなお話もあるいは出たかもしれませんが、しかしながらこれは日本だけの意思によってきまるものではございません。結局、インドネシアに対する全体の債権をどうするかということは、国際的な相談によってきまっていくことは当然でございます。 したがいまして、率直に申しまして、ただいまのところはソ連をこの債権国会議のメンバーにお呼びす
