実態のお話は、いま大蔵大臣から御答弁がございましたとおりでございます。われわれといたしましては、そういう実態を踏えままして、その上に諸般の国際的な関係を考慮いたしまして最終的に決定されることと思いまするが、いま大蔵大臣のお述べのような実態でございまするから、平林委員が御心配していただいておるような線も十分考慮されて最終的に決定されるもの、かように考えておる次第でございます。
要するに、インドネシアのこれからの新しい建設に最も有効に債権国会議が活用されることが一番望ましいわけであります。それに対しまして、非常に大きな部分を占めるソ連の問題を除外してきめるというふうなことはいかがであろうかという点は、これは当然に考えなければならない問題であろうかと存じます。ただ、日本とソ連との債権の相違という点については、先ほども申し上げましたとおりであり、いままでもいろいろ御議論があったかと存じます。しかし、最終的にインドネシアを再建し、建設していくという見地からいえば、その債権の多くの部分を占めるソ連というものを無視できないという点についても、これは当然のことでございます。いまだわれわれももちろん決定をいたしておるわけ
これは私どもつまびらかにいたしておりませんが、さっそく取り調べましてお答えいたします。
調査の上、できるだけ早くお答えを申し上げます。
いろいろお話がございましたが、韓国に対する有償無償の協力につきましては、前の国会におきまして十分御議論をいただいたわけであります。 いまベトナム派兵の問題と韓国に対する経済協力問題と関連をしてお話でございますが、これは武藤委員御承知のように、全然別個の問題であり、われわれといたしましては、韓国の経済の建設にその有償、無償の経済協力が非常な役割りを果たしまして、いま御心配のように再び日本と韓国との貿易じりが焦げつきを来たすというようなことのないように持っていくということが経済協力の本旨である。かように考えておる次第であります。
ただいまの永末委員の御質問でございますが、東南アジア開発閣僚会議は、椎名外務大臣がよく申し上げましたように、いわばゆかたがけというか、非常に軽い気持ちで東南アジアの経済の開発につきましてざっくばらんに話し合おう、こういう趣旨で開催をいたしたような次第でございます。これに対しまして韓国、台湾をどうして呼ばなかったかというお話でございますが、これはすでに御承知のように、韓国には特別の経済協力、また台湾との間にもそういう特別の関係があるわけでございまして、そういう意味から韓国につきましては別途の問題、こういう考え方をとったわけであります。なお、いまいろいろ御心配で御指摘でございますが、ソウルにおける外相会議、この外相会議に対しましても、日
日本政府がみずから主役を演じました東南アジア開発閣僚会議、これは日本政府の発意によるものでございまして、もとよりこれにわれわれとしては最重点を置いておるのであります。ソウルにおける会議につきまして、いま永末委員のお立場からのコメントがございましたが、これは私どもといたしましては、お話もございましたように、どこまでもアジアの状態に応じまして、経済、民生、文化、そういう面における連帯観念を強化する、さらにこれを高揚していく、こういう見地から、やはりこの会議が非常な成功をおさめたものと考えております。 なお、引き続き常設的な委員会を設けたというお話でございますが、これは私どもはさようには考えておりませんで、常時これらの問題について関係
この問題につきましては、私先ほどお答えいたしたとおりでありますが、なお詳しく、ソウル会議に参加をいたしました小川アジア局長からお答え申し上げます。
永末委員はよく御承知の上でお尋ねになっておられると思うのでありまして、もちろん、日本がイニシアチブをとりました四月の会議にわれわれは非常な重点を置いていることは、先ほどお答え申し上げたとおりであります。なお、本会議に関連をいたしまして、いわゆる農業開発会議というようなことも具体的に日程にのぼっていることも御承知のとおりでございます。われわれはどこまでもじみちにこういう面に重点を置いて、今回お願いいたしておりまするアジア開発銀行、その他一切の経済開発の力を東南アジアに集中してまいりたい、こういう考えでございます。いわばソウル会議は、わが国のそういう意図を反映いたしまして、いまいろいろお話がございましたが、当初のような構想が相当程度に薄
繰り返し申し上げましたように、日本の態度は、四月会議、今回のソウル会議を一貫して明確でございまして、この点は御参加をいただいた国々にも十分徹底をいたしているものと考えております。
一貫しておるのでございます。なお、その点は各国に周知されておるものと考えております。
先ほど来申し上げましたように、わが国の方針は一貫しておるわけであります。今度の会議によって非常な変更を受けたというようなことはない。したがって、われわれはどこまでも従来の外交方針を堅持していくのだ、こういう趣旨の答弁でございまして、それに対する解釈はいまおっしゃられるような趣旨ではないわけでありますから、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
椎名外務大臣、ただいま閣議が終わりまして、まだこちらへ参っておりませんが、私、かわりまして、外務省所管昭和三十九年度決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度外務省所管一般会計歳出予算現額は二百十九億七千七百二十八万二千四十九円でありまして、支出済み歳出額は二百十億八千二百三十二万六千百二十四円、翌年度繰り越し額は四億六百五十三万二千二百五十円、不用額は四億八千八百四十二万三千六百七十五円であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二百九億七千五百七十九万九千円、前年度繰り越し額四億六千六百四十五万二千四十九円、予備費使用額（ヴィエトナム共和国民生安定救援費に要した経費）五億三千五百三万一千円でありまして
お答えを申し上げます。 沖縄の移住者の取り扱い方針につきましては、先般開かれました第九回日米協議委員会におきまして、合意が成立いたしました。その結果、移住者をも含めた在外沖縄住民の保護に関しましては、わが国が第一義的に責任を負うこととなった次第でございます。日米間のこの合意に差づきまして、わが国は、在ボリビア沖縄移住者の受け入れを今後どのように進めるかにつき、目下米側とも連絡を保ちつつ、鋭意検討中でございますが、ボリビア向け沖縄移住者については、入植開始の一九五四年以来、終始米国政府の責任のもとに進められてきた経緯がありますので、わがほうといたしましては、同移住地をわが国の保護の対象にするという前提に立って、近日中に海外移住事業
この問題は、御指摘のようにたいへん重要な問題でございます。われわれは移住者を含めまして、いわゆる在外日系人の問題につきまして、特に教育の面については重要な問題として、従来も極力施策を進めておるわけでございます。特に集団移住地におきましては、学校の校舎あるいは教師の整備、宿舎の設置というふうなことにつきましてもたいへん努力をしておるわけでございますが、一番大切な、何といっても先生、いわゆる適当な先生を確保するということが、たいへん大事な問題でございます。そこで、そういう先北に対しまして相当の謝金を出すとか、あるいはまた学校の備品、教材、こういうものに対しましても、国または事業団等におきまして必要な補助を行なう。さらにまた、子弟の奨学の
御指摘のように、移住地の医療問題は、これまた非常に重要な、しかも緊切なる問題でございます。まあ都市に近いところなどは、比較的そういう点にも恵まれておりますが、僻遠の移住地におきまして、特にそういう問題が重要になってくるわけでございます。現在、パラグアイ、ボリビアのいわゆる集団移住地、あるいはまたブラジルのベレン等には診療所を設置いたしまして、医師、看護婦が常駐をしております。移住地のあちらこちらに散在しておりますブラジルにおきましては、今度は巡回診療ということを実施いたしておるのであります。その他、毎年外務省から、移住地保健衛生調査団を派遣をいたし、また現地医師と特約を結びまして、医療の便宜の供与を確保するようにしておるわけでござい
御指摘のように、僻地移住者の治安対策、これまたきわめて重要でございます。大体は、もちろん現地の治安維持によって確保していくのがたてまえでございますが、特にパラグアイ、ボリビアの僻地移住地につきましては、兵士または警官の常駐をこちらから特に要請をいたしまして、これらに対し、宿舎を提供し、または謝金を差し上げる、こういうふうなことも特にいたしておる面もあるわけでございます。しかしながら、これらの問題はなかなかむずかしい問題でございますので、十分とはまいっておりませんが、今後も一そう注意を払ってまいりたい、かように考えております。
たいへんこれはむずかしい、しかし重要な問題でございます。山田委員の言うように、いま農村が非常に花嫁難で困っておるわけでありますが、いわんや海を隔てた非常な万里の異境でございまするので、なかなかこの問題をいわゆる一刀両断で解決することは非常にむずかしい問題だと思います。つきましては、いま栃木県真岡の例をお話しくださいましたが、そういうふうなことが行なわれれば、これは一番望ましいことだと存じます。いわば花嫁問題のごときは、一朝一夕にその場その場で解決できるものではございませんので、やはり平素から教育の面その他で常によくそういう問題を心がけて、解決に気長く取り組んでいく必要がある問題ではないか、私も全く同感でございます。つきましては、先ほ
これは、勝澤委員も御指摘のように、従来は貸し付け金ということで、ずっとやってまいったのでありますが、御指摘のように、貸し付け金になっておりましても、その回収ということは非常に進捗いたしておりません。およそ貸し付け金であります以上は、やはり約束に従ってこれの回収をはかっていくということは当然のことであるわけであります。しかしながら、先ほど来、山田委員からもるる御指摘がありましたように、またわれわれも十分その点については承知をいたしておりますように、移住者が祖国において全財産を売り払って新しい天地を求めて参られる。その心情たるや尋常一様のことではないわけでありますが、新しい移住地に参られましてからのいろいろの困難、これを克服して、りっぱ
海外移住ということの意義が、わが国の国内及び国際的な情勢、その両面から、たいへん変わりつつあるということは御指摘のとおりだと存じます。そこで、われわれもそういう新しい情勢に対応いたしまして、移住政策を確立し、実行していかなければならぬわけであります。大体の傾向といたしましては、いま御指摘のように、戦後の国内における状況から判断いたしますと、いわゆる大量の農業労務者としての移住者を送出するという状況ではもはやない。これは予算の上でもそういうことがはっきりしておると思います。そこで、先ほどもちょっと申し上げましたように、新しく送出する場合には、量よりは質という面に重きを置いて考えていくべきではないか、こういうふうな考え方をしておるわけで
