勝澤委員に申し上げますが、実は御質問の順序を大体こちらで伺っておりまして、まず最初に遺骨問題をお聞きいただくような心組みで、その関係者が来ておりますが、ウジミナスの関係者はまだ参っておりません。いますぐ手配をいたしましたが、もしお差しつかえございませんでしたら、遺骨問題を先にお聞きいただければ、非常にこちらとしては好都合だと思います。
先ほど勝澤委員の御質問にもお答えをいたしましたように、海外移住ということは、国内における事情あるいは国際的な事情から、たいへん大きく変わりつつあるということは、吉田委員も御承知のとおりでございます。いわゆる明治の開国以来、わが同胞が南米をはじめといたしまして、あるいは北米にもたいへん大きく進出いたしたのでありますが、そういう場合に一つ特色でありましたのは、日本の人口問題というふうなことが背景にあったことは事実ではないかと思います。狭小な国土で資源が乏しく、人口が非常な勢いで増加していく、そこに移住政策ということが取り上げられまして、国策として推進せられた、これは確かにそのとおりであったと思うのでありますが、戦後における大きな特色は、
私も同じ気持ちでお答えをいたしておりますが、なかなかむずかしい問題でございます。もっとはっきりせよという御趣旨であろうかと思います。しかし、たとえばいま御指摘の青少年に夢と希望を、これは確かにそのとおりでありまして、これにこたえるささやかな企てが、御承知のように、東南アジア各国に技術協力隊、いわゆる日本版のピースコアとして青年隊を派遣しておることは、吉田委員御承知のとおりであります。 それから、先ほど私、抽象的に、量よりは質と申し上げたのは、新しい時代に即応いたしまして、移住される方々はやはりりっぱな技術を身につけるとか、あるいはただ単に営農というふうなことだけじゃなくて、日本の新しい産業水準に即応した、それだけの教養と技術的な
御指摘のように、やはり私は、先ほど勝澤委員にもお答え申し上げましたように、世界が小さくなってきている、そこで従来日本人が行っているというところに限らずに、もっと広く世界じゅうに目を開いたらどうか、アフリカもどんどん独立国ができている、そういう情勢を考えろということは、これはごもっともだと思います。白人豪州と言われておったその豪州も、いろいろと変わりつつあるわけでございます。東南アジアまたしかりでございます。したがって、われわれとしては、過去のいきさつだけにこだわらずに、世界の各地に大きく目を開いて、日本人の優秀な第二の天国をそこに築いていくということは、これは大いに意義のあることだ、かように考えております。
ただいまの岡田先生の御質問につきまして、いま専門の政府委員が参りますので、ちょっとお待ちを願いたいと思います。
先ほど来欧亜局長のお答えをいたしておりますように、これは主として治安当局において調査をいたしておることであります。過般の委員会において御説明をいたしましたところは、先方にも十分お伝えをしております。 なお、いま帆足委員の御指摘の点については、警察当局において引き続き調査をしておることでございますから、いまのお述べになりましたような御要望の点については、政府部内におきまして十分伝達をいたしまして、御疑念の点についてはあらためて御質問をいただきたい、かように考えております。
ちょっといまの御発言の中に、外務省に非常に下克上の空気があるというふうなお話がございました。これは全然そういうことはございませんので、外務省は常に幹部会におきまして、大臣を中心に全、部局長、責任者が緊密な打ち合わせをいたしました上で外部にその考えを発表いたしておる次第でございます。したがいまして、いま帆足委員が御心配になりましたようなことは重々そういうことはございませんが、なお今後ともわれわれとしては部内を引き締めまして、そういう御心配のないようにしてまいりたい。このことだけを私から申し上げます。
御忠告はたいへん感謝いたしておりますが、少なくとも帰国問題については帆足委員にはたいへんな御尽力をいただきまして、われわれは心から感謝をいたしております。先ほど外務大臣もこの問題についてははっきりと言明をいたしましたように、われわれは部内一致いたしまして、将来ともこの大切な事業が円滑に進みますように十分配慮してまいりたい、かように考えておることを繰り返して申し上げます。
先ほど大臣がお答えになりましたとおりで、必要に応じまして常に緊密に連絡をいたしております。
外務省は、条約を締結いたしました責任の省といたしまして、ただいまの御決議の趣旨に沿うて万全の努力をいたしたいと存じます。
ただいま運輸、通産、農林各省政務次官からお答えがございました。外務省といたしましては、御承知のように昭和二十九年すでに署名をいたしておりますこの条約でございますが、条約の第七条、第八条、これがいわば国内の整備の問題になっております。先ほど運輸省、通産省からお話しのごとく、本年の八月ごろまでに準備を終えられまして、来たるべき通常国会にこれに関する一切の条件を整備しようということでございますれば、外務省も当然喜んでこの条約の批准をお願いいたしたい、かように考えております。
私の先ほどのお答えに対して多少つけ加えて申し上げますが、ただいま丹羽委員のおっしゃいますように、本条約に署名をいたします際は、いわゆる内閣において責任を持って決定をいたしておりますから、これは一外務省の独走ではございません。内閣全体、つまり日本政府全体を拘束しておる。この署名はそういう形で行なおれておることはもとよりでございます。 そこで、先ほど運輸省なり通産省なりの御答弁によって、今回われわれの待望しておりました国内のいろいろの条件が整い、批准に向かうということをたいへん喜んで答弁をいたしたような次第であります。そこで、申し上げるまでもございませんが、国内の諸条件が整うことが非常に大事でございまして、条約が発効いたしましてから
私のほうは、いま丹羽委員のおっしゃいましたように署名をいたしました条約でございますから、できるだけ早く発効してほしい、批准をお願いしたい、これは当然そう思っております。つきましては、ただ受けて立つばかりではございません。条約の主管省として各省にも極力、いま丹羽委員がおっしゃいました趣旨と同じ趣旨でお願いをしまして、ぜひ早期批准に持っていきたいというかたい決意でございます。
ただいま委員長からの御質疑でございますが、これは国内法を先にして批准をあとにするという考えでは実はないのでありまして、条約を御批准をいただく場合には、並行して国内法の制定をお願いするのが従来の慣例でございます。そこで、先ほども丹羽委員にお答えを申し上げましたように、われわれとしては一日も早くそういう条件を整備してもらいまして、通常国会に国内法の整備が出されますれば、並行して条約の批准もお願いする、こういう決意でございまするから、その点は御了解をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。ただいま御指摘のような関係になっておりましたが、わが国といたしましては、昨年四月二十一日に署名をいたしたのであります。発効日たる昨年七月十六日までに正式に協定上の手続を完了することができなかったので、この協定議定書の第三条（３）で認められておるいわゆる暫定適用のための通告を行なった次第であります。その結果わが国は本年七月十五日までは暫定的に締約国とみなされ、協定は暫定的にわが国について適用される、こういうことになったのでありまして、それまでに国会の承認を得て受諾書を寄託すればよい、こういう関係になっております。したがいまして、今回の国会にこれを提出いたしまして、御承認を求めている次第であります。
ただいまお答えを申し上げましたように、特別のいわゆる暫定適用の規定がございましたものですから、われわれはわが国のいろいろの情勢を判断をいたしまして、これは時間的にもこの国会で承認を得れば一向差しつかえないという判断のもとにこの国会に提出をいたした、こういうことであります。
先ほどお答えしましたように、署名したのは四月二十一日、それから御承知のような臨時国会等ございましたものですから、いま申し上げましたように、第三条（３）で暫定適用という規定がございまして、その規定の適用を受けました国は、わが国以外にもたくさんあるわけでございます。こういう一つの特別規定がございましたので、昨年じゅうに国会にお出しいたしましても、またこの国会にお出しいたしましても、これは五十歩百歩と申しましょうか、いずれにいたしましても国会の承認をもって発効するということではなくて、暫定的な規定によって発効しておるわけでございます。したがって、本年の七月十五日までの暫定的締約国、こういうことになっておる期間中に、国会にお出しをいたしまし
大体そういうふうに御了解をいただいてけっこうかと思います。要するに、暫定適用の期間内に国会にお出しをいたしまして、本来の国会承認の手続をとる、こういうことでありましたので、この国会でも時間的に間に合う、こういう判断でございます。
海外移住事業団法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 この法律案におきましては、移住者に対する渡航費の貸し付けについての規定を改正いたしますとともに、海外移住事業団の監事の権限、役員の欠格条項及び余裕金の運用についての規定を改正することといたしております。 渡航費貸し付けに関する改正は、移住者に対する渡航費の貸し付けを昭和四十一年度以降支給に改め、直接には移住者の定着を容易ならしめるとともに、間接には今後の移住をますます振興することを目的とするものでありますが、従来、移住者に対する渡航費の貸し付けは、政府より海外移住事業団に貸し付け、同事業団より移住者に貸し付ける形で行なわれてまいりましたので、今般これを支給に
先ほど来、昭和三十九年の予備費の支出につきましていろいろと御審議をいただいております。これらの問題につきましては、私どもは基本におきまして、国費の使用というものは厳正でなければならぬ。また、本来の趣旨に従って最も有効適切にこれを行なわなきゃならぬという点については、全く委員各位と同感でございます。ただこの東南アジア文化協会、これは先ほど私どもの課長が申しましたとおりに、非常にりっぱな方々によって構成されておる団体であります。これが平岡某によりまして、実際に相当部分が実行されたようでございますが、この本来の予備費支出の目的、これはいま御指摘のように、現地においてこれらの品物が活用されたかどうかという点にあると存じますが、われわれは、大
