ただいま宮地委員の御指摘は、自由民主党に対する公明党、民社党、日本社会党等からのお申し入れではないかと考えますが、これについては、党の方へそういうお申し入れがあったことはわれわれも十分伺っております。それで、これは党と党の間のお話し合いによって決まることと承知をいたしておりますので、必要に応じまして、党から意見を求められればわれわれも十分御連絡を申し上げたいと考えておるわけであります。 いまのところ、けさほど来ほかの委員の方に申し上げたように、政府としては三月十九日の総合物価対策の線で消費者物価の政府見通しを実現すべく全力を尽くしておるわけであります。そういう点からいたしまして、いろいろと示唆に富む御意見であることはわれわれも十
予算審議の過程からわれわれの重要な政策について御配慮をいただいたことを大変感謝いたしておるわけでございます。これからもいろいろと、党から意見を求められた場合には積極的にわれわれの考えを申し上げて、そして三党との協議によって具体的に使用方法が決定されることを心から希望しておるわけでございます。
これはもうけさほどからほかの委員の方からも大変御指摘がありまして、大蔵省なり農林水産省あるいは通商産業省からお答えをいたしましたが、われわれの方はこれを一番切実にそういうふうに活用していかなければならぬと思っておりますから、早速大蔵省と連絡をとりましてこれらの資料を十分活用するように努力をいたしたいと考えております。
先ほど来大蔵省の担当の課長さん方と塩田委員が非常にいろいろ御勉強になりました結果の質疑応答を拝聴しておりまして、私どもが従来考えておったような、国民貯蓄で消化される限り国債は心配ないというふうな大ざっぱな言い方では、とてもとてもこれは今日の状況をしのいでいくわけにはいかぬということが現実になってきておると思うのです。残高が幾らになるとか、それに対する国民負担をどういうふうにして確保していくか、いろいろ考えてみますと、今日の日本の財政の直面しておる問題というのは非常に重大な問題であることは、先ほど来お話しのとおりだと思います。 そこで、どうしてもまずわれわれ肝に銘じなければならぬのは、第一次石油ショック以来日本は、そのときまで高度
これは大蔵省が非常に熱心でございまして、財政再建のために五十五年度の予算も当初は相当厳しい考え方を打ち出したのでありますが、一方、これは自由民主党だけではございませんで各政党におかれては、福祉充実その他いろいろと財政支出の面において強い御要請もあるわけでございます。そこでいま、物特委員会で塩田委員の民社党を代表されての御質疑でございますが、財政再建を心から念願しておる大蔵省を初め政府当局に対して大変力強い鞭撻であり、激励であったと私は考えます。そういう真摯な考え方に基づいて、われわれとしても一日も早く財政再建の具体的な対策に今日以上の積極的な取り組みをしていくようにいたしたいと考えます。
概略私が申し上げて、物価局長が補足をいたします。 御案内のように、五十四年度は初め相当低いところからスタートいたしましたが、年度末には非常に高くなりまして、それはいま塩田委員御発言の野菜の暴騰状態ということが大きな原因でございましたが、しかし五十四年度の私どもの見通しというものは一応四・七八という形において達成されました。続いて春闘もああいうことでございまして、まだ完全決着とはいきませんが、われわれとしては物価問題に対する、またインフレ克服に対する国民的な熱意というものを一層痛切に感じております。 そこで五十五年度でございますが、今度は逆に高ところからスタートいたしまして徐々に、いま御指摘のような野菜が正常化していく過程、そ
高杉議員の御質問で大蔵省に関係のある部分については、まず支給開始年齢の規定の問題、あるいは年金行政機構一元化の問題は、すでに厚生大臣からお答えいたしましたとおりでございますので、御了解を願いたいと思います。 また、積立金の運用につきまして一層関係各方面の御意見を反映するように努力すべしと、この御意見は十分拝聴いたしたわけでございます。（拍手） —————————————
エネルギーの日本の一番のウイークポイントとでも申しましょうか、これは、いままでかえって恵まれ過ぎておった点が逆に一番のウイークポイントになったと申し上げた方が正しいと思うのですが、とにかく石油を非常に安く、また豊富に確保できた、そういう事態にだんだんなれておりましたのが、第一次石油ショック、第二次石油ショックにおいてさま変わりの情勢になってきた。これに対応して、いままでは省エネルギー、これで当面を切り抜けて、これから脱石油、こういう方面にエネルギー政策の基本的な方向を向けまして、あらゆる努力をそれに傾倒せざるを得ない事態になったものと私は認識をいたしております。
恵まれ過ぎ、それになれてきておりましたのが、最近の事態において、多田委員も御承知のように、ＯＰＥＣその他の産油国が一方的に価格をつり上げたり供給を制限したりするという事態に直面をいたしまして、そこからいま申し上げたような省エネルギーあるいは脱石油ということが必要な事態に追い込まれておるのが今日の状態だと認識をしております。
そのとおり御理解をいただいて結構です。
まさにいままでは、外国に依存しておりましても、非常に有利な日本の地理的条件というものもあろうと思います。四面環海、大型タンカーによって輸送費も安く運んでこられたこと、いろいろの点で恵まれておったと思うのでありますが、それが事情が変わりまして、いま仰せのとおり、日本でどうしようこうしようと思っても、結局産油国の意向によって左右される、また、安定供給のいわゆるセキュリティーの面においても、大変な不確実性といいますか、不安が起こっておる。そういう点が今日の一番大きな問題ではなかろうか、それを克服していくような対策がどうしても必要である、こういうふうに考えております。
通産当局その他からもお聞き取りをいただいたと思うのですが、いわゆる中長期的なエネルギー需給見通し、そういうふうなものを立てまして、これに向かって、現在ほとんど石油に依存しておる日本の産業あるいは国民生活、そういうものをできる限り早く石油依存に対する割合を低めていく、そのために代替エネルギーを開発していく、これにあらゆる政策を集中的に講じていく、私は、これがわれわれとしてなし得る最善の道であり、それによって何とか、まあ国際的な関係もどこまでも平和でなければ、維持していかなければならぬということが前提でございますけれども、そういう自主的な努力を積み重ねることによってエネルギーのセキュリティーの問題も、万全と言えるかどうかという点について
御指摘のように、国産エネルギーというものにだけ依存して、いわゆるエネルギーのナショナルセキュリティーを図っていくという考え方もあろうかと思いますが、私は、やはりグローバルな需給関係、改めて申し上げるまでもございませんように、石油の問題についてもいろいろな見解があると思うのでございますが、いずれにいたしましても、政治的な情勢その他から、先ほど来多田委員が御指摘のような状態になりつつありますので、とりあえず脱石油、これが一番大事な政策ではないか。したがって、いま御指摘のような原子力とかあるいは外国炭に依存した体制というものについてもなおかついろいろ問題があるんじゃなかろうかとおっしゃるお気持ちも私はわかりますけれども、とりあえず脱石油の
先ほど来お話しの地熱は、多田委員も北海道で温泉がたくさんございます。私も和歌山県でございまして、紀南には温泉地がありまして、やはり国立公園になっておるのです。できるものならひとつ例外的に地熱開発もということでずいぶん熱心に調査をしてもらったのですが、残念ながら企業化には適しない、こういう結論になっております。 私は先ほど来多田委員と環境庁の政府委員との間の応答をお聞きしておりまして、やはりこういう必要な資源の開発、エネルギーの確保について、環境を破壊しないでやれる工夫をするのが日本人の偉いところだ、こういうふうに思っているのですよ。それは天与のりっぱな景観を大事にしなければならぬということは当然のことでありますけれども、それを保
先ほど通産当局と玉置委員がエネルギーの基本的な問題についていろいろと質疑応答されたのを私拝聴しておりました。これから日本が脱石油の基本的な方向に沿うて電源多様化を進めていく、これは並み大抵のことじゃないと思うのです。玉置委員もすでに御承知のように、今度の電気料金の改定のときに、関西電力は比較的原子力発電をやっておるものですから、電灯、電力料はわりあい安く済んでおるのです。私はしみじみやはり早くやらなければいかぬな、しかし、一方では、安全性というものは非常に大事だ、こういうふうに痛感したのです。そこで、そういうふうに推し進めていく一方においては、計画が予定よりもうんとおくれておるわけです。おくれてもおくれてもこれを取り返しつつ長期にわ
いまお話の中に、エネルギーの多様化というふうな政策については、通産省なりあるいは資源エネルギー庁が元締めというか、これをやっていくんだ、これはそのとおり。しかし、この問題は非常に重要でございますので、総合エネルギー対策推進閣僚会議というものを実はつくっておるのです。それで、先ほど玉置委員の御質問がありましたような問題については、閣議決定をする前にこの関係閣僚会議にかけます。関係閣僚会議にかけるときには、もちろん大蔵省は財政的な裏づけをしなければなりませんので、事前に十分資源エネルギー庁あるいは通産省当局かちこれらについて協議を受けまして、それをいまの関係閣僚会議に出し、そしてみんなの意見が一致したところで閣議決定をする、こういう段取
玉置委員の御心配、よくわかります。初年度から、もう成立の時期からいって歳入欠陥になるではないか、そういうときに対する備えをやっておくべきではないか、そこまでこのエネルギー問題について真剣にお考えいただいておるお気持ちはよくわかるのです。 それで、本年度は若干おくれることはあるかもしれませんが、私はこう考えていただいたらどうかと思うのですが、ひとつ私の考えもお聞きいただきたいのです。一定の安定した財源をこれから長期にわたって確保しておいて、そして、それでもなおどうしても足りないような場合にどうするのだ、こういうことも先ほど来お話がございましたが、やはり基本的な安定した財源を確保しておくということは、それなりに一種のセキュリティーと
玉置委員、二年間の情勢をごらんいただいて痛感されたのは、やはり予定どおりに代替エネルギーの開発が進んでいないという点だろうと思うのです。これが一番大きな悩みでして、私の方でも、たとえば電源開発計画というものをつくるのでございますが、さて原子力をやってもらおうということで実行に移そうといたしますと、地元の方でなかなか受け入れていただけない。立地の問題で非常に時間がかかる。そこにディレー、遅延が起こってくるわけでございます。しかしながら、長期のエネルギーを確保するためには何としてもこのおくれを取り戻さなければいかぬわけでございます。取り戻すには、やはりそのための財源が必要なんでございます。 ところが、いまのように一つの目的税といたし
大変大事な点を御指摘いただきまして、物価問題、これはもう本当に国を挙げての大問題で、国会の各方面からもいろいろ御批判をいただくと同時に、絶大な御鞭撻と御支援をいただいておるわけでございます。 そこで、今回の電源開発促進税を上げることは、確かにこれは物価引き上げの一つの要因になるではないかという御指摘の点でございますが、きのうも実はこの委員会で申し上げたのでございますが、私どもとしては、消費者物価をできるだけ抑制するという基本的な方針、すなわち物価対策を何よりも重要視するという方針においては、これはもう予算の編成のとき、国会の御審議の過程、予算成立後の今日一つも変わっておりません。 ただ、それじゃ物価を引き上げるような原因にな
坂口委員から、一日二日どうだこうだと言って、大蔵省は大変だけれどもと、こういうようなことですが、しかし、きのうも実は私申し上げたように、電源の開発の遅延によるエネルギーの供給の見込みというものを、またつぶさに先ほど来いろいろ通産省からお聞きいただいたと思うのですが、これはまた気が気でないのです。そこで、何とかしておくれを取り戻して夏のピーク時に備える電力の予備率といいますか、これはもう坂口委員非常によく御承知のとおりでございますので、これを心配のないように確保するためにはまた大変な努力が必要でございます。そういう努力をやるための財源が今度の電源多様化でございますので、一方において非常に余裕しゃくしゃくであれば、こういう財政非常のとき
