正示啓次郎

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。 　最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要と考えられ、このため先般その資金規模を現行の約三百九十億特別引き出し権から約五百八十六億特別引き出し権へと五〇％増額することが合意されました。これに伴い、各加盟国の出資額を原則として一律五〇％増額することとされ、わが国としても、世界経済の発展に貢献する見地から、

必要に応じまして、数字的なことは政府委員から御答弁申し上げますが、本年は、丸谷委員よく御承知のように、財政再建元年といたしまして、諸般の財政需要に対しましては厳しい斧鉞を加えておるわけでございますけれども、この国際協力の関係につきましては、特に優先順位を認めまして、相当程度の予算の増額を行っておることは、後で数字的に御説明を申し上げます。したがって、財政的にも非常に苦しいときでございますけれども、日本としては、日本の経済力にふさわしい国際的な役割りを果たすべく今後とも一層の努力をしてまいりたい、かような考えでございます。 　なお、数字については、政府委員から御説明をいたします。

ただいままで、やはり日本は、丸谷委員が御指摘のように、財政再建元年はことしからの問題でございますのに、いままでおくれてきておったじゃないかと、こういう点については、私どもも深く反省をいたしておるわけでございまして、もう少し積極的に、こういう面で努力をすべきである、いわゆる三年間倍増計画等を打ち出しましたのもそういう点からでございまして、いわば大変申しにくいことでございますが、いままでは若干そういう方面に関心が薄かった、あるいはもっと限界を広くして、世界のこの国際協力面において活躍すべきであったという反省を込めて、ただいま申し上げたような努力をいたしておる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。

丸谷委員の御指摘まことにごもっともでございますが、油が安いころはどんどん輸入ができまして、そして輸出が非常に盛んに行われる、黒字がたまる、こういうことであったと思うのでありますが、そのころは高度経済成長という内政的な要請にこたえて、国内におけるいろいろの拡大政策、発展政策が講ぜられたことも、また御承知のとおりです。これに対しまして、最近は油の関係なんか非常に変わりまして、これを獲得するためには、やはり基本的に国際協調、国際協力ということが非常に大事である、こういうことが一方で痛切に感じられておるわけでございます。 　そういう先を読んで、先手先手と国際協力の網を強めていくということが、非常にこれは賢明な政策であるわけでございますが、

申し上げたように、私どもとしては第一次石油ショック、第二次石油ショック、こういうことによる反省を痛いほどいたしておるわけでございます。特に資源有限、ことにエネルギーの石油からの脱却というふうなことを痛切に感じて、本当に政策を転換するというか、新しい政策への出発として一九八〇年を位置づけておるということも、私はきわめて歴史的な大きな転換だと思っております。それからまた、経済は一国だけで繁栄するものじゃないのだと。一国の経済の繁栄というものは、世界の経済の繁栄あって初めて繁栄するのだと。いわゆる世界連帯というか、協調というか、こういう認識についても、やっぱり私は最近になって初めてみんなそういうふうな関心が深くなってきたのだと思うのであり

一番大事な点を御指摘になったと思います。日本がインドシナ半島等の問題等について、ただいままで難民の救済等で非常に強い批判を受けたことはもう私もよく承知をいたしておりますし、日本国民全部よく御承知のことだと思います。本当にいま丸谷委員が言われましたように、経済の繁栄というふうなことだけが眼目ではなくて、人類共通の幸せを増大していくという、いわば崇高な人道主義的な見地を忘れることなく国際協力を進めていくべきであるという御見解は、私も全く同感でございます。

ただ単なる物だけではなくて心の問題、あるいは物質的なものではなくて精神的な問題、経済的な問題だけではなくて人道的な問題、こういうことをわれわれは深く反省をして、これからも国際的な政策を進めてまいりたいと考えます。

やはりそういう点について心が通うと申しますか、同じ出すならば、本当にほかの国に比較しても日本という国はそういう点でも十分配慮してくれておるというふうなことが、やっぱり大事なモメントであることは、私どももそう考えておるわけでございまして、これを援助条件とかグラントエレメントの程度というふうな表現で言っておりますが、だんだんと反省を込めまして改善を見ておるわけでございまして、一九七八年はグラントエレメントが七五％になりました。これはいま御指摘のように、ＤＡＣ平均の八九・八％よりは下回っておりますが、だんだん高くなってきた結果でございます。 　また、アンタイ、いままでひもつきというふうなことで日本に非常にリターンを求めておったのを、これ

大変丸谷先生の御体験からの貴重な御意見と私は拝聴いたしました。私もそういう点については、まあ私の体験からもそういう点を痛切に感じます。やはり税を歳入としていただいて、これを歳出として支出する場合の適正な使用方法については、国民の皆様の御関心も高まると同時に、これに当たる者の責任もますます重きを加えるわけでございますから、十分配意してまいらなきゃならぬという点については、全く同感でございます。 　特に、いまお答えを申し上げたように、国際機関における日本人のもう少し活躍の場を広げると同時に、外交機関等においても貴重な国民の血税をいただいてそれを国際協力に回すというふうなときには、さっきも申し上げたように、金額のいかんよりは、それがいか

ちょうどいま本職の大蔵大臣もそういう会議で参っておりまして、私ピンチヒッターでございますが、機会あるごとにわれわれはそういう点を申しておるわけでございまして、先般も国際連合あたりの職員についてもう少し日本人をたくさん採用できないかというので、たしか本部からもわざわざ選考のために相当の方がおいでくださったというふうなことを私も聞いておるのであります。私も外務省の政務次官もやりまして、そういう点について、もっと国際的に日本人の活躍の場を考えるべきじゃないかというふうなことを、いろいろ機会あるごとに申しておるわけでございます。 　いま御指摘の点は本当にこれから大事な点でございますから、国民の血税を出す以上はそれが本当に生かされて、また、

ただいま丸谷委員からの御質問は、前回の御質疑に関連して、日本銀行が持っておる国債についての質問について、そのときは答えずにすぐ後でというふうなことで、私ちょっと経過を知りませんので、そのときおりました政府委員からお答えを申し上げます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

矢追委員も恐らくそういうお含みでいま御質問になったのだと思うのですが、実はいわゆるファンダメンタルズから申しますと、日本の円は過小評価をずっとされてきておると思うのでございます。 　先般のアメリカのカーター大統領のインフレ対策におきましても、アメリカのインフレは一八％だと、しかし、日本やフランスやイタリーは二五％だと、こんなことを大統領自身がおっしゃっておるのですね。しかし、消費者物価で見ると、これはアメリカは一八％はやむを得ませんが、日本は卸売物価でこそ二〇％以上の騰貴になっておりますが、消費者物価は五十四年度は五％以下と、 　　　〔委員長退席、理事浅野拡君着席〕 それから五十五年度についても、私どもは何とかして六・四％とい

これはもう大変大事な点でございまして、御承知のように、外貨準備高が百八十五億ドルに減ったなんということは、これはもう大変な、やっぱり本来は、日本の経済全体が相当堅実なファンダメンタルズを持っておれば、信用力というものは相当あるわけでございますが、それを具体的にあらわすのがオイルマネーの導入なんでございますから、これによって日本の支払い力というものが強化されていけば、これが円に対しては大変強い立場をとるような影響を持つ、大変好影響を持つと、こういうふうに判断をいたしております。

けさほど私どもは総理を中心にいたしまして、アメリカとイランとの関係についての閣僚会議を持ちまして、外務大臣、また、ただいま帰国中のイラン駐在大使の和田君、そういう者も交えましていろいろと相談をいたしたわけであります。 　先般、ルクセンブルクへ外務大臣が参りまして、いわゆるＥＣ九カ国外相会議、理事会と言っておりますが、そこの空気は十分知悉をし、日本の考え方も外務大臣の方々に申し伝えまして、ＥＣ九カ国とともに日本は今度の問題については、いま矢追委員が御指摘のように、この問題の平和的な解決、アメリカに対してもせっかちな武力的な手段に出るようなことのないようにやっていただきたい。また、イランに対しては、本来国際的な秩序を守るという意味にお

おっしゃるとおり、いま円は、先ほども申し上げたように、非常に弱くなっておったのが、やや持ち直す気配を見せておるわけでございますけれども、これにはやっぱり基本的に貿易収支、輸出を振興していくということが大事である、これはもうまさに仰せのとおりでございます。ただ、お話のように、自動車等については特殊な事情があるにかかわらず、やはりアメリカとしてはいろいろの問題を持ち出しておられますので、これらについてはそれぞれ適切に解決をするように努力をしていくと同時に、やっぱり一国集中的な輸出ということは避けまして、グローバルに、しかも本当に喜ばれて日本の優秀な製品を買っていただく、あるいはプラント輸出が行われるというふうな点について、輸出振興の上で

御指摘のように、これを去年の八月に閣議決定をしたわけでございますが、その後に御案内のようなイランの問題その他が起こりまして、大変な激変をしたわけでございます。 　そこで、当時予見しなかったような問題が非常に起こりまして、五十四年度の実績見込み、それから五十五年度のいま御指摘の予算の基礎になった経済見通し、これから見まして、これはもう実情に合わないという点から、部分的なフォローアップといいまして見直しをやりまして、経済成長率、卸売物価の見通し等についても若干の見直しをいたしました。しかし、最終的な、いま御指摘の二百四十兆円の公共投資とか、そういう点について、まだ根本的に見直すというところには至っておりません。 　そこで、御案内のよ

先般三月の十九日でございますか、総合的物価対策を関係閣僚において決定をいたしまして、閣議もこれを非常に力強くバックアップしたいと。国会にもたびたび御説明をいたし、国会の方からも御支援、御鞭撻をいただいておる。その中の一番大きな柱が財政、金融の両面から総需要を適切に管理していくと、こういうことをうたい上げておるわけでございます。 　今日の物価問題、御指摘のように、一番大事な問題でございますから、これが財政や金融の面からインフレを促進するような情勢をつくり出していくということでは、これはもう本当に物価問題は解決いたしません。前の第一次石油ショックのときの先例が明らかでございます。 　そこで、そういう面から、金融については公定歩合を歴

防衛費については、佐藤委員とわれわれの方と若干この考えは違いますが、私はやはり防衛についても自主的に日本が判断をいたしまして、国民の総意というものをよく見きわめつつ適切な予算の計上と実行をやっていくべきだと、こういう見地、見解を持っておるわけでございますが、いますぐ防衛費をどうこうということについては、特別の意見を持っておるわけではございません。