御案内のように、これはアメリカとイランとの問題が起こる前からＤＤのこの契約というのがございまして、もう中村委員お詳しいのですが、そこにやっぱり非常に不利な契約になっておりまして、価格は売り手の方で勝手に決められるような条項になっておるわけですね。売り手市場なんです。そこで、そういうことはやむを得ないとして、しかし、非常識な値上げというものであれば受け入れないということもこれはしようがないと、そういうたてまえでございますので、日本はさらっと、おたくのおっしゃる値段はＤＤとしてはもういままで例のない——私の聞いたところでは、たしかリビアとアルジェリアが一番いまＤＤが高いのだそうです。三十四ドルだそうですね。これはもう少量のものです。しか
きのう中村委員の総理に対する御質問を、私は終始拝聴しておったのです。ですから、十分伺っております。 ただ、これだけは御理解いただきたいのですよ。全部あれは、総理も申しましたように、民間の会社とイラン国有石油会社との交渉なんですね。それで、それじゃ三十五ドル、何で民間の方が断ったのかと。それについては、政府も行政指導をしたのならばこれは適当だと、そこまでおっしゃっておられるのですが、私どもは、この原油について、スポット価格が上がったとおっしゃいますが、三十五ドルを認めたら上がるのですよ。三十五ドルを認めるようなことはしたくないということは、これは政府全体としても同じ判断だと思うのです。さっき申し上げたように、現にＤＤでは、三十五ド
確かに、山田委員御指摘のように論理的には一つの点でございまして、私どもの税制調査会等でもそういう御議論があったわけでございます。ただ、山田さんは実際の御体験もおありでしょうが、ある程度整備はされましたけれども、道路需要はまだ地方には強いのでございまして、経済企画庁でやっております新経済社会七カ年計画でも二百四十兆円の公共投資を予定しておりますが、地方の道府県とか市町村の方に聞きますと、何といっても圧倒的に道路が足りない、これをやってくれというのが一番多いということが一つあります。しかし、今日のような財政事情でございますから、なまやさしいことではできません。ただ、この際、長期にわたって脱石油の代替エネルギーを開発するということは国民総
物価問題は非常に重要でございますから、いろいろな点についてきめ細かな配慮をすべきではないかという御指摘については、御趣旨はごもっともでございますが、先ほど主税局長なり公益事業部長が申しましたような点でできる限りのことをしておる。今度の電気会社あるいはガス会社の料金改定に当たりまして、電灯と電力、これを分けまして上げ幅を相当考慮しておるわけでございまして、電灯については二二・三〇％か、それから電力の方は二〇・六七％というふうに、物価対策からいってもＣＰＩに直接影響する電灯については申請に対する抑制率を非常にきつくしているのはそのためである。将来の問題として検討すべきことかもしれませんが、今回のこの電源開発促進税については、先ほど主税局
山田委員も実際のやり方にお詳しいわけでございますが、私もその辺は余り知りませんので、後から政府委員が答えますが、大体の考え方は、電気の安定供給の確保に資するため、発電施設を設置しようとする地域の住民の福祉向上に必要な公共用の施設を整備して側面的に地元の理解と協力を得ようとする趣旨のものであって、この場合、交付金の具体的制度は、発電施設完成後の固定資産税収入を前倒し的に交付するという、それと同様な効果をねらって措置しておる、これが地方財政制度との関連も十分調整をしてやっておる。そのやり方についてはいま山田委員が言われましたが、具体的にどういうやり方か、ちょっと政府委員がまた申し上げます。
中座をいたしまして失礼をしました。 いま山田委員が御指摘の代替エネルギーの開発、これは大問題でございまして、一九八〇年こそは脱石油、代替エネルギー開発への本当の第一歩にしなければいかぬ、こう考えております。つきましては、社会党さんの立場からも原子力発電については相当慎重な御発言、よくわかります。しかし、われわれとしてはもう差し迫った必要もございますし、一方安全性の問題については、スリーマイルアイランドの問題も、だんだんと事態を究明していきますと、十分これに対応するだけのやり方もあるんじゃないか、こういう考え方から、原子力発電を推進するについては粘り強く山田委員を初めとする社会党の皆様にもお願いをいたしまして御協力を願わなければな
ただいま御質問の点は、昨朝、総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、外務大臣はヨーロッパへ出張中でございましたが、総理を初め関係各大臣全部集まりまして、いま御指摘の点についてはいろいろと取りざたされているがどうなんだということで、政府の統一見解をまとめましたので、まずそれを御報告申し上げます。 すでにいま御指摘にもありましたように、イランは二月に二ドル五十セント上げたばかりなんです。それからまた今度二ドル五十セント上げる。しかも三十五ドルという、ＤＤ取引の原油価格としてはほかに例がないのです。一番高いのはアルジェリアとリビアでございまして、一応買っておるのですが、三十四ドルで比較的量は少ない。御指摘のように、日本に対する石油
宮地委員の御指摘のように、物価問題はきわめて重大であり、しかも政府の見通しが果たして達成できるかどうか、きわめて大事な問題として国会の中で常に論議されておるわけでございます。したがいまして、今回の電源開発促進税の増税ということについては十分考慮したか、そういう点についてどうなんだと御疑問も提出されたわけで、ごもっともでございます。ただ、一九八〇年がスタートいたしますに当たり、たまたま起こったイランの政変、これが今日の物価問題の起爆点になったわけでございます。そこで、これを何とかして脱却していかなければならぬ。すなわち、省エネルギーから脱石油、さらに代替エネルギーの開発、これがわれわれのこれから行く選択の余地のない一つの方向でございま
御指摘のとおり、これは決して私どもとしては今日の物価問題からいって軽々しく考えてはおりません。ただ、先ほど申し上げたような趣旨で最小限度の財源措置は必要であり、また、財政再建元年とも言われておるときに、このエネルギー対策に対して思い切った措置を講ずるにはこのぐらいのことはやむを得ないという判断でいたしました。つきましては、国民の皆様にも、電力、ガスあるいはその他の消費者物価というものがもう本当に切実な問題として受けとめられまして、そしてこの危機を乗り切ることによって日本は新しい将来に向かって新しいエネルギーの上にわれわれの行く手を定めていくのだ、こういう非常な自覚を持っていただく大事な時期だと思います。容易なことではございません。し
先ほどからるる委員の御質問、それに対する関係者の答弁を伺っておりました。実は、これから参考人にいろいろお聞きいただくんだと思うのですが、日本の電力のこれからの需給見通しを見ますと、五十七年度ぐらいまでは何とかしのげるのですが、後は大変なピンチなんですね。今度の電力料金の査定に当たりましても、そういう点も十分考慮しなければいかぬということを聞いた。いま御指摘のように、いままでの立地勘定で金が余っているというのは本当に心配の種なんです。これが予定どおり、原子力にいたしましても石炭にいたしましてもあるいはＬＮＧにいたしましても、開発がどんどん進んでいけばそういうことはなかったわけでございますが、主として原子力について予定よりずいぶんおくれ
エネルギー対策について一般財源でやるべきではないかという御意見。原則論としては、目的税等設けて限定的にやっていくということは財政の原則から言うと確かに特別の制度であると申し上げておきたいと私は思うのです。ただ、いま財政を再建するという財政非常の事態でございまして、ほかの方は徹底的に財政を洗い直す、こういう事態であることは宮地委員もよく御承知のとおりなんです。そこで、エネルギー対策のような中長期的な政策については安定した財源を確保しておくことがまた一方では必要なんですね。そして長期のエネルギーの需給見通し、特に脱石油代替エネルギーという将来に向かっての大きな展望を持ちながら、それに備えた財源措置を講じていくためには一体いかなる制度が適
電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。 このような観点から、ここにこの法
浜本議員にお答えを申し上げます。 イラン原油につきましては総理から御答弁がございましたが、物価問題への影響については、一層われわれとしては注意を払い努力してまいることを申し添えておきます。 また、電源開発促進税につきましての御質問でございますが、五十五年度の予算におきましては電源の多様化対策を促進することといたしまして、これらの施策につき今後中長期的に膨大な財源が必要となってくると見込まれます。厳しい財政事情のもとでは、これを一般財源で措置することはとうてい困難でありますし、また、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係がありますことから、これらの対策に要する財源は電源開発促進税の引き
まず、総理にお尋ねになりました物価の関係が大変大事なときに電源開発促進税を増税するということはどうか、こういう御指摘でございますが、この問題は私どもも十分慎重に審議をいたしたところでございまして、物価は非常に重要でございますが、しかし、脱石油の代替エネルギーの開発の重要性にかんがみまして最小限度必要なる財政措置を講じたと、こういうふうに御理解を賜りたいと考えております。 また、五十五年度予算におきまして石油代替エネルギー対策を推進するに当たりましては、電源多様化対策は、電気の安定供給を確保することを通じまして一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係が認められるので電源開発促進税に財源を求め、その他の一般的な石油代替エネルギー
昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和五十二年度予算は、昭和五十二年四月十六日に成立いたしました。 この予算は、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することを基本として編成されたものであります。 その後、内外経済情勢にかんがみ、公共事業等の追加を行うほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費等について所要の措置を講ずるため、補正予算
昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 昭和五十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆三百四十五億六千四百二十五万円余、普通財産九千九百四十六億三千百四万円余、総額二兆二百九十一億九千五百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千六百五十八億五千百二十一万円余、普通財産二千五百二十九億九千百三十万円任、総額五千百八十八億四千二百五十一万円余でありまして、差し
昭和五十二年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余、金額にして一兆八千七百四億二千三百七十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において六十億本余、金額にして二百五十九億三千二百二十八万円余の減少となっております。 また、葉たばこの購入数量は二十五万九千トン余、金額にして三千二百九十一億八千六百十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万四千トン余、金額にして六百九十五億二千七百五十九万円余の減少となっております。 次に、塩事業の概況について申し上げます。 昭和五十二年
武部議員にお答えを申し上げます。 仰せのとおり、公共料金の取り扱いにつきましては、厳しくその経営の徹底した合理化、物価及び国民生活への影響、これを考慮すべきことはもとよりであります。 そこで、御指摘の郵便料金につきましてもこれをやったわけでありますが、一方、御承知のように、五十一年一月から改定しておりません。そこで、五十三年度以降には、単年度でも赤字が出ておるわけでございます。五十四年十二月には、御指摘のように、郵政審議会の答申もございました。私どもは、事業の徹底した合理化をやるためには、やはり最小限度にこの料金を改定いたしまして、自主的な努力ができるような励みをつけることも必要かと考えておるわけでございます。 そこで、
塩田さんにお答え申し上げます。 郵便料金の値上げは、きわめて大切な問題でございまして、仰せのとおり、一応消費者物価には〇・〇四、これはストレートな影響でございますが、そのほかに企業等の利用も広いものでございますから、こういう間接的な影響ということにつきましては、いろいろと研究所等で調査をいたしておりますが、いわゆる法人企業間接費調査集計結果報告、こういうものによりますと、大体売上高の約一万分の三程度の影響というふうな算定もあるように承知をいたしております。 いずれにいたしましても、きわめて大切なものでございますので、われわれとしては、企業の徹底した合理化が大前提である、こういうことで郵政当局にもお願いを申し上げ、予算のときに
これはやはり勤労者の方々にとっては大変きつい状態であることは御指摘のとおりだと思います。われわれとしては物価を安定さすことによって勤労者の実質的な生活内容の充実を図っていただくこととそして物価の安定とがバランスのとれたような、そういう経済情勢というのが一番望ましいと考えておるわけでございます。したがって、今回の春闘の動向等を見ましても、われわれはまだ完全に終わったものでもございませんし、一つ一つの交渉について七やかく申し上げるわけではございませんが、全般としてはいま申し上げたように物価の安定かけではなくて勤労者の実質的な生活内容の充実もほどほどに行われて、労賃のコストの利潤のコストの中に占める割合というものが著しく大きくなるというこ
