正示啓次郎

正確を期する意味でけさほど総理府統計局を呼んでいただきたいと私はお願いしたはずでございますが、言わなかったのか。——これをつくった統計局を呼んでいただきたい。

中川委員御指摘のように、私学には財政非常に苦しい中から相当の助成をだんだんいたしておるような次第でございますので、こんなに物価が非常の事態でございますから、私はやはり影響の大きな私学の父兄負担についてはもっと厳しく文部省は指導すべきであると考えますから、きょうは振興課長おいでくださっておりますが、また文部大臣の方にも厳重にお願いしたいと思っております。

実は本年国立大学の授業料等についてお願いをするときに、私どもは私学と国立大学とのバランスということを考えて、やはりある程度やむを得ないという判断をしたわけでございますが、シーソーゲームになって、若干是正しても、また私学はどんどん上げるということでは、これは切りがございません。 　そこで、さっきも申し上げたように、苦しい財政再建の折からでございますけれども、大切な国の基本にかかわる教育については、私学に対する助成について相当思い切った政策を展開しておることは中川委員も御承知のとおりでございます。そういう見地からいたしましても、いまも私学振興の担当課長も申されましたが、われわれとしては一層、いま申し上げたようなバランスの問題、それから

中川委員に申し上げますが、これはいろいろ長い経過がございまして、合理的な、三分の一がいいか二分の一がいいかという点については、われわれは議論を詰めてはおりませんが、とにかくこういう物価が相当上がっていく、それをできるだけ抑えろ、こういうときでございますので、やはり負担の均衡といいますか、格差を余り大きくしない、こういうことにねらいをつけまして、国立大学と私立大学がどうだ、公立学校と私立学校はどうだ、その格差を余り拡大しないようにする必要は、教育の機会均等とか負担の公平という見地からいうと非常に大切なことだから、これはひとつ最小限度のところは負担をしていただかなければならぬだろう、そういうふうなことでございますので、やや便宜主義と言わ

ごもっともな御指摘でございます。 　大事な教育問題について受益者負担、受益者負担と言っても、国民が公立あるいは私学どれを選ぶか、選ばざるを得ないかというふうな点が実情でございますから、こういうふうに国民の生活の負担という問題が大きな問題になっておるときでございますから、それについて国としては十分考えていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。 　それで、いままでの実情は、おっしゃるとおりやはり大多数の方がお入りになる私学、これは非常に大きなシェアを占めておるものですから、それの大体の水準というものを考えながら、さっき申し上げたように格差が広がらないように是正していくというふうな、いわば大変消極的なやり方をやってきたこ

いま文部省お答えになりましたが、軽減という表現が聞かれましたが、私は公平ということを思うんですね。国民がみんな、憲法の定めるところによって機会均等に教育を受けるという必要性から、私学助成ということに、さっき申し上げたように財政再建上も非常に困難な実情はありましても、これに対して相当思い切った助成をやっていくという政策を展開しておるわけでございます。教育の内容についてどうせいということはとんでもないことでございますが、私学がそれぞれ独自の歴史と校風を持って、教育を受ける方々がそうした独自の学風の中において十分自由な教育を受けるということは大事でございます。しかし、経済的な負担の公平ということもあわせて考えていかなきゃならぬ。われわれの

先ほど中川委員御指摘のように、教育費の上昇率を最近の経過で見ますると、五十年度がピークで二七・九％、大変な上昇でございますが、その後、いま物価局長申しましたように、相当程度に国の助成措置というふうなものも充実をせられましたので、だんだんと、五十四年度には九・八％でございますか、低下をしております。 　問題はしかし、これは油断をしてはいけないのでありまして、そうした中でも、先ほど来御指摘のように、なおかつ私学の中に、大学から幼稚園に至る実情を見ると、大変な違いがあるではないかという点もございます。それから、私立と公立と国立と、この三つを比較いたしたときに、何らそこに合理的な基準もなしに、後追い的に若干公立、国立に是正が行われておるに

私がけさ心配をいたしまして、御質問の内容を事前にある程度お漏らしをいただいたものですから、これに対して的確なるお答えのできる責任者をぜひこの委員会に出席をさせるようにということを申し上げたわけでございますが、不幸にして、大分距離が離れておる関係もございまして、まだ参っておりません。これにつきましては、御質問の趣旨を十分伝えまして、追って答弁の資料をお届けするなり、あるいは責任者が参りまして御説明するなりいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、御指摘のように、物価の関係、生計費の関係、特に教育費、そういう面で非常な増高がございまして、そのために貯金を引き出さざるを得ない、こういうふうな情勢というものは決して正常なものとは考

先ほど来担当の課長からるる御説明をいたしましたように、だんだん御意見等も考慮いたし、こういうのはメリットがあればデメリットがあるということも十分配慮しながらやっていかなければならぬので、その配属の部署等については、いま御指摘のように、純粋な民間の人を調査局あるいは経済研究所というところに限定をしておるわけでございます。絶対にこれがなければ動かぬというものではない、しかしこれはベターな、そういうことによってメリットがあるという点を先ほど来御説明をいたしたわけであります。 　そこで、デメリットをどうして防ぐかという点については、だんだんお話しのように、お考えも示されましたが、私はいままで幸いにして御指摘のような弊害は出ておるというよう

ただいま行政管理庁の管理官も大体そういう趣旨はよく理解しておられると思いますが、今度は行政管理庁でも物価問題を行政監察の重要項目に取り上げて一全面的に協力していただくということになっております。いまの御趣旨はよく管理庁の方へお伝えいたしまして、今後とも一層その政策会議の活用について配慮してまいりたい、かように考えます。

先ほど来の御熱心な中野委員と国鉄当局の質疑応答を伺っておりました。私は、法定制を緩和するときから、国鉄が先ほどお話しのように、これはもう経営者だけじゃなくて労働組合も一体になって全責任を持って国鉄を再建するんだ、だから国会にひとつ最小限度値上げの必要なときはこれを認めてもらいたい、こういうことであれはお認めいただいた、こう受け取っておるわけです。もちろん値上げだけで解決するわけじゃありません。国の財政援助とか、また労使協調して今度の再建の精神にのっとった法律を提出しておるわけですから、そういう三位一体の努力が本当にまず国鉄の中で労使の間にぴしゃっとでき上がっていく、こういう体制が「番大事なことである、こう考えておるわけでございます。

総合交通体系につきましての御質問にお答えいたします。 　昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、政府の基本的な総合交通体系に関する方針を取りまとめまして、今日までこの基本方針に従って交通政策を推進してきたことは御承知のとおりでございます。 　この方針につきましては、現在も基本的にはこれはそのまま適用していって差し支えないと考えておりますが、最近における資源エネルギー情勢等経済、社会情勢にかなりの変化が見られますので、右の方針に関して修正を要する点があるかどうか、現在、関係省庁に御検討を願っているところであります。 　運輸省におきましては、本年四月一日に運輸政策審議会に対しまして

長田議員の私に対する御質問で、総合交通政策をいつごろまでにつくれるのか、端的な御質問でございますが、さっき新盛議員にもお答え申し上げましたように、四十六年十二月の関係閣僚会議で取りまとめました方針は、基本的には私どもは、いまも政府全体の方針として、これによって交通政策を進めることができると思っておりますが、問題は、資源エネルギー関係の非常な事情の変化がございますので、先ほども申し上げましたように、関係省庁に対しまして右の方針について再検討の要ありや否や、こういうことをいまお尋ねをしておるところでございます。その線から、運輸省では本年四月一日に運輸政策審議会にお諮りになりまして、ただいまいろいろと運輸省自体のお考えをまとめておられるよ

御指摘のように、卸売物価は大変上げ足を大きくしておることは最近の指標等でも明らかでございます。その原因は、やはり原油価格、それからそのほかの海外から来る原材料価格、そしてまた円安の影響、こういうものが相乗的に働いておりまして、卸売物価は大変上げ足を速めておるわけでございますが、一方消費者物価に波及しておることも事実でございます。私どもの物価政策は、この卸売物価の上昇の消費者物価に対する波及度をいかにして最小限度にするか。こういうことで最善を尽くしてまいったわけでございますが、若干そういう影響も出始めておることも御指摘のとおりかと思います。しかし、いま御指摘の年度末及び新年度に入ってからの動向を見ますと、卸売物価の方につきましても、原

経済にお詳しい中村委員からいまそういう御発言があること自体が、インフレに対するわれわれの対処策に非常に影響が大きいと思うのです。私は最近の春闘を見ましても、経営者も労働者の皆さんも、また消費者の皆さんも、春闘が適正なところで落ちついていけるのならば、日本の本命のインフレに転化させないのだという国民の総意の結集した体制が確立するものと私は思うのです。また、だんだんそういう方向になっておるわけです。そのときに、いまから卸売物価はとても見通しどおりにはいかないぞ、消費者物価もそうだ、これはちょっとお返し申し上げたいという気がいたします。私は、今度の春闘に対処した関係者の意気込みは、アメリカやイギリスやフランスやイタリアのようにインフレにし

私は前に財政、金融の両面から適切なる総需要管理ということを申し上げて一応触れたつもりでおりましたが、もう少し詳しく申し上げなければならなかったのだろうと思います。 　公定歩合九％、そしてそのほかの窓口指導等で、またマネーサプライの状況等から見て金融面では金利の引き上げ、相当強い政策がとられておったことは、本当にどなたもよく御理解いただいておることだと思うのです。やや金融に偏しておった物価政策、これが先般の、公共事業を上半期六割程度に抑えて前年度より四・三％ぐらい実際に金額が減るというところを打ち出して、公共事業の執行を進めることになったわけであります。また、財政上の必要に備えるということでございますけれども、今後の財政の執行につい

これはいろいろな委員会で御議論があるわけでございますが、公共料金というものは一体どういう範囲のものであるか、また、公共料金の引き上げに伴うＣＰＩの影響という場合にどういうやり方をやってきたか、それからいまお話しの生計費の負担というときの考え方とどう違うのか、それらについてはいろいろ議論があると思うのでございますが、やはりいままでとってきましたフォーミュラ、方式というものを一応われわれはずっと継続的に取り上げまして比較をいたしておるわけでございます。 　いま御指摘の国立大学の授業料あるいは公立学校の授業料等の問題については、政府委員から一応詳しく御説明させます。

電灯とガスはストレートに消費者物価に響きますので、これは私どもも素直に〇・七と〇・三と合わせて、六・四のうちの一を食われてしまう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。問題は、電力がいまお話しのように製造段階においてどの程度吸収されて、これが消費者物価にどう波及してくるか、こういう点でございます。ここが勝負のしどころと私は考えておるのです。 　そこで、安易に電灯も電力もこれはもう上がったものなんだ、そのまま転嫁していくのだというなら、これはいわゆる努力なし経済、何も努力をしないでインフレを受け入れる経済で、こういう経済は私は世界の競争場裏で生き残っていくことはできないと申し上げていいと思う。ところが日本の経済は違うのですね

いまの御指摘はそのとおりだと私は受けとめております。生産物一単位当たりの中に賃金と利潤がどういうふうに織り込まれていくか、これが非常に大きく変わっていくということになるとＧＮＰ全体のデフレーターが変わっていくということにならざるを得ないわけで、その点において第一次石油ショックのときは、日本は物が上がる、労賃を上げる、利潤もとにかくそれを払える、また十分カバーするように上げるというような値上げ競争が正体であったわけですね。その貴重な教訓を生かして第二次石油ショックにおいてはああいう過ちをやってはいかぬということで、今度はお互いにインフレを克服することに一番貢献する者はだれであるか、こういう空気が少なくとも五十四年度においては各界各層に

事態の平和的解決によりまして、日本の経済が現在直面しておりますこの難局に対しまして、できるだけ外部からの撹乱的な影響を受けないように心からこいねがっておるわけであります。