大変大事な点でございます。私どもは、大体予想いたしましたように五十四年度末は野菜で苦労する、こう思っていました。その野菜に対して緊急対策を実施いたしまして、やや愁眉を開いておるという状態であります。しかし、御指摘のように、きょうから電灯、電力、ガスその他いろいろな公共料金も上がってまいります。そこへ持ってきて昨年度来の卸売物価の波及の問題、それから日本銀行が公定歩合を史上最高の九％というところへ持っていったり、あるいはまた円安対策を一生懸命やってくれるのですが、きょうの円相場は二百五十円というふうに依然としてドルは強いですね。そして原油等については、これは若干需給の見通しが——私どもも、何とかことしはそう需給がタイトにならぬように、
これは新経済社会七カ年計画等でも五・五％とか五％とかいうふうなものを一つ見ておりますのも、おっしゃるようにこれは消費者物価は全然上がらないというふうなことはとても考えられない。ただ非常にいま日本の置かれておる条件が特異なのは、たとえば五十四年度当初見通しでは卸売物価を一・六％くらい、そして消費者物価は四・九％くらい、こういうふうに石油ショックのないころから見ますと、それが一二・何％卸売、それから消費者物価は逆に四・九は四・七と下方修正、大変さま変わりになっておるのですね。そこで物価政策の重点は、卸売物価は相当上がることはこれは海外要因だからある程度やむを得ないけれども、それを国内のいわゆるホームメードインフレに転化させない、消費者物
ちょっと政策的なことだから、私から補足します。 通産省なり経済企画庁なり、いわゆる原価主義といっても、将来どの程度上がるかということを見込みますと、これはまあこの委員会でも御審議いただいたときに、各電力会社、ガス会社は相当の値上がりということを予定しておったのです。これはしかし、将来のことを入れると切りがない、だからその時点までで抑えるというふうなことをやりまして、現に年度内に認可した北海道電力、沖繩電力、これなんかについても同じ方式を適用したわけなんですよ。それで大分難航したわけですが、とにかくあとは生産性向上で吸収してくれ、そこに大変無理があるわけでして、今度の電力の査定でも、電気全体で二一・一〇％の圧縮になっているのです。
これは通産大臣なんかも大変心配してくれているのです。私も心配しているのです。しかし私は、これはまた微妙でして、日本の大口消費者である電力やガスがこの程度の値上げを見込んであるということになると、売り手から、これは営業の秘密だと言ってなかなかやっていても、国会で質問されるでしょう、だんだんわかってくるのですよ。そうすると、いまのように三十二ドル強という現実にわかった範囲内にとどめております、こう言うと、ああ日本へ持っていってもやはりそのぐらいでないと買わぬな、こういうことになってくれることをわれわれは期待しているのですね。これをいやもう三十五ドルぐらいまではしようがないですよなんと言ったら、これはもう大変なセールスマーケットに強硬な値
これは大蔵大臣と建設大臣その他公共事業の関係大臣が寄り寄り協議しておるわけでございますが、何しろ予算がまだ参議院で審議中なものですから、いまうっかり何割とかいうことは言えない。しかし、大きく金融財政について抑制的にやる、それから適正な総需要の管理をやるということだけは決まっておりますので、抑制的ということから、相沢委員はその道のベテランですから、抑制的と言えば大体どういうことかという勘はおのずから持っておられると思います。
けさ、閣議でこの問題が大きく取り上げられまして、きょうから電力、ガス、その他公共料金が上がる、卸売物価に波及してくる、物価はまさに正念場である、こういうときに地価の公示価格がああいうふうに上がったということはこれはインフレマインドを刺激する、非常に憂慮にたえぬ、こういうことで、国土庁長官から報告があると各閣僚から非常に活発な意見がありました。いま国土庁の事務当局がお答えしたような考えで国土庁長官が臨まれたのだけれども、結論は、大至急に土地対策閣僚会議を設置しよう、それで間髪を入れずいろいろな対策をやろう。 そこで相沢委員もお聞き及びだと思いますが、いままで二百三十七カ所ほど特別地区に指定していろいろ調査しておったのを二十四地区を
全く私もいまの松浦委員と同じように考えるわけで、ますます公正取引委員会は大事なお仕事であることは、十分心得ております。いま委員長に聞きますと、ことしは定員はふやしてないそうですね。これはやっぱり物価非常時に対して配慮が足りないと思うのですね。私ども去年の暮れに内閣をつくりましてあれでしたが、今後機会あるごとに御趣旨に沿うて私ども微力の限りを尽くしたいと考えます。
あれは御案内のように、社会党さんを含む野党の方々、それから自民党とこれから協議することになっていますが、ひとつそういう御意見を、これは物価対策委員会の大変な大事な分野だということでお出しいただいてお願いいたしたいと思っております。
四・七六と思います。
私どもは四・七、これは当初四・九とこう言ってきたのでありますが、まあできるだけ低くということで四・七に下方修正しておるわけです。まあ四捨五入論はきょう初めて松浦委員から伺うのですが、私は四・七の枠を維持するという意味においては端数は余り問題ではないのじゃないか、大きく四・七台を守ることに最後まで努力したい、こういうように考えております。
これは後で松浦委員にお届けいたしますが、「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」昭和五十五年一月二十四日、経済企画庁。一ページの下の方をちょっと読みますが、「昭和五十四年度の物価については、卸売物価は前年度比一二・一％程度と大幅に上昇する見込みであるが、消費者物価は同四・七％程度にとどまるものと見込まれる。」こういうふうに書いてあります。
一〇〇％。
五〇％ですね。
大変厳しいということはおっしゃるとおりで、ただ、電力、ガスが二だというふうに言われたのですが、これはちょっとわれわれは承服できないのでして、先ほど申し上げたように、電灯とガスで一、それから電力の波及効果というのを、この間討論会でも申し上げたのですが、社会党さんでは、これを一と、要するに電灯とガスの二倍になるのだ、こう言われますけれども、ガスはまず考えなくてよろしい。それから、電力の波及はせいぜいコンマ二ぐらい。ですから、努力すればできる、こういうことでございます。
実は、私はその席にはおりませんので、総理がどういうふうなあれで御発言になったかよく存じませんが、けさの閣議で総理から、きょうから年度が新しくなる、一番重要問題は物価である、そのほかいろいろなことを言われましたが、物価を最重点に考えて全力投球でこれにみんなで当たりましょうというようなお話があったのです。そこで、私の推測では、四月、五月は物価の正念場だ、大変大事なときだ、総理はこういうことにうんと力を入れられたのだと思うのですね。六月ごろになったら景気の方にも若干配慮できないかな、こういう願望を込めまして言われたと思うのです。それほど四月、五月の物価問題というものにシリアスな認識を持っておるのだ、私はこう解釈しております。けさの総理の発
私はそういうふうに解釈しております。
私どもは先ほどお示しした印刷物にも言っておりますように、まず物価の安定だ、インフレとの闘い、これに勝利をおさめるということが先決だ、これで経済の底を固めよう、こういう考えなのです。そこで、御承知のように、公定歩合は九分という史上最高のところまで上げられたわけです。これによってどういう効果があるかと申しますと、まず金利について一つの天井感を抱くということです。残念なことに、その後アメリカは公定歩合は上げないけれども、いわゆるプライムレートはまだ上がっておるようですね。それで公定歩合引き上げ、そしてたび重なる円安対策の効果が円のレートにはまだ十分あらわれておりません。しかし、いま松浦委員も言われたように、輸出の基調はやはり強い。それから
この総合物価対策でわれわれは、さっき申し上げたような適切なる総需要の管理、こういうことと生産性の向上による吸収、この二つを大きくうたい上げておるのですね。そこで、私は便乗値上げというのは非常に消極的な態度だと思うのですよ。本当に自由な競争が行われれば、いま松浦委員御指摘のように、高いものは買わない、かずのこ戦法ですね。そういうことが徹底していくと便乗値上げは結局値上げしても買ってもらえないということになるはずだという論理は、一応わかるのですが、しかしそれじゃ私はぐあいが悪いから、この際生産性向上——これは組合の方々に、労働生産性をうんと高くしておるのに賃上げはこの程度にしてくれなんと言って、労使の交渉で決めるのですから、私は、企業経
これは日経流通新聞とか日本フードサービスチェーンとかいろいろのところで情報として。大変残念なことは、いまインフレムードというものは確かに相当高まっておったと私は思うのですよ。それを最近に至りまして、公定歩合は九分まで上げる、予算の実行も相当思い切って抑える、個別の物資についても相当きつい行政指導を行われるというようなことがだんだん浸透してきた、そして、いま農林水産省からお答えのように、これから本当に力を入れて関係業界を指導していきます、こういうことですので、ややそういうムードのときの報道が出ておりますが、これは決して容易ではありません。しかし、外食産業の持つウエートに着目いたしまして、政府は一体となって、全力を挙げて便乗的な値上げの
松浦委員、きょうは非常な御勉強のうんちくを傾けられての御指摘で、私も大変傾聴しておったのですが、いま農林水産省からもお述べしましたように、日本のやはり大きな資源といいますか、四面環海の日本においては、これから栽培漁業とかこういうことによってとにかく水産資源をフルに活用する。日ソ漁業交渉等もいま始まろうとしておるのですが、遠くからも大いに持ってくる。漁業の強み、これの民族に与える利益というものをますます確保していくということは、大きな政治の眼目だと私は思うのですね。そういう意味で、いま御指摘の点については全力を尽くしてわれわれは、水産物の国民栄養に対する寄与度を最高限度に高めるようにいろいろな面で努力をしていきたい、こういうように考え
