きょうは本当にいろいろ勉強させていただきました。私は、この間のかずのこ問題というのは、われわれにとっていろいろなことのよい経験だったと思うのです。第一次石油ショックのときはトイレットペーパー騒ぎ、今度はかずのこ騒ぎ、われわれはいろいろなことを経験していきまして、その上にだんだん得るところがあるのだと思います。 いまおっしゃられたように、流通機構というのは非常にむずかしい、長年の慣習の上に成り立っており、また商社というのは一方では大きな仕事をやっておるけれども、それが過剰に介入することによって流通機構にも大きな問題を投げかけておる。これらの点については、及ばずながらひとつ関係各大臣とも緊密な連絡をとって、できる限りその弊害をため、
長田委員が非常に御心配をしていただいておる点は私は高く評価いたします。本当にいよいよ物価の正念場という感じなんです。いよいよ関ケ原といいますか、インフレに勝つか負けるか大変大事な局面に来た、こういう認識なんですよ。 そこで、いままでとよく似ておるなと言われますが、まずその前文において「適切な総需要の管理、」こういうことを打ち出しておるのです。これは初めてなんです。これはいままでは便乗値上げというようなことは繰り返し言っておるのです。また投機的な動きなんかについては厳しく、やかましく言ってきておるのです。監視を強化するとか調査を徹底的にやるとかいうことを言っておる。しかし、総需要の適切なる管理というのはどういう意味かといいますと、
狂乱物価には絶対にしちゃならぬのです。これはもう日本経済の破壊です、国民生活の破壊です。したがって狂乱物価には絶対にしないようにする、これは国会にも超党派で御協力を賜りたいと思っております。
五十四年度に関する限り、けさほどから、先ほども松浦委員とも議論したのですが、消費者物価の目標は長田委員御承知のように初め四・九だったのです。四・九％の上昇、それを四・七と下方修正しておるのです。そして卸売物価は最初一・六％くらい上がるだろう、これが一二・一、もっと上がるかもしれません。しかし、消費者物価は四・七台に何としても食いとめるべく、いま最後の努力をきのうまでやったわけです。いよいよこの数字は四月半ば過ぎに最終的に出るわけでございますが、私どもは四・七台を確保したい、またできると、こういうふうに考えます。 〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
まず予算が成立しませんと、公共事業をどれくらいやるかということは決められないというのは先ほど申し上げたとおりなので、私どもの希望では、もう何日になりますか、一両日を出ざる範囲において予算の国会における議了によって、大蔵省を中心に公共事業をどのくらい四月、五月、六月ということでやるか、これが具体的に決まるわけですね。それからさっき申し上げたように、地価対策はきょう閣議で決めたわけであります。それから野菜等は緊急対策を講じまして、一時非常な暴騰をしておったのですが、だんだん鎮静しつつあるのですね。これでまたいま申し上げたように五十四年度の年度目標は達成しなければならぬし、できる、こういうふうに考えておるわけです。 それから各省所管の
下げるという方針はもう決まっておるのですが、いま物価局長が説明しましたように、その設備をいたしませんと電電公社としてはきちんとした——このごろは御承知のように全部自動化しておるものですから、そういう設備をちゃんとやりたい。深夜の何時から翌朝の何時までは現在よりも割引率をさらに高める、こういうふうなことでそれがきちんと出るような、処理できる設備をやりたい。それをできるだけ早くやってくれと督励をしておるわけですが、きょうもそういう御趣旨の御質問ですから、これは私の方からも郵政当局、電電公社の方へよく伝えて、さらに督促をいたします。
これは最終的に電気全体で五〇・八ということですが、その切り込み率というものをどなたも余り言ってくださらないのですよ。この間も放送討論会で、長田先生の方からもりっぱなレディーが出てくれたのですけれども、一四、五％しか切ってないじゃないかという御意見があったのですが、これはとんでもない間違いでして、まず電灯では、申請に対して二二・三〇％切り込んでいるのです。認可した割合、差額の割合はまさに二二・三〇％査定しているのですよ。それから電力では二〇・六七％切り込んでいます。平均で申請に対して二一・一〇％切り込んでいるのですよ。この率をひとつ考えていただきたいのです。 それで、けさ、与党の相沢委員から、そんなに切り込んで、一体油が三十二ドル
いま申しましたようにまだ十分ではございませんけれども、長田委員御承知のような非常な去年の台風と長雨の影響は否定できないのです。それに対する対策をいろいろ農林水産省にお願いしまして、農林水産大臣も産地に行ったり市場に行ったりやってくれているのですよ。それで、中には私にも行けと言われけれども、私が行って農林水産大臣のおやりになるところをお邪魔しても悪いですから。 それで、地方の情勢はいつも伺っておりますが、まあ愁眉を開き、やや好転しておる、こういう状況でございましたが、さっき申し上げたような五十四年度の消費者物価の見通しを大体において達成できることに持ってきたのはひとえに野菜対策が相当大きく貢献しておる、こんなような認識を持っておる
私も毎日これを見まして、前月に対して下がったものはどうだとか、それから前年同月に対してはどうだ、これをずっと見ておるのです。一番最近まで落ちついておるというか、タマネギとかサトイモとか、こういうものは先ほど長田委員はお挙げにならなかったですけれども、これは非常に成績がよろしいと思っているのです。しかし、ホウレンソウなんかは前月に比べては下がったけれども、前年と比べてはまだ高い。こういうのが相当ありますから、おっしゃるようなことはよくわかるのです。しかし、それでもとにかく前月に比べてある程度下がったのが出ておりますから、これを頼みにしてさらに一層努力していけば、これからも何とかいける、こういうことを盛んにお願いしておるわけです。もう五
いま御指摘のように、物価は上がる、生活の方は苦しくなる、こういうふうな感覚を非常に持っていただいておることは、そのとおりだと思います。ただ、ここで申し上げると非常にあれですが、とにかく計数的に見ますと、いわゆるインフレ率、消費者物価の上昇率は、日本と西ドイツがやっといまのような程度におさまっておるのです。ほかのアメリカなんかは、もう一八％、この間カーターさんがインフレ対策のときに言っておりますね。日本の方は卸売物価で二五％を超えておるのだなんて言っておりますが、あれはカーターさん、大変な間違いでありまして、インフレ率は消費者物価でおっしゃっていただきたいと思うのですが、それにしても長田委員がおっしゃったように、大変これから先について
そのとおりだと思います。賢明な消費者の対応、それから経営者と労働者の間の良識のある賃上げ交渉、これによるサービスの料金の安定、こういうことが大きく影響しておる。そしてまた、中小企業を初めとし非常に血のにじむような生産性向上に対する御努力をしていただいておる、このようなことを私は深く多とし、感謝し、一層の協力をお願いしているわけであります。
これは通産と経企は最終的には一体になりまして、実はきょうの昼も通産大臣と私が一緒に経済団体のところへ行きまして今度の電力、ガスの値上げに伴う物価への影響について最小限度に食いとめるように努力してくれ、こういうことを言っておるわけであります。それは、過程においてはお互いにいろいろ意見を交換したいということはありますけれども、いまとなりましては政府全体の意見は一本である、こういうことで最終的に合意しておりますので、いまさらどういうふうな食い違いが過程においてあったかはちょっと申し上げかねるのです。 ただ、最終的に申し上げられることは、われわれはいろいろな努力を重ねまして、まずＣＰ一への影響を最小限度に食いとめる、すなわち全体の査定率
大変むずかしい問題でございまして、これは公正取引委員会でいろいろこれから事情を聞かれるというような点もあるわけでございますが、私が指摘したのは、実は、電力の値上げ申請は当時出されていたが、まだ政府の認可、さっき申し上げたような圧縮率、査定率、そういうものが決まっていない段階で鋼材を値上げするということについて関係業界がいまの物価問題ということの重要性を認識した上で厳しく対応してもらいたい、いわゆる生産性向上等の努力をお願いしたい、こういう趣旨を申し上げたところが、俊敏なる記者諸君は、これは一部便乗値上げという意味かなというようなことがあったというふうに私は記憶をいたしております。 そこで、これから自動車業界あるいは電機メーカーあ
これは先ほど申し上げたように物価問題は非常に大事であり、特に鉄鋼のような重要な資材の業界でありますから、そういういま藤原委員が御指摘になりましたような点については私は通産大臣その他にお願いをいたしましたが、これから業界の方へも十分伝えて善処していただくようにお願いしたいと考えております。
そういうふうな点がこれから大事な点だと思います。特に指導的な重要な企業である業界においては、そういうふうな点について一層の注意を払っていただきたいと私は心から希望いたしておるわけであります。
公正取引委員会は御案内のように特別の立場にあって、法律に従って条件が整えば必ずそれらについて調査をする、こういうことでございます。私の方は、いま藤原委員からいろいろ御指摘になったような点につきまして、鉄鋼業という企業の社会的地位から申しましていろいろ疑惑を招くような行動は大いに自粛すべきである、こういう趣旨を申し上げたわけでございまして、法律的な問題と道義的な問題との違いがあるんだろうと思います。いまの御意見は十分関係者に伝えるようにいたします。
先ほど藤原委員にもお答え申し上げたように、経済企画庁というのは物価の責任官庁としてございます。通産省ももちろん物価にも配慮されますが、公益事業の料金値上げ、またそういうものの安定供給ということについて非常に大きな責任があります。そこでそれぞれの立場で最終決定に至るまではいろいろ意見を交換をいたしました。これは事実であります。しかし、最終決定を見ましてからは、これはもうわれわれの意見が一致したところで最終決定したのですから、どこまでも政府の意見は一本でございます、こういうこと以外には申し上げる余地はないわけでございます。 ただ、私は一言でここでお答えを申し上げますが、最初から五〇％を切り込むというふうなことを一度も言ったことはない
いま塩田委員が御指摘のように、総需要の適切なる管理、これが大きな柱なんです。いままで初めてこれを申し上げたので、先ほど藤原委員から仮需等のことの御指摘があったのですが、私どもは実需についても物価に非常に大事な時期はこれを時期的にずらしていただくというふうな管理をやっていかなければならぬ、こういう趣旨であります。 そこで御指摘のように財政、これは予算がまだ御承知のように成立いたしませんので、成立した直後に大蔵省を中心に抑制的な実行の具体的な案が出るわけでございます。 それからまた公定歩合については、すでにこの対策と同時に日本銀行が九％という史上最高のものを出しました。なおマネーサプライの監視の状況等は後で政府委員が申し上げます
国債が大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございますが、それで、五十五年度の予算はまず一兆円を減らしたわけです。しかし、五十四年度の実行ではそれ以上のものを発行を抑制しておる。こういうことは、私は、財政再建の上で非常に大事な点であり、これからも国債の発行をできる限り抑制していくという努力は、財政再建上の一番大きな問題だろうと思います。 そこで、マネーサプライとの関係でいま御指摘がありましたが、本当の貯蓄によって国債を消化していけば、これはマネーサプライには影響がない、こういうことになるわけでございますけれども、それがうまく消化されないというようなことになりますと、やはりインフレ的な問題が起こってくる、その点が非常に大事な
全く仰せのとおりだと思います。私どもは前に、御案内のように、一般消費税問題というのがありましたときに非常に痛切に感じたのは、政府が——政府と言えばいまの現業部門も含めてでございますけれども、そういう点で、生産性向上を大いにやった後になおかつ、経費がこうだ、あるいは福祉を充実するために財源がこうだというのなら話はわかるけれども、そっちの方の努力をしないでいきなり一般消費税を導入しようという点はどうだと。これは私の方の所管している経済社会七カ年計画の中では、その生産性を向上して経費を節減するということを先に書いているのですが、それが順序が逆になったような形になりまして大敗を喫したわけでございますが、これはいまも変わらない。 そこで、
