いま調整局長から数字を御説明いたしましたが、この時期から言いますと非常にこれはデリケートな問題なんです。われわれはもちろん経済の堅実な成長のためには個人消費の増加ということはある程度必要だと思っております。ただ、いまちょうど春闘で、塩田委員の御指摘のように労使の自主的交渉で決める、それと一人当たりの雇用者所得とそのまま比較されると非常に問題でございます。われわれとしては、どこまでも賃上げは労使の自主的な交渉でそれぞれの支払い能力等に応じて交渉して決められるものだ、こういう観点に立っておることを申し上げて、いまの全体の経済の中で雇用の増加、個人所得の増加等をどういうふうに見ておるかという振り割りの問題だというふうにお考えいただきたいと
結論を申し上げますと、物価の安定と勤労者の生活向上との均衡のとれた水準、こういうことで私は自主的に交渉されるものと考えております。先ほど塩田委員が、これからの新しい世界経済の展望の中で新価格体系というお話もありましたが、私はまだまだ、そういう新しい段階にセトルするということは急にはなかなか来ない。ここで各国はアメリカの高金利政策に引っ張られながら、アメリカ自身も血まみれになってインフレとの闘いをやっておるわけです。日本もまさにそのとおりでございます。そして、その中で日本と西ドイツがまあまあいまのところはわりあいといい成績を上げてきた、こういうことでありますが、しかし雇用の面においては日本が一番いいのです。西ドイツよりもまだいいのです
御指摘のように、日本はフローの所得においては相当進んだけれども、ストックは非常に欠如しておる。これは個人の生活におきましても、社会全体としても御指摘のとおりだと思います。 そこで、経済社会七カ年計画では非常にはっきりしない点があるとおっしゃいますが、六十年度を一つの目標の年といたしまして、社会保障関係等を大いに充実する、また財政の再建を図りながら、これにはやはり財政の負担というものを相当高めていかざるを得ないと、こういうところからゴールの六十年度に向かってだんだんと進んでいくその過程がはっきりしないとおっしゃるのは確かにそのとおりでございます。私どもは、もうたびたび申し上げておりますように、二百四十兆円という公共投資を予定をいた
御指摘のように、六十年度には社会保障移転の国民所得に対する比率を高める、こういうことは御承知のとおりでございます。また社会保障負担の国民所得比、これも高める。また税を高める。ところが、社会保障制度について制度別にもう少しはっきりとした見通しをつくるべきではないかということで、これは厚生大臣も御出席でございますから、厚生大臣からお答えをいただけばいいんですが、いわゆる社会保障何ヵ年計画、これを早くつくるべきであるという御議論は、私も前からそういう強い御主張のあることはよく承知しております。できるだけ早くそういうところに進むことが必要であろうと思いますが、いまのところは、先ほども申し上げたような生活関連の公共施設を整備するとか、社会保障
お話しのように、先般十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして、この四月から電灯、電力、ガス、この非常に大事な公共料金の改定が実行に移される、こういう情勢を前にいたしまして政府の総力を挙げての総合物価対策を御決定いただいたわけであります。たまたま日本銀行も時を同じゅういたしまして史上最高の公定歩合の引き上げを実行される、こういうことでございます。いま大木委員から効果が上がってないというふうな御印象をお述べになりましたが、私どもとしては、これは何としてもこの総合物価対策の実行によって、国民の皆さんあるいは経済界または労働組合関係勤労者の方々の皆さんが非常に心配しておられるインフレ、いよいよ防波堤を切って外国から押し寄せてくるインフレの波
いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。 なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員が御指摘のように、本当に長期的に見てわれわれが経済の先行きの見通しあるいは財政の再建というふうなことを計画していくには国際的な関係がもっと展望のきくような状態に一日も早くならなきゃいけない、そういうことを考えまして、機会あるごとに、お互いの先進諸国同士だけではな
御指摘のように、私どもは、この三月末の五十四年度の最後の消費者物価、これがどうなるかと前々から非常に重大な関心を持ってまいりました。そのとき一番やはり大きな問題は、御指摘の野菜を初めとする非常に値上がりの大きな食料品の問題、こういうことでございまして、いま武藤農林水産大臣も御出席になっておりますが、閣議の席でもたびたび総理からもまた関係閣僚からもお願いをいたしまして、農林水産大臣にしばしば産地、市場等を回っていただき、いまのところ私どもはやや愁眉を開くに足る状況になりつつあると、こんなふうに考えておりますが、たしか昨日も総理から直接農林水産大臣にも重ねて御努力をお願いしたようでございます。全体のことにつきましては私よりは農林水産大臣
おっしゃるとおり、一つ一つの物資を取り上げまして、これはまあ生活必需物資あるいは重要な生産資材、そういうものにつきまして先ほど通商産業省の中ではどうやっておるかということでございますが、私の方では、各省庁の物価担当官という方をお願いしております。これは日本銀行や公正取引委員会の方にもお入りをいただきまして、そういうものの値動き、これにつきまして常に需給関係、またコストの上昇がどういうふうになっておるかというふうな点についてもきめ細かく話し合っております。また、地方公共団体の方へも、いろいろと係官あるいはモニター、そういう方々と連絡をとりまして、中央での話し合いが第一線にまで浸透するように常に努力をいたしておるところでございます。
ただいま御質問の消費者団体連合会、生活協同組合連合会等の御調査による負担増の十九万五千九十八円、これは健康保険なんかも入っておるということでございますが、あるいは、いまきめ細かないろいろの面を御指摘になりましたが、私どもの公共料金の関係からの試算とは若干違っておりまして、いまも大木委員お話しのように、われわれの見方がいつも過小評価といいますか、そういうふうな点を御指摘になったんですが、われわれのところでは、この前もたびたび申し上げたように、予算関連の改定で、この中にはやはり健康保険の改正も入っておるわけですが、一万七千九百二十円、一万八千円と、こういうふうに見ておりまして、そのほかに、これは厳密な意味では民間公共料金と言うのでござい
いまの御質問にお答えする前に、私どもも国立学校の授業料の値上げ、これは入れておりますが、恐らく入れ方が、私どもは、全世帯ヘストレートに行くというわけじゃなくて、平均ではどのくらいになるかというふうな見方をしておる点が若干いまお示しの団体の御調査と食い違う点の一つかと思いますので、念のためこれは後で資料としてお描けを申し上げます。 いま御指摘の生産性向上では吸収できないような面についてどうするかと、これが一番切実な問題でございます。先ほど農林水産大臣からお答えがありましたが、本年度から米価、麦価の改定がございましたので、農林水産省と私の方とでモニター等を動員いたしまして、外食食堂その他食料品の関係等について、立ち入り過ぎるというふ
ちょうど総理府の方の調査がきょうの新聞にも大きく報道されております。私は、アメリカの実情、先ほど外務大臣がちょっとお触れになりましたが、非常な違いだと思うんです。これにもやはりそれぞれ事情があるわけでございますが、とにかく日本では貯蓄性向といいますか、これはもう格段に高いわけで、そこから四百万円以上というふうな高額の貯蓄が生まれておる。しかし、一方では借金をしょった家計の率が非常にふえておる、これもわれわれはよくわかります。こういう事態を考えましても、生活設計、こういうことを本当に自信を持ってつくっていけるような基盤をつくっていく政府の責任、政治の責任、こういうことについて一層強く痛感をさせられるわけでございまして、一日も早く物価が
この間、電灯、電力、ガスの改定に当たりましても激変緩和措置あるいは従来の三分類による措置、こういう点について通産当局とともにできる限りの配慮をしておるわけでございます。 なお、生活保護費についてはすでにお答えを申し上げておりますとおり、消費者物価上昇その他の要因に適応いたしまして若干の配慮をしておることは予算上の措置としてすでに御説明を申し上げたとおりでございます。
私も本当にこれは感謝と、そして一種の誇りといいますか、これをもって世界に対する最近までの成績というものは示されておると思うのでありますが、まあ西ドイツと比べましても、日本では生産性の向上はいま御指摘のように非常にすぐれておる。しかも、そういうすぐれた生産性すなわち労働コストが低下する中でインフレをやったのでは元も子もないという認識に徹して、賃上げについては大所高所から良識のある判断をしておられると、こういうりっぱな成果をいま申し上げたような気持ちで見ておるわけでございますが、これはやっぱりその線を賢持していただくということは絶対に必要ではないか。もちろん賃金の交渉は労使の自由な交渉によって決まるわけでございますけれども、私どもは、い
私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通しでございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。 そこで、お話しのように、それができない場合の責任はということになれば、これはもう一切をなげうってその実現に全力を尽くしてまいります、こうお答えをしておるわけでございます。
いま申し上げたように、賃上げの率等については、これはもうどこまでも労使の間の交渉でございますし、私どもとして、政府として口を差しはさむべきものではございませんが、先ほど申し上げたようないままでのりっぱな成果をさらにことしもぜひ結論的には実現をしていただくように心からこいねがっておる次第でございます。
いまの御趣旨のような御質問、この前も大木委員からいただいたことがございます。私どもは、やっぱり民間最終消費というのは、これは非常に大事な経済の成長にとって欠くべからざるものであるという認識においては大木委員と全く同じでございます。 そこで、八％に対する私の感じというものは直接は申し上げることはやはり差し控えさせていただきますが、雇用情勢が御案内のように大分よくなっておるわけでございます。これをまたよくしていくということも、これはもう経営者、労働組合の方々両方で非常に重要に考えていただいておるわけでございます。そういうふうなものを考えまして、五十五年度の政府の見通しの中におきましては、雇用所得の伸びといたしまして、名目では九・七、
いま非常に大事なそれこそ局面でございますので、やはりその点については申し上げられませんが、ただ、いまおっしゃられましたように、雇用情勢について最近やや改善の傾向はあるけれども、来年は、おっしゃるように、下期について特に楽観を許さぬじゃないかという御指摘については、これは私も十分そういう見方があることについては注目しなければならぬと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、まず物価についての基礎固めといいますか、これが先決でございますので、私どもとしては、いまはまさに春闘の大事な時期の直前でございますから、軽々なことを申し上げられませんが、その基礎固めをしていただけば、私は、先ほど構造的という御指摘もございましたけれども、そういう
おっしゃるとおり、われわれとしては先ほども申し上げたように、まず当面の物価問題、これについて見通しをつける時期、これが非常に大事でありますから、これにいま全力を傾倒しながら、しかし経済の堅実な成長、これまた非常に大事な問題である。なお、それが本年度だけではなくて、あるいは来年度だけではなくて中長期的に、エネルギーの関係等を含め、また経済社会のたとえば老齢化問題等に対応しながら全般的な展望というものを組みたい、こういうことでございます。その中に財政金融が非常に重要な位置を占めることも御指摘のとおりと思っております。 しかし一方では、予算委員会で財政計画、財政の見通しというふうな御議論もありましたが、経済について率直に先般私どもが経
一つの見通しに基づく政策ということはなかなか申し上げることがむずかしいわけでございます。しかし、この間の総合物価対策の中にもはっきり指し示しておりますように、当面は適切な総需要の管理、こういうことでございまして、それをさらに端的に言えば、抑制的な財政金融政策、こういうことが出てくるわけでございます。これによって物価の危機を乗り切っていく。もちろんそれが簡単でないことは御指摘のとおりかと思っております。 さて、その後に機動的、弾力的な運営ということは、言うはやすくなかなか国際情勢その他からむずかしいじゃないか、金利等についても国際的な金利水準、こういうことも考えると簡単な引き下げができないというふうな御見解、これも非常に有力な御見
大変大事な点の御質問でございます。 私どもはやはり経済をいわゆるオーバーキルというふうな事態に持っていかないことも非常に大事であります。と同時に、インフレ心理・インフレマインドというものをとにかくここで皆さんの力で払拭していただく必要がある、こういう考え方のもとに、いま大蔵大臣が非常に苦衷を披瀝されたわけでありますが、何とかひとつ全力を挙げてやっていきたい。その結果どういうことになっていくか。経済の成長の上で非常に大事な個人消費の堅実な伸び、これを無視しては経済を運営できないではないかという御指摘、そのとおりでございます。そこで、先ほど来繰り返し申し上げるように、まず物価の安定、そして勤労者の充実した生活、こういうことが確保でき
