大木委員は大変お詳しくて金融、財政の政策についてきめ細かにこれからの見通しというか、そういう点についてお触れになっておるわけですが、やっぱりその前に国際的な協調関係を実質的に形づくっていく努力、ベネチアのサミット、これが御案内のように予定されておるわけでございます。たまたま私の方からも事務次官がパリに参りまして、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、各国の責任者と会談をして帰ってまいりました。本当に各国ともこれからの経済、世界経済、そして各国の経済、この歩みについては非常に深刻にいま悩んでおる最中だと思います。その中で西ドイツとスイスはアメリカの公定歩合の引き上げのなかったインフレ対策の後に金利の引き上げということに追随していないと
最近私ども決定をいたしました総合物価対策でも、水産物の供給及び価格の安定というふうな点に着目をしまして、需給事情に応じまして調整保管に当たる団体の放出というふうなことも適宜やっていただくと、こういうことをいたしております。やはりいろいろお話がありましたが、運営よろしきを得ればそういう目的にもかなうのではないかと、かように期待いたしておるわけでございます。
御指摘のように、輸入インフレの一番の元凶とも言うべきものは原油価格の大幅な高騰、これを初めといたしまして輸入原材料も相当上がったものもございます。それから円安、これも輸入物価を押し上げておるわけでございますが、そこで、われわれとしては、まず、いま御質問の原油価格の大幅な上昇に対処いたしまして、御案内のように、昭和五十四年度においては五％の消費節約、エネルギーの節約、これを産業界及び国民生活の全体を通じてお願いをいたしまして強力に国民運動を展開したわけであります。大変、おかげさまで御協力をいただいておるわけでありますが、しかし、五十五年度についてはこれを強化いたしまして、七％ということでこれは新年早々からやはり強力にその運動を展開し、
大変いま御熱心な栗林委員の御見解は、私どもとしては全く同感でございますが、ただ、総合物価対策はけさほどもほかの委員の方にも申し上げたように、私どもの当面するこの物価正念場、物価非常時、これに対する緊急対策でございます。したがって、もう少し具体性がないかという御批判は非常にあるわけでございますが、緊急の具体策、これに対しては大蔵大臣もたびたびお述べのように、予算が審議中のために、予算の実行をどうだというようなところをいま若干伏せておるのはやむを得ないところだと思うのでありますが、しかし、一方では将来の展望としてこの省エネルギーというようなことを言うのならば、さらに進んで脱石油エネルギー政策というようなことをとおっしゃる御意見もよくわか
繰り返し申し上げて恐縮ですが、実は昭和五十五年度の経済運営の基本的な問題としては高らかに脱石油、これを掲げております。エネルギー政策というものを非常に重要視しておることは、私どもはもう片時も忘れてはおりません。これからもそのことを念頭に置きつつ緊急の対策をやっていくことは、お示しのとおりだと考えております。
栗林委員おっしゃったように、制度的な問題、税制改正、こういう問題なもんですから、五十五年度の経済政策の大きな柱と、こう打ち出したというわけでございます。 そこで、電力料金の改定に当たりましては、原子力なんかの減価償却について定率法を入れるというふうなことは、これは実行しておるわけでございますから、私どもとしては、着々実行できるものはその都度やるわけでございます。ただ、制度の改正ということになりますと、これは今度の緊急対策というよりは、年度を通じての政策の問題、こんなふうに一応分けたわけでございます。
ただいま栗林委員がお述べになりましたように、一元化というふうな考え方もあろうかと思いますが、私は、産業関係は通産省で法律によってやっていただく、これも大変効果を上げております。それから国民運動としての展開は総理府を中心に各省庁が協力をしてやっております。私は、最初この運動を始めたころ党の方におりまして、国民運動本部長をやっておったんですが、これは各省庁にわたって、もう政府を挙げてやっぱりやった方がいいと、こう思っておりましたが、いまのところやっぱりそういうふうにやっておりますので、たとえば今度の故紙の回収というふうなことにも発展いたしてまいりました。やはりこの際は、国民を挙げて、また政府を挙げてやっていくという現在の態勢で進んでよろ
経済見通しをつくりました経済企画庁としてお答えいたします。 まず五十四年度の卸売物価も大変上がっておりますことは御指摘のとおりであります。最初はきわめて低い見通しでスタートいたしましたけれども、卸売物価についてはこれはもう海外要因が主でございますので、結果的には大変上がりました。しかし消費者物価の方は当初の見通し四・九を四・七に下方修正して、これを守り抜く、こういうことで進んでおることは渡辺委員も御承知のとおりであります。 さて、五十五年度卸売物価についてはいろいろむずかしい要因がございます。いま日本銀行総裁がお述べになったように、海外の物価高、また円レートの問題、こういうものが非常に卸売物価の高騰に大きく作用しておることも
数字でございますから正確にお答えをいたしたいと思います。 まず、予算関連の分で申し上げますと、五十五年度に六千三百六十九億円というのが予算関連公共料金の値上がりの総額でございます。それから、電気、ガス、国内航空運賃、これは大変大きゅうございまして、電気で全体で三兆三千七百億円、ガスで三千二百億円、国内航空運賃で千百億円、これが総額でございます。
一世帯当たりの予算関連で申しますと約一万八千円と、これはたびたび申し上げておる数字でございます。いまの電力、ガスにつきましては、御案内のように電灯とガス、これはまあ消費者物価に直接影響いたしますが、そのほかは企業の負担その他がございますので、的確な算定はむずかしいかと思っております。
卸売物価がどの程度消費者物価に波及するというふうにごらんになっておるか、そこが非常に問題だと思うんです。
まあ普通、おっしゃるとおり、卸売物価がこのくらい上がれば消費者物価もこうなるというふうな一般の解釈はあろうかと思いますが、私どもは、そこのところを何とかしてしのいでいくという政策で、五十四年度についてまず、おっしゃるとおり、最初の目標を下方修正したものを実現すると、この一事が非常に重要だと思っております。 それから来年度につきましても、これは卸売物価については相当の上がり方であることは先ほど来お話しのとおりでございますけれども、これを私どもとしては、この年度末に季節的な影響から生鮮食料品等が大変上がりました。そういうことがあって、これをいま全力を挙げて、新年度にどうするか、こういうことでやっております。また、エネルギーの節約、生
御指摘のように、物価は非常にいま重大な局面にあることはおっしゃるとおりでございます。ただ、御理解をいただきたいのは、日本は卸売物価が大変上がっております。これは原油の値上がり、その他輸入原材料ですね、これが非常に上がりまして、そのほかに円安、円のレートが低いというようなことから、いわゆる海外から来るインフレが卸売物価の面にはもうはっきりあらわれておるわけであります。 そこで、私どもは五十四年度——現在の年度でございますが、最初から卸売物価については、もうこれは相当上がることは——極力交渉によって原油価格も上がらないようにしたいし、買い付け等にも努力をする、また円安対策も講じていくわけであるけれども、これは限度がございますから、あ
御指摘のように、物価問題のこの難局を切り抜けてまいることは国民の皆様の一致した御要望であり、またその御協力を得なければ不可能であります。私どもといたしましては、いろいろと限界のある問題もございますけれども、ぜひともそうした態度で今後とも一層の御協力を得たいと考えておりまして、ただいま一応の認可が終わりました段階で、各野党の皆様方からも強い御要望のあった、できる限り査定経過を公開をして国民の御理解をいただくというふうなことで、通産省が中心になりまして、経済企画庁も御相談に応じて、いろいろ皆様方に御理解をいただくような方法についてもただいま努力をいたしておることを申し添えまして、一層の御支援をお願いいたします。
いま大蔵大臣からお話があったように、予算案はいま御審議中でございますが、われわれとしては、基本的な考え方では、新年度の上半期と申しますか、これは景気の足取りは相当いま底がたい状況でございますので、問題はやはり四月からもうすでに御承知のように電灯、電力、ガス、この料金の改定が実施されることになっております。これが相当大きな影響を持ちまするし、それの心理的な波及ということも考えなきゃなりません。また他方、卸売物価はおいおいと上げ足が強まっておりまして、それの波及ということも考えなければなりません。率直に申しまして物価がいわば正念場にいま差しかかっておると、こういう認識で、私どもは第三次の総合物価対策、また金融当局におかれては史上最高のい
穐山委員、私どもの第三次総合対策の前文もお読みいただいたと思うのでありますが、今度初めて「適切な総需要の管理」ということを申しております。これはいままではそういう表現を使っていないわけでございまして、いままでは便乗値上げを防止するというふうなことを強調いたしておりますのは、これは思惑による仮需というふうなもの、すなわち将来値上がりするからこの際買いだめをしておけとか、あるいは在庫をこの際できるだけふやして将来の値上がりに備えるとか、いろいろのそういう思惑的な需要というものについては厳しく監視、調査するということは強調したわけでございますが、今度初めて「適切な総需要の管理」と、こういうふうに申しておりますのは、先ほど大蔵大臣もちょっと
先ほど申し上げたように、基調は非常に底がたいものがございますけれども、いまのような、それじゃ政策をやらない場合に比較してどうかということになりますと、おっしゃるような若干の影響は私は避けがたいと思うのでありますが、そういうふうな影響も、これは一時的な花火的な景気のよさというものを若干なだらかに調節をすることによって、それがすなわち安定的な堅実な景気の伸展というふうな結果に持っていければ、それでわれわれとしては経済全体にとってもプラスではないか、こんなような判断でございますが、一時的にそういうふうなこともあろうかと思います。 ただ、申し上げたいのは、この間もわれわれ総合物価対策を検討するに当たって各省庁の専門官と打ち合わせをしたの
お答えいたします。 大変大事な点を御指摘いただきました。けさの閣議で、私も、この間の物価関係閣僚会議の決定を見ました総合物価対策、これを御報告いたしましたところ、総理から、もう大変重要な場面である、正念場である、だから、まずインフレをこの際収束させることに——インフレの傾向がだんだん出ておりますか、これを鎮静化することにひとつ内閣挙げて取り組もうじゃないか。で、来週早早から総理は各大臣及び各省庁の責任者を逐次お呼びになって、まずインフレを抑え込むということに総力を挙げようと、こういうことを言われたわけでありますが、私は、まず塩出委員の御質問に対しては、ここでやっぱりインフレを起こさぬようにするということが経済の安定した堅実な成長
そういういま御指摘のような点について、きょう閣議で、先ほど申し上げたような総理、官房長官等からの発言もあったわけでございまして、この実行が伴わないと、本当におっしゃるとおりこれはもう何にもなりません。空文に終わるわけでございます。そこで、大蔵大臣、あるいはこれはもう財政の元締めですから、大蔵省を中心に財政の適正な執行、これはもう非常に大事でございますので、まあいま予算を御審議中ですから軽々にどうということは申し上げられないわけでございますけれども、これをいまの物価の非常に大事な局面にふさわしいように実行していくと、これが一つございます。 それから、個々の物資について、さっき申し上げたように、来週早々から総理のところへ担当大臣を一
大変ごもっともな点でございます。実は、私の方に、これも必ずしも十分まだ機能を発揮していないかもしれませんが、物価一一〇番というものをつくりまして、二十四時間ベースで、何どきでもおかけいただけば全部これを収録いたしまして、そして回答については、野菜については農林水産省、それから重要な生活関連物資とかあるいは重要な資材等については通商産業省というふうに、やはりそれぞれ連絡をとって御回答を申し上げております。経済企画庁というところは第一線のあれを持っておりませんので、やはり第一線の状況をがっちり握っておられる各省庁と連絡をとってお答えをするようにいたしておりますが、その御質問は二十四時間いつでも伺っております。 なお、本日の閣議でも、
