これは簡単な問題ではございません。しかし、私は、さっきも申し上げたように、通産当局も非常に努力をされ、電力、ガス業界もこの重大な時局の認識といいますか、こういうことから最終的に消費者物価への波及、直接の影響は〇・七と〇・三、合わせて一％である、あとは間接的な影響で、これは努力いかんによっては吸収できると、こんなようなところへ結論的に持ってまいりましたので、これはいまからもう六・四は達成できないんだというふうに敗北主義で捨ててしまうものではない。さっき申し上げたような、総力を挙げて取り組み国民の皆様の御協力を得て、経営者、労働組合等もいままでと同じような大局的な御理解で妥当な賃上げ等におさまる、あるいは国民の賢明なる消費態度が堅持され
物価対策についての御質問でございますが、総理からも詳しくお述べになりましたが、私から若干補足してお答えいたします。 御指摘のような海外要因からくる卸売物価の上昇が国内の消費者物価に波及することを極力抑える、これがわれわれの物価政策の眼目でございますが、これによりまして、当面五十四年度四・七％、さらに来年度六・四％の政府見通しをぜひとも達成いたしたい、こういうねらいから、いま懸案の電灯、電力及びガスの料金、これについて最終的な詰めが行われておるわけでございますが、このうちでも、電灯とガス、これが消費者物価に直結いたしております。電力の方はやや間接的になりますが、これまた重要なファクターであることは申すまでもございません。 そこ
まだ、きょう夕刻に懸案の電力、ガスの料金についていま最後の段階でございますので、これを審議するとともに、総合物価対策を御審議いただくために物価関係閣僚会議を予定いたしておるわけでございます。 まあ目玉が何かと、こういうふうにおっしゃられますと、私は、やっぱりここで、確かに物価情勢は一つの新しい段階に入ってきた、こういう認識のもとに、総需要の適切なる管理、これを財政、金融の両面から強化していくということが大きな目玉で、その中にいま大木委員が言われた、別途日本銀行が決定、実施せられた公定歩合の史上最高の九％というふうな厳しい姿勢、これももちろん大きな柱になっておると思います。 なお、大蔵大臣は、いま御審議中でございますけれども、
これはもう大変大事な機能を日本銀行が遂行しておられることは大木委員御指摘のとおりであります。私は、率直に申しまして第一次石油ショックのときと今回との違いは、客観情勢も違っておりましたけれども、やはり金融当局、財政当局がもう早目早目にこのインフレムードをあらかじめ刈り取るような、そういう政策をとってこられたということは、今日のこの日本の卸売物価がこんなに上がるのに消費者物価を余り上げないような、世界の不思議な政策と言われるような、こういう事態の大きな原動力になっておることは、大木委員と同じように認めるわけでございます。
あるいは大蔵大臣からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、一応私がいままで申し上げてきました続きとして申し上げますと、まず、今度アメリカのインフレ対策が公定歩合自体に手をつけなかった、これは私は大変アメリカとしても苦心をされたところであろうと思います。御指摘のように、国際的な高金利政策競争、金利引き上げ競争、これは本当に困るわけでございまするので、何とかそこに歯どめをかけたい、これはもう世界を通じてみんなの願望であったかと思うのでありますが、まずアメリカがその点において高率適用という別途の金融の引き締めはございましたけれども、とにかく公定歩合一三％ということには手をつけられなかった。そこで、日本銀行も、今度おやりになったことは
まず、これは通産大臣も非常に御努力をいただきまして、御心配をかけておりました電灯、ガス、これはいきなり消費者物価に響くわけでございますが、いままでは政府案も固まっておりませんが、きょうは閣僚会議で正式に決める段階に持ってまいりたい。これが大体消費者物価にどのくらいの影響を与えるか、大変重要な点でございますが、私どもは最小限度に食いとめることに努力をしたと、こんなような評価をいたしておりますので、その点が第一であります。しかし、それで満足するべきものではないので、電灯、ガスというものが直接消費者物価に響きますと同時に、電力、これは製造過程を通じましてどの程度消費者物価に響くかは今後の経済の情勢によるところでございますから、そういうこと
われわれとしては、せっかく法律を与えていただいておるわけでございますから、必要なときはこれはもうちゅうちょせずに、もちろんその法律の力をかりなければならぬと思っておりますが、まず今日のところは、先ほども申し上げた大平総理も非常に強調される生産性向上、市場の機構による適正な競争、これはやっぱり生かして卸売物価の面から来る、これはもう外部的なものあるいは国内的なもの、いずれにいたしましても各段階において吸収をしていく。そういう方向にさらに一段と努力をしてみて、とにかく最後のところまで努力をしていきたいという考えで、すぐさまあの法律を発動するというふうな考え方にはなっておらないのであります。
国会へお出しする前に、政府部内で本当にこれこそ、なかなか外部へは申しておりませんが、米価、麦価を初め、国鉄運賃、郵便料金、たばこ、健康保険、国立学校授業料、一つ一つ本当にこれは真剣にやってまいったのであります。その結果、予算関連が〇・八というふうなところに持ってきておるわけでございます。いまのところは、私どもとしては、ぜひとも政府原案のところでお認めをいただきたいという気持ちに変わりはございません。
金利政策——高金利というふうなことで中小企業等への影響とか、これはもう中小企業を担当しておられる通産省のみならず、全般に十分配慮してまいらなきゃなりません。また、賃金の購買力、こういう面についても、私どもは、やっぱり基本的に、前回の苦い経験から申しまして、賃上げその他も今回は非常になだらかに、賢明に処してこられておる、そして実質購買力というものは実績的にも上がっておる、こういうところを堅持していきたいという気持ちに変わりはございません。これが一たびインフレ的に暴騰していくというふうな情勢になってきますと、これは本当にいま大木委員が言われるように、全部弱いところから崩れていくということになりますが、私はやっぱりここで、インフレこそわれ
大木委員の多年の実際の御体験に基づく労働者の方々の生産性向上に対する御努力、非常に感銘深く伺ったわけでありますが、私どもは、そういうことに対しましても、結論的に申し上げれば、ぜひとも消費者物価をわれわれの示しておる見通し、これを守り抜かなきゃならぬという信念を一層強めております。 なお、昼のニュースで、これはまだ最終決定しておりませんけれども、伝えられるところによって試算をすると、電灯、電力、ガスの消費者物価への影響が電灯で〇・七、電力で一・四、ガスで〇・三という報道があったのには私びっくりしています。ああいうものじゃございません。電灯で〇・七、ガスで〇・三、すなわち合わせて一でございます。あとは先ほど申し上げた生産性向上で吸収
いまのお話は、たびたび伺っておるところでありまして、税の関係、これは大蔵省の主税局長からもお答えを願えれば結構だと思いますが、私どもは、この五十五年度の経済見通しにおきまして民間最終消費というふうなものを計算いたしました場合に、一方では雇用情勢の改善もある、まあ安定的な推移である、こういうことが一つ指摘できるわけでございますが、いまの物価その他から被雇用者所得の伸びはどうなんだということで大分詰めてみました。やっぱり名目で九・七彩程度、実質で三・七％程度の改善が見込まれるということでＧＮＰに非常に重要な部面を、シェアを占める民間最終消費支出というものを見積もっておるわけでございます。
ただいま申し上げたのは、いわゆる民間最終消費支出、これ全体としての見方でございます。実質ではわずか三・七と、こういうふうなことであります。
先ほど来通産大臣、またエネルギー庁長官、部長さんからお話しのように、今回のこの電力、ガスの料金改定につきましては、当初から通産省も私の方も一体の立場で非常に重要な問題として対処しておるわけでございます。ただいまいろいろまだ折衝、調整中の問題もございますので、お答えもしたがって一定の限界があるわけでございますが、お気持ちは通産省から言われたとおりの気持ちでわれわれもやっております。 ただ、私の方は御案内のように、物価問題についての責任が非常に重いときであり、物価情勢がきわめて重大なときでございますから、通産省から御協議をいただいた項目について、そういう見地からさらに一層の配慮を通産当局にお願いをいたしまして、最終的な詰めをやってお
大変重要な問題でございます。この原油の価格……その前に量的な必要量の確保の問題があろうかと思います。これは資源エネルギー庁を中心に、通産当局で大変重大な責任を負っておられる問題でありますから、私どもはその御努力に全面的に期待をいたしまして、本年度もいままでのところはきわめて順調に量的な必要なものは確保されておる。まあ将来の見通しということになりますといろいろありますが、私は通産当局さらに一層の御努力になって、量的な問題についての確保はまずやられるものと考えております。 それから価格については、いま吉田委員もおっしゃったように、これはいろいろ考えますと切りがございませんので、やはり最近までの実績等を基礎にいたしまして、考えられると
細かい詳しいことは政府委員にお願いしますが、基本的な方針を申し上げます。 われわれは、今日の電力、ガスの料金値上げを実は経済の見通しをつくる際から、これは先ほど通産大臣がお述べになったように、五十四年度中は上げないけれども五十五年度はどうしても上げなければならぬ、こういう予想でございましたので、経済見通しのときからそういうことは一応もちろん考慮に入れておるわけでございます。 そこで、今日の物価情勢の一番大きな問題点は、従来からの外部から来る輸入インフレ、これを国内インフレに転化させないように、すなわちわかりやすく申し上げると、卸売物価の上昇を消費者物価にできるだけ反映させないようにと、これが第一の原則であり、それから第二には
大変御心配を賜りましてありがとうございます。 まあ予算委員会でも先生いつもよく聞いておられたようでございますが、私どもの物価対策の一番の主眼は、先ほど来お話のあったように原油価格が非常に上がった、そのほか、外国からの重要な資材、原材料が上がっておる、そこへ円が安くなった、そんなわけで外国から来るインフレというか、物価高の圧力は大変なものなんでございます。そこで、これはある程度卸売物価は上がっていくことは——まあこれは極力もちろん抑制いたしますけれども、ある程度のところはしようがないが、問題はこれを国内の消費者物価へ波及させないようにすること、そしてまた国産のいろいろの消費資材について、これは一次製品でも二次製品でもみんな同じでご
いよいよ電力、ガスの大変重要な公共料金について、先ほど来お話があるように最終段階に迫っております。これが最終決定されるときがやはり大事なときでございますから、われわれとしては総合物価対策を強力に展開しよう、こういうことでいま各省庁と打ち合わせをいたしております。財政・金融の政策についても一段と引き締め基調、これを強化していくということがどうしても大事であります。その他、物資の需給関係についてもまたいま御指摘のように、卸売物価いわゆる外国から来る影響を国内のインフレに転化させないように、そこで各品目別に強力な施策を展開していく、その両方を通じての考えは、総需要というものを適切に管理をしていく、そして供給に合わせていく。総需要が供給をオ
おかげさまで景気の足取りはいまのところ相当底がたいものがございます。まあ、いま申し上げたように、需要と供給を合わすことによっても決して景気を冷やそうと考えておるわけではございません。インフレを事前に抑え込むということがこれからの経営者、労働者を通じて景気、経済についてもまた国民生活についても一番大事な点でございますから、そこのところをしっかり足場を固めて経済の安定的な成長に持っていこうと、持続させていこうと、こういうわけでございますから、私はこれからも景気は安定的に堅実な歩みを続けるものと確信をいたしております。
お答えします。 一度も何％を切り込むとかそういうことをまず言っておりません。これは優秀なる記者諸君の私の発言からの類推にすぎないと、こういうふうに申し上げます。 また、宮崎次官が申しましたのは、予算委員会でもはっきりいたしましたように、何％を超えれば原価主義で、何％を切り込む場合は原価主義ではないということは言えない、先ほど来通産当局からお話しのように、通産省としての原価の考え方はこうだ、しかしこれに対しては各方面にいろいろ議論があるから十分その意見を聞きたい、こういうことを言っておられるわけでございますので、われわれはどこまでも法律に定められた原価主義、そしてまた公平の原則、こういうものを踏まえてぎりぎり最終的な結論を出す
物価の責任を持っておるところは原価主義でやるという原則は守るけれども、それを一応最初から限度を設けるようなことはしないからぎりぎりまで詰めましょうと、こういったことをそういうふうに御推定になったものと考えます。
