経済の安定的な堅実な成長をやっぱり確保していかなきゃならぬ。国民生活に対しても必要最小限度、しかも欠くべからざるエネルギーを確保しなければならぬ。しかし、物価に対する影響は、これはもう非常に厳重にわれわれとしては最小限度にとどめなければならぬ。こういうふうないろんなトリレンマとでも申しましょうかね、むずかしい要請でございますが、これをできる限り充足するような方法で、与えられた時間内に最善を尽くして私は政府としての責任を果たすべきである、こういうふうに考えております。
電気事業法の解釈は通産当局の解釈で正しいように私も承知をいたしております。
社会党さんの非常な御努力のお考え方というものは、先ほど通産大臣、エネルギー庁長官が申したとおりに重要な参考資料として十分検討さしていただきたいということでございまして、私も同じように考えておるわけでございます。
いま御指摘のように、国民生活、物価が重大な局面においてこの問題もきわめて重要でありまするので、私は、古い表現でございますが、一厘一毛といえどもおろそかにしない気持ちで最後まで詰めに努力をいたしておるところでございます。
いまは非常に大事なときでございますので、私の方も大変遺憾でございますけれども、何とも申し上げられないわけであります。
たびたび申し上げますように、原価主義ということで大変細かく積み上げてやっておるわけでございます。まあそれがどのくらいなのかという予断をわれわれは持っておるわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思うんであります。どこまでも原価主義、これは法律で国会がお定めになったわけでございますから、その主義に従ってただいま作業をしておるということが一つでございます。 それから、その点値上げはどの程度ならば六・四が達成できるかということについては、これは私どもとしてはそういう法律に定められた主義によって算定せられたこの改定料金というものを踏まえて、何としても六・四％を達成すべく全力を尽くすと、こういう方針であることを改めて申し上げてお
まず最初の私が申したということ、いま恐らく新聞記事を根拠にお話しになっておられると思うのですが、実は先ほど申し上げたように、何割でなきゃならぬという予断をいたしたことは一度もございません。ただ、先ほども申し上げたように、原価主義ぎりぎりで物価、家計に対する影響、またほかの産業に対する影響等を考えて、どこまでもぎりぎりの原価主義で計算すべきものであって、何割以上でなきゃいかぬとか何割以下でなきゃいかぬとかいうふうなことではないと、こういうふうなことを語ったのが恐らくそういうふうな記事になったんではないかとこういうふうに思います。 宮崎次官が申したという報道につきましては、本人に確かめましたところ、やはり同じような気持ちでございまし
私どもは、かねがね申し上げておるように、総合物価対策というものをいま各省庁で努力をして、何とかまとめ上げるべく一生懸命やっております。この中にも、いま渡部委員御指摘の、便乗値上げを極力防ぐ監視体制あるいは調査体制、これはもう大変重要な点でございますので、いままで以上にこれを強力に中央の各省庁の総動員、それから地方公共団体また中央の出先機関、これを動員してやることは当然でありますが、そのほかに、モニター、民間の方方の非常な御協力を得て、全国に恐らく一万七千人ぐらい、監視員、調査員、モニターと合わせますとそのくらいの大きな数字になります。なおまた、各労働組合等からもざらに一層監視体制を強化せよと、こういうふうな御要請に接しておりますので
おっしゃるとおり、私は、いままでがいわゆる省エネルギーであり、これからは新しい代替エネルギーの時代、そういうふうに大きく私は経済というもののこれからの姿を展望しておるわけであります。 〔委員長代理真鍋賢二君退席、委員長着席〕 したがって、いま電力料金、ガス料金の査定をいたすに当たりましても、できるだけその方向に沿うたような政策を加味するということはもう全く同感であり、資源エネルギー庁、通産省においていまお答えのような方向に進んでおられるようでありますが、私どもは、一層それを促進するように経済企画庁としても御協力を申し上げるところでございます。
大変物価問題について真剣にお考えをいただいておることについては私ども心から感謝をいたします。また御協力をお願い申し上げます。ただ、予算委員会でもたびたびそういう御趣旨の御質問がございまして、とにかくこの際もう法律を発動していわゆる標準価格制というふうなことでもやったらどうかという御提案のあることも、これはもう御心配される方としては当然そういうこともお考えになる。ただ、そういうことについての前回第一次石油ショックのときの体験から申しますと、これはもう軽々に法律を発動するということはまた若干の弊害を伴う。すなわち、何でもかんでも標準価格に張りついてしまうという傾向がございまして、自由競争のメリットがそこで殺されてしまうというふうな点もご
お答え申し上げます。 まず、これは日本にも共通の——もちろん各国そうでございますが、昨年以来のいわゆる原油価格の大幅高騰、これがもう大変な大きなインフレ的な要素、一方ではデフレ的効果もありますが、国内の物価に対する大きな影響を持っております。それから、連邦政府の歳出規模が御承知のような事情でだんだんと拡大してまいった。それから設備投資がいま日本では、日銀からお話しのように、非常に底がたい状況を示しておりますが、アメリカではこれがだんだん行われなくなりまして、いわゆる資本装備率、これの伸びが鈍化をいたしまして、一方では時間当たり、一人当たりの賃金率の上昇と見合ったいわゆる労働生産性、これがアメリカではだんだん伸び悩んでおったと、こ
端的に申しまして、いま栗林委員御指摘のように、私は日本の前回第一次石油ショックのときの状態に大変類似した点があるように思うのであります。あのときは、御案内のように、大変インフレ的な基盤がもうすでにできておるところへ石油ショックということになりまして、いま日銀副総裁からもお話のあったように、卸売物価と消費者物価の上がり方があのころは大体パラレルに、アペースというんですか、同じような足取りで上がっておるんです。今度はその点は非常に日本は違う。しかし、アメリカでは、先ほどもお話しのように上がっております。これが私は基本的に日本と情勢の違う点であろうと思っております。 そして御指摘のように、そういう一般的な情勢のほかに、だんだんとインフ
先ほど最初に申し上げたときに触れたつもりでございますが、大変大事な点をいま御指摘になっておるわけでございます。私は、逆に言えば、アメリカと日本の違いを申し上げて、日本がこうした状況をたどっておるのは日本の経営者と労働組合との間の非常に良識的な交渉によって賃金の上がり方がきわめてなだらかに最近行われておる。これが労働生産性というふうなものとの見合いにおいてもほぼ妥当なところにおさまっておる。これが私は日本の経済の海外要因をホームメードに転嫁させない大きな力になっておることは、もうまさにいまお挙げになった各資料で指摘しておることそのとおりだと考えておるわけであります。
お答え申し上げます。 今度、アメリカが従来金利操作、これを主軸にいたしましてやってまいったのでありますが、これはもう大変各国に問題を起こしまして、日本でも金利引き上げ競争というふうなことで非常に御心配をおかけしておったわけでありますが、この金利操作のほかに思い切った財政措置をやる、これも若干時間はかかりますけれども、基本方針としてはそこに手をつけられる、大きな私は変化であると考えております。そのほかにも、公定歩合自体は据え置かれましたが、信用規制、その他量的な金融の引き締めというものを強化しておる、こういうことが第一の特色かと思います。そして、こういうことで、そのほか、いまエネルギーの節約であるとか、先ほどお触れになった賃金のガ
先ほど来栗林委員と大蔵大臣でいろいろ質疑応答されましたのを拝聴いたしまして、結局いろいろの政策の基本が総需要と供給力との見合い、これを十分にらんで財政も金融もまた一般消費生活もやっていかないとアメリカの轍を踏むようなおそれがある、そういうふうな点でいろいろ御指摘になっておるというふうに伺っております。 これは実はこの間も大平総理ともいろいろお話を申し上げたときに、総理からは特にいままでは便乗値上げを排除するというふうな防御——専守防衛ですか、そんなような態度であるけれども、さらに生産性を向上して、先ほどお話しのように、労働生産性に見合うように政府自身もいろいろとこの生産性向上でコストを吸収するというふうなことにさらに努力するとと
そういう状況を見合って全体としての規模の抑制ということが行われ、さらにその実施の弾力的、機動的な配慮ということをしなければいかぬという点の認識においては、もうこれは政府部内はみんな一致しておるわけでございます。問題は、それをいかような形でやることによっていろいろな影響を最小限度に食いとめていくかと、こういう点にいま着眼をいたしまして各省庁で御相談をいただいておるわけでございます。もう一つの点は、やはり国会でいま御審議をいろいろしていただいておるので、栗林委員のいまの御意見等を伺い、また明日の連合審査等の御意見も十分伺って、これを実施面にももちろん取り入れてまいらなければならぬことだと考えております。
ただいま大蔵大臣からお述べのことで骨子は尽きておるわけですが、先般来アメリカが金利政策を主にいたしましてインフレの高進を抑上しようとしておったのが今回は財政を思い切って均衡をさせる、こういう政策を打ち出された、これが大変大きな特色であろうかと思うのであります。ちょうど日銀総裁もお見えでございますが、先般バーゼルの国際決済銀行の会議で向こうの連邦準備制度理事長にもお会いになって、やはり金利を引き上げる競争みたいなことになっては大変だという認識を持っておられたと思います。しかし、同時に今度はサーチャージという形で、公定歩合自体は動かしませんけれども、若干の日本で昔から高率適用というふうな言葉で言われたような金融引き締め措置は堅持しておら
御指摘のように、卸売物価は大変高騰しておりまして、政府もこれについては万全の対策を講ずべく、昨日も総理からいろいろ御指示をいただき、ただいま経済企画庁を中心に各省庁、日本銀行等にも連絡をとりながら、財政金融全般の引き締め基調を堅持していくという基本方針のもとに対策を講じております。 大変御心配のことは、われわれも心配にたえないのでありますが、原油価格も昨年は二倍以上に上がっておるわけでございます。これに対して本年はそんな上がり方はとうてい考えられない。また、国際情勢から見ましても、いろいろの重要な資材の輸入価格もそんなに暴騰ということは考えられません。そこで、昨年に比較いたしますと、私どもは卸売物価の上がり方も低目に見ておること
ただいま桑名委員も、短い表現でございましたが、前回の第一次オイルショックのときとの違いを御指摘になったわけでございます。私どももこの点は大変重要な点だと思っておるわけでございます。 それからもう一つは、前回はおっしゃるように卸売物価も消費者物価も一緒に上がったということ、しかも海外から輸入する重要な物資は、前回は原油だけでなくてほかのものも非常に上がっておるのですね。今回はその点は、先般の国際情勢の関係から一時ロイター商品等が上がりましたけれども、漸次やはり落ちついておる。そこへ先ほど大蔵大臣、日本銀行総裁がお述べになったような円安対策、円の安定のために国際的な協調のもとにやる。こんなようなことから、外国からの影響も、できる限り
電力、ガスの料金は非常に重要な問題として通産当局も非常に御努力をされていろいろと案をおつくりになったわけです。私どもも物価、国民生活への影響という観点から、ガスにつきましても、電力につきましても、法定の原価主義、公平の原則というものを曲げるわけにはまいりません。しかし、その原理原則の枠内ででき得る限り物価、国民生活への影響というものを最小限度に食いとめるべくあらゆるファクターについて事務的にも折衝を続けておるわけでございます。ちょっと後先になりましたけれども、そういう努力を前提としながら今後とも波及を食いとめる——いま桑名委員御指摘のように、傾向としては確かにじわじわと波及の傾向がございますから、それを食いとめるように万全の対策を講
