経済企画庁といたしましても、ただいま通産大臣、それからその前にエネルギー庁長官がお話しになったように、法律に定めた原則をかたく守りながら、いわゆる物価、国民生活への影響を最小限度にするように努力すると、こういうことに尽きるわけですが、御指摘の宮崎次官の発言につきましては、本人から私よく聞きまして、その趣旨は、まあ電気料金は現在政府部内で検討の段階である、先ほど森山長官がおっしゃったとおりで、いろいろ数字が言われているが、まだ決まっているわけではない、また、数字を予断して、ある数字以上なら原価主義、それ以下なら原価主義から外れているというようなことは適当ではない、あくまでも原価主義による厳正な査定を行うという趣旨を申し述べたというふう
それは原価を突き合わしていって、そういう結果になるかどうかということはわかりませんが、初めから超えるものだとか、それを割り込むものだとかいう予断をもってやっておるのではない、こういう趣旨を申し上げておるわけでございます。
これは先ほど来通産当局がお述べになったところと私どもは全然変わっておりませんので、どこまでも最初に申し上げたように原価主義、公平の原則、それによって原価各項目を突き合わして、その結論として出てくるものだと、こういうふうに考えております。
そのお尋ねの点について昨日総理からいろいろ御指示をいただいたわけで、また、きのうの閣議でも総理からいろいろお話があったわけでありますが、いまのところ段取りとしては、御承知のように十八日でございますか、これはもう桑名委員は非常にそこで主役を演ぜられると思うのですが、商工委員会、物特の合同審査を参議院でおやりいただくことになっております。私どもはそこで貴重な御意見をいろいろ伺うことに心得ております。そういうふうなこともございますので、そうした貴重な御意見をいただき、また、先般の閣議で各省大臣、各省庁の御協力をいただいて、ただいま経済企画庁を中心に寄り寄り案をまとめておりますので、そうした案を中心といたしましてこれから最終の仕上げをいたす
個別的な対策といたしましては、農林水産省、通産省でそれぞれの野菜、生鮮魚介類その他食品等についていろいろやっていただくわけでございます。これらはきのう総理からも非常に強く御指示がありまして、農林水産省と緊密に打ち合わして具体的に対処していきたいと思っております。 それから、何と言いましても、財政の執行に伴う重要な資材、これが値上がりのために予算の執行が思うようにいかぬというふうなことではこれは申しわけないわけでございますから、それらの重要資材についても、これは建設省その他でも十分いろいろ対策を講じていただくように考えておるわけでございます。一種の需要全体を余り急膨張させないように、時期的にもなだらかな需要関係、そうしてそれに対し
この点は、昨日でしたか、ほかの委員の方にもお答えいたしましたが、法律で標準価格というふうなことになりますと、ついそこへみんな張りついてしまうというふうな現象は、これはもうどこにでもある現象のように伺っております。前回はやむを得ずああいうことをやりましたが、やはり自由主義市場機構、そこによる競争、特にさっきから申し上げる生産性を高くすることによって、桑名委員もいみじくも御指摘になったこの勤労者と経営者がともどもに苦しい中をしのぎながらインフレという大敵に向かって取り組んでいく姿勢、これはやっぱり法律だけで防ぎ得るものではございませんから、みんなが努力をしてそうした強敵に立ち向かうような体制で努力をしていくことは、市場経済、自由主義経済
御指摘のように、大変大事な状況でございまして、けさほどの閣議でも、総理からも、特にこの総合物価対策について各省庁一体となって全力を挙げて万遺漏なき対策を講ずるようにと、こういうお話がございまして、いま極力やっておる最中であります。 そこで、お尋ねの個別物価対策、これは御案内のように、海外からの打ち寄せる卸売物価高騰の状況を国内において個別の物資に反映させないように、できるだけそれを最小限にとどめるようにということが私どもの政策の眼目になっております。一番いま近接な御家庭の野菜問題等については、緊急対策を先般も講じていただき、農林水産大臣が生産地及び市場にもそれぞれ出向いていただいて、やや愁眉を開き得るような状態でありますが、この
渡部委員は前々から大変こういう問題に御熱心に取り組んでいただきまして、私も役所でもお目にかかり、いろいろと情報も教えていただいてありがとうございます。 結論的に申し上げますと、前回の経験から言いましても、何とかしてそういう事態を避けたい。すなわち国民生活安定緊急措置法等を発動いたしますと標準価格というふうなものができてしまいまして、それに全部さや寄せをするというふうな現象が起こってくることは、私は非常にこれは大きな問題だと思うんであります。そこで、ただいま通産当局からもお話がありましたように、個々の物資について、これはもう情報を早く的確に把握することは非常に大事なことは御指摘のとおりでありますから、そういうふうなことで、個々の物
御指摘のように、大変物価問題が重要でありまして、国民の皆様も非常な関心を持っておられることは御指摘のとおりであります。 二月の卸売物価が最近発表になりましたが、まず、卸売物価は全体としてじり高といいましょうか、確かにだんだんと上げ足を強めておる、こういうことが第一でございます。それからもう一つは、だんだんと御質疑もあることと存じますが、いままではいわゆる輸入資材、特に原油それから原材料、こういうものの輸入価格が非常に高くて、それが卸売物価引き上げの一番の主犯と申しましょうか、一番の大きな原因でありました。また、円安もそれに加速しておるような感じでございます。そういうことで、われわれとしては、輸入インフレを国内でホームメードインフ
小笠原先生よくいろいろと主婦のお立場もおわかりと思います。私は、いま主婦の皆様、御家庭の家計をごらんになって、大変いろいろ苦しいけれども、しかし、まず前回の狂乱物価とは非常な違いがあることも御認識いただいておると思うんです。もちろん、いま申し上げたように、全体として上げ足がだんだん強くなっておりますので、そういう点で非常に御心配をかけておりますけれども、まず第一に、本年度、五十四年度の消費者物価は、これはもう本当に当初の目標四・九を四・七に下方修正をして、しかも最近の野菜価格の急騰というふうな一時的現象、季節的現象がございましたが、これまたいろいろの努力でだんだんと愁眉を開き得るんじゃないか。さらに今後努力すれば四・七の本年度の目標
物価問題が大変重要な問題であり、国会におかれても非常に御熱心に御討議いただいておる問題であります。私ども、近く大事な電気料金、ガス料金の引き上げの情勢をにらみ合わせまして、総合的な物価対策、こういうことをただいま各省庁でお願いしておるわけでございます。 そのときに、財政金融政策も、今日の物価情勢から見ればこれはもう引き締め的な基本方針を堅持していく、こういう考え方には非常に皆さんコンセンサスができておるわけでございますので、その方針に沿ってやっていただきたいと考えておることはもとよりでございますが、しかし、個々の具体的な政策、これはそれぞれ責任ある、たとえばいまお話しの公定歩合は日本銀行においてや、られる専管の問題でございます。
御指摘のように、二月の東京都区部消費者物価は七・六、これは相当高い指数になっております。この原因を分析いたしますと、もう大木委員御承知かと存じますが、去年の二度にわたる台風、長雨、日照不足、そんなようなことが野菜へ非常な大きな打撃を与えまして、この野菜の価格が暴騰状態でございます。これが一番大きな原因でございます。そのほかに、海外から押し寄せてくる原材料価格が若干日用品の面まで影響いたしまして、たとえば金でございますね、金が大変暴騰いたしまして、身の回り品、装飾品と申しますか、かまぼこというあの婚約の指輪あたりが非常な値上がりをしておると、そんなようなこともございまして、大変大きく暴騰いたしたわけです。 そこで、われわれは、その
総理から後でお答えいただくことにして、私ちょっとその点について申し上げますが、衆議院でいろいろ御議論のときにも、げたの問題が、社会党さんでも大変御熱心に御検討の結果おっしゃられたんですが、この問題の根本は、やっぱり先ほど申し上げた野菜を主とする騰貴、われわれはこれを瞬間風速と一応言っておるわけでございます。それが非常に高くなって御心配をかけておるわけでございます。私どもは、げたばき論というもので来年度の六・四を推定はしておりません。総合的ないろいろの生産、流通、需給、消費、そういうことを総合的に考えて六・四というものを出したわけでございますが、それとの関係で、チェックする意味で、社会党さんのお考え方も十分われわれは傾聴に値するものと
御承知のように、新経済社会七カ年計画は昨年の八月つくられたものでございますが、その後、イランにおける情勢を中心にいたしまして、原油の価格暴騰、また国際関係の緊張というふうなことから、その他のロイター商品等の非常な値上がりというふうなことも起こっております。そこへ持ってまいりまして、日本の国際収支が、御案内のように、非常な黒字から赤字に大幅に転落をいたしたわけでございます。こうした非常な内外情勢の激変、これに対処いたしまして七カ年計画について所要のフォローアップ、まあ暫定的見直しとでも申しましょうか、そういうことが経済審議会で必要ということに判断をせられまして、その結果、先般御指摘のように経済審議会からフォローアップの報告が政府に対し
申し上げましたように、六十年度の租税あるいは社会保障負担、こういうものについてはいまこれを変えてはいないわけでございます。 そこで、いま御質問は、それじゃそういう目標に向かってどうするのかということでございますが、まず第一に、私どもは、新経済社会七ヵ年計画を本当に抜本的に見直す、こういう事態が一日も早く到来することを希望しております。と申しますのは、この前も衆議院に大蔵省から財政収支のとりあえずの試算というふうなものが出されておりますけれども、これは大蔵省としても、財政当局としても、大変御苦心になったところだと。まあわれわれのフォローアップを基礎にして一応出されておりますが、本当は、エネルギーの新しい事態、また国際経済の情勢、こ
申し上げた趣旨は、六十年度の財政についてまだ数字を、一応最初の計画どおりなっておるじゃないかと、本当はどうなんだと、こういうようなことから、最初の計画で一応われわれとしてはいま進んでおりますが、本来は、経済の方が落ちついて先行きの見込みもでき、それに即応した財政計画をつくるべきであるということが第一点。その基本の上に具体的にどういう手法をとろかはこれからいろいろやるのでありますが、まず歳出の削減というふうなことが非常に大事な前提条件ではなかろうかと、こういうことを申し上げた次第であります。
私ども、計画経済ではございませんから、直す直さぬというよりは、現実の事態に対応した計画であらねばならぬということを基本に考えておりまして、その現実の事態は大きく変わりまして、まあいまのところはフォローアップという形で部分的な暫定的な修正でございますが、いずれは根本的な見直しも必要ではなかろうかと、こういうふうなことをまず申し上げたわけであります。
経済審議会ではそれらの点も考慮されながら事態の推移を見守っておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私からちょっと補足いたしますが、イラン石化は、政府としてはナショナルプロジェクトに格上げをいたしまして出資を予定いたしておりますが、最近の報道で四十億ほど出資するのじゃないかと、こういう報道がございましたが、これは私どもはまだ承知をいたしておりません。それからいま輸銀とおっしゃいましたが、経済協力基金でございます。基金は経済企画庁の所管でございますので、私から。 そこで、どういうふうにこれからなるかといいますと、現地にイラン化学開発あるいはまたイラン・日本石油化学と、こういう会社がございまして、最近会社の首脳部が現地に参って、イラン政府からはできるだけ早く事業を開始せよと、こういう御要望がございますが、これらの工事の進捗状況を見
御指摘のように、最近の情勢も私どもの予想よりもむしろ底がたい情勢を出しております。すなわな天候不順等一時的な要因による民間最終消費支出の伸びの鈍化、こういうことがございましたけれども、民間企業設備投資が堅調を持続しております。そこへ持ってきて円安等もございまして海外需要も好調に推移し、十−十二月の間でも実質的な経済成長率一・三％、こういうふうに着実な伸びをしてまいっております。これに対しまして物価動向、これは大変警戒を要する状況にあることは御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもといたしましては、物価の安定を図ることが経済の安定的成長を持続する上で最も緊要な問題と、こういうふうに考えまして、当面、物価の安定を最重点の政策課題
