ただいま御審議中の予算の実行については、大蔵大臣からもたびたびお話がございますように、これを具体的にどうするか、金融政策はもとよりでございますが、これは各省あるいは日本銀行等で具体的にお決めになることでございます。ただ、私どもとしては、物価が非常に重要なので、全般的に締め基調をぜひ堅持していただくべく、これは大体においてコンセンサスのあるところではないかと、こういう考え方を持ってやっておるわけでございます。 そこで、景気は一体どうなるか。私どもは、いまのところは、五十五年度の上期も比較的景気はいま申し上げたような底がたい情勢を持続するのではないか、そして、一番大きな問題はやはりインフレーション、これはインフレということにな．ると
岩動委員から、総合物価対策について、いまこれを重大な問題として受けとめて万遺漏なきを期すべきであるという御趣旨から、いろいろお話ございました。 まず国際協調、これはもう非常に大事な点は、前川総裁みずからバーゼルでもいろいろ各国首脳ともお話し合いになったこと、先ほどお話しのとおりであります。近く外務大臣もまたアメリカに行かれるわけで、経済通な外務大臣としてこの機会にいろいろお話し合いをしていただき、岩動委員がくしくも申されたように、金利の国際的な一種の何といいますか、悪循環的な動きを一日も早く食いとめるというふうなこともわれわれとしてぜひ努力をしなきゃならぬことかと考えております。なお、そうした国際的影響をできる限り遮断をするよう
これはもうなかなか新味というものが出にくいわけでございますが、われわれとしては新しい事態に対応いたしまして、いまお話しのような財政、金融政策についてはもとよりのことでありますが、これは大蔵省、日本銀行において各省と十分連絡の上、できる限りやはりはっきりした引き締めの基調を出していただきたい。また、日本銀行におかれては、マネーサプライについてはきわめてただいまのところ落ちついた動きでございますが、そういう方面に係る施策ももちろんはっきりとお示しをいただけることと考えております。そうしたインフレムードといいますか、これに対して敢然として立ち向かう姿勢、これを基底にいたしまして、そこへもってきて公共料金の問題がございます。これについては総
便乗値上げというものについては、内閣は総理以下非常に厳しく言っておることは御承知のとおりでありますし、幸いにして今日までのところ、たとえば経営者にしても労働組合の方々にしても、もう一番大事なのは物価問題であるという御認識を持っていただいて、何とか物価の安定を図るようにと強く申し入れをいただいております。そういうときにいつもおっしゃることをここで、これは非常にわれわれのために心強いと思いますのは、みんなでひとつ監視をしていこうじゃないか、そして監視員をもっとふやせ、こういうふうな御激励をいただいております。私ども、さっき通産大臣が申しましたが、モニター等を入れますと、やっぱり一万数千人の方々にお願いをいたしまして市場の末端価格というも
二月から消費者米価を上げまして、その後外食食堂等がどういう状況であるかということを食糧庁と私の方で一緒にいろいろと情報を取っております。 いままでのところ、ある程度の改定がございましたものについてはその理由を十分調査をさしております。おっしゃるように、便乗的な働きがございますれば、これに対して厳重に申し入れをするようなことは私は絶えずやらなければならぬことかと考えて、私どももできる限り第一線の実情について調査の日を光らしておるわけでございます。
お答え申し上げますが、御指摘のように、卸売物価もじり高と申しますか、非常に根強い騰貴の傾向をたどっておるわけでございますので、そこへもってきまして、三治委員御承知のような重要な電気料金、ガス料金のいよいよ査定が結論に近づいておると、こういう時期でございますので、これに対してわれわれは抜かりなく総合的な対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。 まず第一は、電気料金、ガス料金について、昨日でしたか、通産大臣から総理にも中間的な御報告があったようですが、総理からもさらに一段の抑制に努力するようにと、これは原価主義、公平の原則という一つの法律の枠はございますけれども、そういう枠内において物価、国民生活に対する影響を最大限に
私からまずお答えを申し上げて、なお詳しく必要に応じて各大臣に御質問願いたいと思います。 全般の傾向といたしましては、御指摘のように、五十四年度よりは五十五年度の方が貿易の赤字は若干減るというふうにわれわれは見ておるわけです。それは経済成長の中でも、いわゆる対外経済余剰といいますか、輸出が最近、円安がやはり一つの効果を発揮したと申しましょうか、数量的に伸びておることが第一に言えるわけでございます。しかし、これは非常に警戒を要することでありまして、円安によって輸出をどんどん一国に集中的にふやすことは、これはもう三治委員御承知のように、貿易摩擦をますます激化することになります。アメリカにもすでにいろいろの問題があることはもう申し上げる
まさに私どもがやらなきゃならぬ点の大筋を御指摘になったと思います。 国際収支の改善については、まず貿易収支、経常収支、総合収支等について、先ほど申し上げたように、諸外国との協調を基軸にいたしまして、貿易的な摩擦、その他関係国とのいろいろの障害、トラブル、こういうものを起こさないような政策をとることが非常に大事な点でございますが、そういうことに配慮しながら、国際貸借といいますか、国際収支といいますか、そういうものの改善を図ると同時に、オイルマネーのリサイクリングと、これはもう大変な大きな財産の移転であることは総理もたびたびおっしゃっておられるとおりでございますので、日本経済は、私は、実力からいいますと、いま余りにもそれを適正に評価
ただいまの御質問、金額でと、こういうお話でございますが、一応予算関連について申し上べてみますると、これは予算額というわけではございませんので、ちょっと御質問の御趣旨にぴたり答えるわけではございませんが、一世帯当たり負担増というものを私どもは試算をしておるわけでございます。これを一応申し上げてみたいと思いますが、国鉄、米価、麦価、健保、たばこ、郵便料金、国立学校授業料、これで一世帯当たりの負担は、一万七千九百二十円、約一万八千円ということをお答えをいたしておるわけでございます。 なお、予算関連の公共料金引き上げも相当われわれは予算編成過程で主管庁及び大蔵省当局と真剣に交渉いたしまして、米価を初め、その他国鉄運賃等についても減額に努
お答え申し上げます。 ただいま通産大臣から申し上げましたのは、きのう通産大臣が総理に中間的に御報告になった状態をお話し申し上げたのでありまして、この委員会を初めといたしまして、十八日には、参議院の物特、それから商工委員会で合同審査をいたすことになっております。政府部内でも、総理からも、さらに一段の努力をしてできるだけ——法律に定めた原価主義とか公平の原則というものを曲げるわけにはまいりませんけれども、志村委員御指摘のように、この電力、ガスの料金改定は大変な影響がある。どの程度かということは、いま通産大臣お話しのように、料金決定されていませんから申し上げかねますが、とにかく極力政府部内でも詰めておる段階であることをまず申し上げてお
先ほど日本銀行が発表いたしましたものがいま仰せのようなふうに伝えられましたのは、この上がり方が一年間持続していればという計算をしておるわけでございますが、確かに卸売物価の騰勢はきわめて重大な様相を呈していることは、私どもも真剣にこれを受けとめておるわけであります。その原因は、すでに三木委員も御承知のように、原油価格の急騰、それからその他海外から輸入せられる原材料の価格の騰貴、そしてまた円安、こういうことが卸売物価高騰の主な原因でございます。若干しかし、国内においても需給関係がタイトになってきたというふうな点もこれは決して見過ごしてはならない重大な徴候であるとわれわれは考えておるわけでございます。しかし、物価対策の基本は、どこまでもこ
この委員会でほかの山崎委員、竹田委員その他また与党の熊谷委員にもお答えをいたしましたとおりに、私どもは、近く非常に重要な電力料金あるいはガス料金、こういうものについて政府部内のいろいろの調整が完了するというふうに通産大臣の方からも伺っておりますので、そういう時期とにらみ合わせながら、大体今月の半ばからできるだけ早いところを一つの時期に設定をいたしまして総合的な物価対策を強化する、こういう考え方を持っておるわけでございます。 その際、どういう点に重点を置いていくか、物価政策の主眼をどこに置くか、これはもう当委員会でも段々御議論がありますように、財政金融全般をインフレ的なムードを極力抑えるような、そういうふうな基調において運営してい
結論的に申し上げますと、まず予算関連の政府が非常に深くかかわっておる公共料金につきましては、予算の編成過程におきまして相当厳しく、各省庁の御協力をいただき、これを抑制し、また実施時期につきましても、できるだけそれを集中させないような配慮を行ったのであります。 これについては、私どもはできる限り財政再建、いわゆる財政的な面からのインフレを抑えるという意味におきましても、受益者負担を最小限度にお願いすることが私どもの考え方に沿うゆえんでございまして、ぜひともそういうふうに御協力を願いたいと考えておりますが、そうした予算関連以外の公共料金、その中でも先ほど申し上げた電力料金、ガス料金、これはきわめて大きなアイテムでございますが、これら
ただいま申し上げたように、予算で一応お願いしております問題については、私どもは予算は政府の提案を最良と考えて御協力をお願いしておるわけでございます。これはそういうことでお願いをしたいと思うわけでございます。 そこで、予算でそれじゃそういうことを努力したのかと、こういう御質疑に対しましては、国鉄の値上げにいたしましても、郵便料金の値上げにいたしましても、その上げ幅を最小限度に食いとめるべく、いろいろと原案に対して私どもの方からお願いをして抑制をいたしましたと同時に、その実施時期についても、たとえば国鉄の値上げを四月のしょっぱなということでなしに、四月の初めには、このうれしい入学のために国鉄運賃を支払われるような方々には、やはり旧料
先ほど三六％余りになるという計算は、今日の上がり方が一年間続いた場合という計算方法であることを申し上げたのですが、私どもの通常の見方では、いわゆる前年同月に対する上がり方ということから見ますと二一・四％、これが普通の卸売物価の高さを示す数字でございますので、その点はひとつ申し上げておきたいと思います。 いま御質問の点は、私どもの年度の卸売物価の見通しに対して、いまのような上がり方で一体どうだと、こういうことでお尋ねございますが、先ほどもちょっと申し上げたように、五十四年度は相当原油価格の上がり方も激しかった。これに対しまして五十五年度は、その上がり方の、何といいますか、段階を経ての上がり方は、これはこの間もいろいろ電力料金等につ
ただいま農林水産大臣、通産大臣からお答えのような個別物資対策、これも非常に大事でございますが、何としましても基本的に大事なのは、前回の石油危機というふうに申し上げた方がいいと思うのですが、このときは卸売物価、消費者物価ともに大変な高騰を見たことは三木委員御承知のとおりでございます。またマネーサプライ、これが大変な勢いでふえてまいりまして、それがインフレムードを大変駆り立てるような動きになりました。そしてこのときは非常に一般の消費者も不安に駆られまして、トイレットペーパー騒ぎというふうなことになりまして、やむを得ず政府もいろいろな法律を発動したりしたわけでございます。そのときやっぱり一番大きな問題は、そういう事態のもとにおいて賃上げと
率直にお答え申し上げますが、実は私ども、御案内のように、第一線というよりは、むしろ先ほどお答えになりました農林水産大臣あるいは通産大臣に直接の行政の方はお願いをいたしておりまして、もう口やかましいほどいろいろお願いをしておる立場でございます。そこで、通産大臣なり農林水産大臣が第一線の実情についてよく把握をしてくださっておりますので、私は間接的にそれらのお話を伺って対策に誤りなきを期しておる、こういう状況でございます。
ただいま矢原委員御指摘のように、最近の特に野菜の値上がり等によって家庭の主婦がいわば直撃を受けておる。そういう事態でございましたので、先ほどもちょっと申し上げたように、緊急対策を講じまして、農林水産大臣を煩わしていろいろと対策を講じました。やや愁眉を開くような状況でございますが、決してこれで気を緩めてはならぬという感じをますます強めております。そこへもってまいりまして、また電力、ガスというふうに、これまた家庭に非常に重大な影響を及ぼす料金の改定が差し迫っておるわけでございまするので、そういう面からも、先ほど来申し上げておる総合物価対策を一段と強化いたしまして、インフレムードがだんだんと波及していくようなことのないように歯どめをかける
予算修正に対する三党の御意見、また自民党のそれに対する対応を私も伺っておりまして、特に重要な物価対策のために五百億円という巨額の金を予定しておられることについては十分伺っております。これについては、ただいま各党の御意見もいろいろお出しになって、最終的に有効適切な使途に充てるべく御努力をしていただいておると思うのでありまして、三木委員の御意見も党を通じて十分反映さしていただければ幸甚と存じます。
予算で相当巨額の物価対策関連の経費が計上されておることは承知いたしております。これを最も有効に使うことによりまして、私どもはあらゆる努力を先ほども申し上げたように傾倒いたしまして、消費者物価六・四％という目標におさめたいと、こういう基本的な政策を推進しておるわけでございます。これでどの程度抑える効果があるかという点につきましては、流動する経済の情勢についてなかなか的確に申し上げることはできませんが、少なくとも、ただいま三木委員や矢原委員が御指摘になりましたような非常に重要なときでございますので、これらの貴重な財源また経費の予算を最も有効に使うことが私どもの目標達成のために必要なものである、こういう認識で各省庁で御努力を願っておるわけ
