正示啓次郎

いまお話しのように、前の石油ショックのときと今日を比べますと、これはもう本当に隔世の感というふうな状態でいままでは推移してまいった。しかし、いよいよ電力、鉄鋼、こういうものの値上げが差し迫っております。ある一部のエコノミストは、日本が輸入インフレ、海外インフレを防遏したのはまさにこの堤があるからだ、それがいまやどういうふうに国内への影響に歯どめがかけられるか、大変大事な局面だ、こういうふうに指摘されて、これは国会におかれても政府においても、民間各機関も挙げてこの成り行きに重大な関心を持っておるわけであります。もちろん私は、物価だけが問題ではなくて、大事なエネルギーの安定確保ということも大変大事だということは十分念頭に置きながら、しか

仰せのとおり、いろいろの海外要因からくる卸売物価の値上がり、そしてまた、それの消費者物価への影響というふうなことがあり、さらに公共料金等にも、それぞれの理由で最小限度に抑制はいたしましたが、相当程度の値上げを予算にも見込んでいることは御指摘のとおりでございます。そこへもってきまして、電力、ガスにつきまして——これは、一時は円高で大変原油等が安く入ったころは、差益還元ということをいたしたことも金子委員御承知のとおりでございますが、今度はそれが、もろに原油高、円安というようなものが原因をいたしまして、国民の必需的なエネルギーの確保のための料金の改定ということになっておることは申し上げるまでもございません。しかし、いま申し上げましたような

先ほど来、またけさほども申し上げたような心組みを持ちまして、いま御指摘の重要な電力料金、ガス料金の査定については通商産業省から御協議があれば私どもの意見を十分申し上げ、また物価対策閣僚会議、閣議等の席においても政府が一体となっていまの問題の重要性を、また国民の御期待を裏切らないようにわれわれとしては全力を尽くして二つの要請、すなわち安定供給、最小限度の物価への波及、国民生活の安定、この問題に取り組んでいく所存でございます。

まず小野委員に申し上げておきますが、われわれは一体でやっておるので、決して意見はばらばらではないということをまず申し上げておきます。 　いま通産大臣やエネルギー庁長官からお答えいたしましたように、ぎりぎりの線でこの大事な電力、ガスという国民必需の物、あるいは産業の血液とも言うべき大事な物でございますから、これの安定供給を確保するということ、これを一つ重大に考えております。しかし同時に物価、これはまた非常な状態であることはけさほどからの御議論でも明らかであり、また小野委員御指摘のとおりでございます。そこで、両方を勘案しながらぎりぎりの線に通産当局と一緒になって努力をするわけでございますが、大事なことは、先ほど来御議論がありましたよう

私の方からもちょっとつけ加えます。 　基本的にいま森山長官の言われたとおり考えておるわけでございます。ただ、先ほど来小野委員が、政府としてやるべきことと、こういうことで非常によい点を指摘されておるわけで、われわれはこれからの原油の取得価格等についても、やはり財政金融政策を強力に展開していけば、これはもう非常に違ってくるわけでございます。そういう点において努力することが、すなわち激変を緩和するゆえんであって、この点は電力会社さんにいろいろ通産から、いま申された原価主義、公平の原則、そういうことでお願いをするわけでございますが、これは一定の時点においてはっきりしたことを根拠にしてお願いするわけで、決して筋を曲げようとは考えておりません

お答えいたします。 　この間、松浦委員が予算委員会でこの問題を大蔵大臣あるいは労働大臣といろいろ質疑応答されたのを、私そばで拝聴しておりました。新経済社会七カ年計画で、いわゆる労働分配率なんかはやはり高度成長のときにこそ相当下がっているのですね。しかし、その後安定成長になっていくと相当安定しておる、こういうことでございますので、まずその点を申し上げておくわけでございます。 　そこで、いまなるほど物価調整減税を長くやらない、また消費者物価も比較的安定はしておると言っても、来年は六・四％も上がるのじゃないか、物価調整減税はどうだ、こういう御趣旨も含まれての御質問かと思いますが、これは一方で財政再建という、これもインフレ対策に非常に大

まず、この前予算委員会集中審議で松浦委員がお挙げになって計算いたしたのは大蔵の主税局長でございまして、調整局長は面食らっておると思うのですが、その点を申し上げておきます。 　しかし、これは重要な問題ですから、私どもは十分精査をいたしまして、影響については考えていきたいと思います。 　なお、いま電力料金の問題をお挙げになって私どもの六・四との関連を御指摘になりましたが、まず松浦委員は申請どおりの値上げが行われた場合と、大変大きな仮定なんでございまして、そういうことにならぬようにというので、本日のこの物価委員会が開かれておるんだろうと思うのです。これはもう通産当局もたびたび申しておるように、厳正に原価主義、公平の原則にのっとるけれど

私どもはそういうふうには運営をいたさないつもりでございます。十分話し合って、一致協力して、大事な電力、ガスの供給も確保いたしますし、物価、国民生活の安定の要請にも十分こたえるようにそういう解決をしたい。 　御指摘のように、しかしそれは非常にむずかしい。また電力、ガスの値上げという問題の深刻な重要性については御指摘のとおりでございますので、これは本当に内閣を挙げまして、また国会の皆様方にも御協力をいただいて最善の解決に持っていきたい、こういう考えにおいては松浦委員と何ら変わらないのであります。

料金をどのくらいにするかということは、通産省と協力してやる査定作業の中に、最終的には物価対策閣僚会議、閣議、また国会の皆様方の御審議、こういうふうなことがこれからかかっておるわけであります。 　ただ私ははっきり、先ほど来小野委員にもお答えいたしましたし、そのほかの委員の御質問にもお答えいたしましたが、われわれは電力料金、ガス料金の査定に全力を尽くすとともに、それが決まった、さあ今度はインフレだというふうなことのないような環境をつくり出していく、これが大変大事だと思っています。 　先般の公定歩合の引き上げとか円安対策とか、それから、これから予算もだんだん御審議をいただき、今回各党の御協力で修正もいたしましたが、それが成立してそれを

ちょっと答えさせてください。 　いま私が四〇％と言ったというふうな新聞報道ということに言及されましたので、一言お断りいたしておきます。 　私はいままで一度も何％というふうなことを申し上げたことはございません。しかし、あのときの新聞記事は四〇じゃなくてたしか五〇％を少しでも切り込まないとというふうな、これは経済企画庁にも経済研究会という優秀な記者諸君がおられまして、私はそんなことを言わないにかかわらず何か私の発言の文脈からああいうことを推定されたのでしょうが、これは四〇じゃなくてまさに五〇で議論されておったように私は新聞で拝見をいたしましたので、その事実だけを申し上げておきます。 　しかし、四〇であろうが五〇であろうがとにかく私

御指摘のように大変重要な電力、ガス料金値上げ問題、このためにきょうは集中的に物特委員会をお開きいただいたわけです。よくその重要性については、宮地委員と同じ認識を持っております。 　いま通産大臣からお話しのように、料金の査定自体について原価主義、公平の原則という原則を踏まえながらも物価、国民生活への影響ということを最重点として厳正に査定をしていく、こういうことでございますが、私はその上に物価全体に対する政策の確立が非常に大事である。先般来、宮地委員御承知のように、予算の審議中に公定歩合の引き上げをやる、また円安対策をやる、こういうところに政府のこの問題に対する重要性の認識が実行の段階ではっきり示されておると思っております。やがて電力

まず宮地委員に申し上げておきますが、私ども経済企画庁も、電力、ガスの料金改定につきまして初めから政治的判断というふうなことを考えておるわけじゃありません。どこまでも法律に定めた原価主義と公平の原則の筋を通す、これを最後まで貫くことにおいて通産当局と変わりありませんが、そういうことをやりながらも、先ほど申し上げたような物価、国民生活への重要な影響を考慮して、ぎりぎりのところで決めたい、こういう趣旨であることをまずもって申し上げておきます。 　さて、経済見通しの達成困難なことは御指摘のとおりでございますが、私どもは困難にめげず全力を尽くしております。まず五十四年度の四・七％は、もう宮地委員御承知のように最初は四・九ということでやってお

御指摘のように、いままでわれわれは、個人消費支出それから民間設備投資、こういうものに大きく支えられて、五十四年度も経済の成長六％という目標は達成できる、来年はその点は低い姿勢で、若干低目に四・八％、こういうふうに見込んでおるわけでございます。ところが最近の情勢は、民間の活力といいますか、企業の各方面の活力は、われわれはいろいろ心配しておりますけれども、まだ相当根強いものがある。基調としては非常に堅調である、こういうふうに報道されておることは宮地委員も御承知であります。 　そこで、やはり一番大事なのは物価の安定なんですね。どんどんインフレが進行するということになるとまず個人消費が落ちてしまいます。企業は将来の計画を立てることができな

宮地委員にお答えいたしますが、最初やっぱり電力会社は、二年を原価期間として申請するという考えもあったと思うのですよ。そういうとき、宮地委員のような御提言も、あるいは事務的には、好ましいことではないけれども前例があるという意味で、そういう考え方はあったと思うのですが、これは消えたわけですね。一年にして、原価主義、公平の原則で査定してください、こういう態度ですから、私はその御議論は、もう一年原価で申請をしておる今日は適用はできない。したがってわれわれは、先ほどエネルギー庁長官から御説明がありましたように、また来年値上げするという前提ではなくて、この際われわれとしてのできる限りのデータによってぎりぎりのところをひとつ計算いたしまして、また

先ほど厚生省からお話ししましたように、公共料金の改定その他による物価の高騰をある程度織り込んで予算はつくっておりますけれども、岩佐委員も御承知のように、物価というものはできるだけ安定させるように努力しなければなりません。電気料金、ガス料金はもとよりでございますが、その他の物価政策全体を強力に展開いたしまして、予算で見込みました範囲内におさまるように努力してまいりたいと存じます。

大変御専門というか、お詳しいいろいろの御意見が吐露されまして、エネルギー庁長官また佐々木通産大臣からもそれぞれ適切な御回答がありました。森山長官、佐々木大臣のお考えによって、厳正、公平な原価主義と物価の国民生活への影響が最小限度に食いとめられるような努力をしていただく、そして経済企画庁は経済の安定的な成長と物価の安定、この見地から御協力を申し上げるわけでございます。同時に、いま吉田委員が御指摘になりましたように、環境を整備していきまして、皆さんにいま御心配をかけておるわけでございますが、電力、ガスの値上げのショックを最小限度にするように、いきなり財政援助というようなことをいまとやかく申し上げることはできませんけれども、財政政策、たと

昭和五十五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十八億三千五百万円となっており、これは前年度予算額に比べて三億八千万円の減額であります。 　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として二千六百七十三億円を予定しております。 　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　第一に、経済政策の総合的推進に必要な経費として、三十二億一千九百万円を計上しております。 　この内訳の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費であります。景気の維持と雇用の安定、特に物価の安定が引き続き経済

これは、今年新しくお願いしたものと、そのほかに去年から引き続き審議未了になっておるたばこ、それから健保、この二つも入れているのが予算関連ということでございます。

先ほどちょっと申し落としましたが、それから国立学校の授業料もございますから、つけ加えて申し上げておきます。 　それから四月二十日というのは、私、予算編成の過程で大蔵省、運輸省その他と協議をいたしまして、たしかこういうことを記憶しております。新年度に新しい入学生が高い料金よりは少しずらしたらどうか、こういうお話を申し上げまして二十日にずらしていただくように記憶しております。

これも、予算関連公共料金につきましては、その引き上げ率、時期、これについて極力調整をいたしまして、一般の消費者物価あるいは国民生活に対する影響を緩和したい、こういうことで極力努力したわけでございます。 　そこで、郵便料金につきましても十月一日ということで予算のときに話し合いをいたしましたものです。それから、つけ加えて申し上げますが、はがきは一挙に上げるようなことなしに二段階でやってはどうか、こういうふうな話し合いをしたことを申し上げたわけであります。