先ほど申し上げた、稲葉委員が御指摘の米価、国鉄、郵便のほかに国立学校授業料、それから従来の継続中のたばこ、健保、それを全部入れまして直接の影響は〇・八、こういうふうに言っておりますので、その内訳を申し上げますと、米価で〇・〇八、国立学校授業料で〇・〇一、これは程度というのがつくわけでございますが、それから国鉄運賃で〇・〇八程度、郵便料金で〇・〇四程度、たばこで〇・三三程度、健保で〇・二四程度、それを合計いたしまして〇．八、こういうふうになっておるわけでございます。
はっきりと、そういうことをやるつもりはございません。私どもといたしましては、もちろん極力、物価、国民生活への影響というものを考慮いたしまして、経営の徹底した合理化をやっていただくことを前提にしておるわけでございますが、そのほかに、御案内のようにいままでは二年、これを審議会では三年ぐらいにしたらどうか、こういうことでありますけれども、物価がいわば一つの非常時の観を呈しておるわけでございますので、一年で一応申請は出しておるわけでございますが、その一年の料金の改定を見る場合には、最近までの情勢を織り込みまして、いま御指摘のように選挙対策等で来年また上げるというふうな含みでこの査定を手心をするというふうなことは毛頭考えていないわけであります
これは昨日も、稲葉委員も御熱心に聞いておいでいただいたようでございますが、私が集中審議でお答えをいたしましたように、われわれとしては個々に計算をして六・四というものを出したわけではないわけでございます。最近における卸売物価、消費者物価の情勢、これをもう一番重要な資料としておることは当然でありますが、このほかに、これからの生産の見込み、生産、消費あるいは在庫、これにつきましては国内及び海外からの影響等を総合的に勘案いたしまして、卸売物価はどういうふうになるか、そしてまた、それが消費者物価にはどうはね返ってくるか、そういう一つの整合性を持った数字として消費者物価の六・四というものをはじき出しておるわけでございます。
政策的には物価を安定させるということが基本でございます。したがって、あらゆる努力を政府においても、また企業においても、また企業の勤労者の方々にも、また一般消費者の方々にも賢明な消費生活をやっていただくという前提をわれわれは堅持して出しておることは、もう御理解をいただけると思います。
まず、いまちょっとお触れになりましたが、春闘の賃上げを特に低く抑えるために消費者物価をどうするというような配慮は全然しておりません。しかし、先ほど申し上げたように一般的な物価の安定ということが非常に大事である。御案内のように、一時、景気と物価両にらみと言っておりましたが、私は就任以来もう一貫して物価の安定、これが一番大事であるということでやっておることは、私は、大きな一つの政策である、こういうふうにいま考えているわけでございます。 そこで、いま電気とガスの料金についてはどうなのか。これは現実にただいま通産省が査定をしておるときでございまして、われわれも必要に応じて物価安定政策会議等を開きまして各方面の意見を徴し、通産省へも連絡を
そういう努力をすることによって六・四におさめるという意味では結局入ることになるわけでございますが、いまどの程度を見込んでおるかということはお答えできない、こういうことでございます。
そこが、きのうもずいぶん議論をいたしましたように、社会党さんの方のお考えはやはりげたがあって、その上に公共料金がどうだというふうに大変法律家的な推理が強くあります。私どもは、先ほど物価局長も申し上げたように帰納的といいますか総合的といいますか、そこのところが違っておりまして、きのう私は集中審議では、一応社会党さんのお考えに基づいていろいろお考えについて、社会党さんの案について御議論を申し上げたわけでございますが、いまのところはわれわれは決して、そういう内容的に、電気の料金を幾ら、ガスの料金を幾ら、それの直接的、間接的な影響はどうだというふうなところから積み上げて六・四を出したのではない、どこまでも全体のところからはじき出して、その中
それは電気一割上げた場合〇・一八、それからガスが一割で〇・〇九ということは確かに申し上げておるのですが、これはやはり一つの仮定でございまして、需給関係あるいは企業努力あるいはまた消費節約、いろいろの変数といいますか変わり得る要素がありますが、一応計算的にそういうことになりますということをお答えしておるわけでございます。 これは直接的にＣＰＩに対する影響を試算したものでございますが、いわんや間接的影響ということになりますると、これはもう関連業界におけるいろいろの努力のやり方、それからまたそのときの金融のあり方、財政執行のあり方、いろいろと複雑な要素が関連をいたしまして最終的に決まるわけでございます。われわれはそういう方面に大いに努
これもきのう御議論がございまして、余り四月初めからやるなどということではいかぬぞという強い、国会の有力な社会党さんの御意見もございました。われわれは拙速にということは考えておりません。しかし、同じ、いま言われましたような適正妥当な結論が出ましたならば、できるだけ実施時期を余りずらすことのないように——ずらしますと、やはり上げ幅を上げよという御議論になりますので、そこら辺は両方よくにらみ合わせまして妥当な結論を出したい。できれば、いい結論が出たならば、実施時期はやはり申請の最初にやりたいと言っておる時期をそうずらすことのないようにやっていった方がいいのではないか、こういう判断をいたしております。
まず結論から申し上げますと、物価を重視いたしますけれども、景気、経済の安定的な成長もないがしろにしない、こういうことで進まなければならぬ。これは雇用の問題一つ考えても非常に大事な点でありますから、そういうふうに進んでいかなければならぬということが私どもの経済運営の基本的な態度でございます。 そこで、御指摘になりました経済演説と財政演説のことでございますが、これは物の見方を財政の立場と経済の立場というものから見た場合、表現がそういうふうになっただけでありまして、実態はやはりそう食い違っていない、私はこういうふうに考えております。すなわち私の方では、総需要が大変落ち込んでおったときに財政が出動をいたしまして、総需要を喚起することによ
大変適切な御指摘でございます。私どもも決して電気、ガスの問題を軽視したり、あるいはいま御指摘の各方面の御忠告といいますか御指摘、こういうものを十分考えて、原価主義という一つの主義がございますけれども、この原価主義を貫くに当たりましても、さっき申し上げたようなあらゆる方面から考えて、極力引き上げ幅を圧縮することに全力を尽くしてまいる決意でございますので、一層の御支援と御協力をお願いしたいと思います。
いま竹本委員がお挙げになりましたように、一番大事な点はやはり海外からの影響で卸売物価が非常に騰貴しておる、これはもう厳然たる事実でございます。そこで、これをわれわれは輸入インフレとか海外インフレとか申し上げておるわけで、これをホームメード・インフレに転化させないようにということで、あらゆる努力を払っておるわけでございます。これは、いまの時点においてそういう努力を払っておることによって、若干概念的にも海外要因と国内要因というふうに分けられるのでありますが、前回の石油ショックのときは、これが国内の状況がいまと大変違っておりまして、御案内のように大変な狂乱物価を現出したわけであります。ああいうものを起こさないようにというわけで、今日では海
利子はお話しのようにいろいろと変動いたしますので、またこれからも相当日本としても高金利政策にいかざるを得ないではないかという観測もございます。しかし、一時的に物価の上昇が預貯金利子を上回るようなときには、目減り問題ということで重大な社会的な問題であることは私も十分心得ております。さようなことのないようにしていかなければ、大事な国民の貯蓄意欲というものを減殺していくという意味で、大事なファクターであることは承知をいたしておるわけであります。やはりインフレということになりますと、マネーサプライその他にも大きな増加の徴候があらわれまして、そういうものがアウト・オブ・コントロールといいますかコントロールし切れなくなるような事態、これは私は相
私はそこはちょっと危ないのではないか。金利政策というのは非常に大事でございます。しかし日本の金利政策は、もう竹本委員御承知のように相当硬直性を持っておることもまた御承知のとおりなんです。金利の自由化をせよという要望も非常に強いわけでございます。そういうこととにらみ合わせながら、金利と物価、これについては、日本のこの預貯金金利がいまの率で、それを超える物価騰貴というときは、これはもう一種の悪性インフレだというふうに断定せられることについては相当の警戒が必要ではないか、こういうふうに考えております。
やはり先ほどちょっと申し上げたように、前回の石油危機のときといまとを比較いたしますと一つの概念が出てくるのじゃないか、こう私が思いますのは、円の対外価値と対内価値、この二つをとりまして、最近円安対策を緊急に実施されましたが、これは円が売られてドルが買われるというふうなことから、それに対する応急対策というか緊急対策をとられた。これが国内において通貨の信用が落ちるということで物にかわる、たとえばトイレットペーパー騒ぎあるいは換物思想から不動産を買いあさる、こういうふうなことが起こってくれば、これは非常に危険なインフレの危険信号、こう見なければならぬのじゃないか。それからまた、そういうことと同じ心理状態が投機を生む。対外的にも円に対する投
私はまさにそういうことがこれからの大変大事な政策の核心ではないかと考えております。 結局インフレ対策は、あらゆる方法を講じまして需要と供給を適合させていくということがやはり根本でなければならぬ。もちろん供給というのは、生産者だけじゃなくて消費者の方も消費節約ということによって供給にミートさせていく、こういう努力があるわけでございますが、結論としては、最小限度必要なものは供給を確保するというところがあれば、先ほど申し上げたような心理的インフレムードというものの根源を断つのだ、こういうことが言えると私は思うのであります。 そこで、おっしゃるように、油の消費国と産油国との間に大きなパイプがやはりこれからどうしても必要になってくる。
まず最初の、今度サミットに出られる総理その他の閣僚に対して、竹本委員のおっしゃられた趣旨での提案というのは大変意味があることだと私は思いますので、私からもよく申し上げますが、また竹本委員も機会あるたびにそれを御推進を願いたい、かように考えます。 それから新経済社会七カ年計画問題は、これはもう本当に予算委員会でも重要な問題であったことは御指摘のとおりでございまして、われわれは先般、フォローアップというので最近の実績から最小限度の見直しはいたしましたが、それを基礎にしての財政収支見通しが予算委員会でも大変厳しい批判を受けまして、結局財政計画というものをまたつくるというふうなことになっておるわけでございますが、いま御指摘のように、これ
竹本委員とだんだんお話しをしておりますと、非常に教えられるところが多いわけです。ただ最後の点については、私は、サミットに関する御提案とか、それからこれからの新しい国際関係をつくり上げていく上においてやはり諸外国と協調していく、特に産油国あたりとは何としても太いパイプを通じてやっていく、こういう方向に努力をしていきたい。そういうことをやりながら、供給の面においても明るい展望を開いていく。そして需要についても、しかしながらやはり資源有限という実態を踏まえて需要の管理ということも大事である。両々相まって、私どもの将来にできる限り安定した、しかも堅実な展望を開いていきたい。したがって、先ほどの新しい計画についても私は望みを捨てていないわけで
御指摘のように、卸売物価の騰勢はますますその足取りを速めておるということは、ただいまお話しの日本銀行の発表等でもはっきりいたしております。いまニクソン元大統領の発言とか大平総理、私どものあれを申されましたが、私もインフレーションこそはパブリックエネミーのナンバーワンである、こういう認識で皆様と御一緒に物価問題に取り組んでおるのでございます。 いま仰せのように、卸売物価がだんだん上げ足を速めておりますが、その消費者物価への影響、波及、これが一番大事な点でございます。前回の石油ショックのときと比べまして、卸売物価は非常に上がったにかかわらず、消費者物価の方が比較的落ちついた基調を保ってきておったのは、私はやはり、前回の苦い経験に照ら
先ほどお答え申し上げましたように、結論を申し上げますと、何としてもこの四・七％という実績見込み、これを私どもとしては、ちょっときざな言い方ですが、死守していきたい、これをぜひ守っていきたい、こういう決意であらゆる施策をそれに集中しておるわけでございます。 仰せのように、大変卸売物価の波及、そして一番大きな問題は何といいましても季節的な野菜、特に葉っぱの野菜、こういうものの非常な値上がりが、いま御指摘のように消費者物価が瞬間風速的に相当大きく上がっておる、これの主たる原因をなしております。これについては、ただいま申し上げたような野菜対策としては、農林水産省におかれて春野菜の早期出荷あるいはまた契約栽培中のものの繰り上げを促進する、
