来年度六・四の見通しにつきましては、実は先般、武部委員が中心になられまして社会党の方で、これはなかなかむずかしいというだけではなくて、若干きつい、手厳しい御批判でしたが、虚構の目標というふうな表現がございました。われわれの算定とは若干やり方が違うわけでございますけれども、しかし一つの御見識でございますから、早速、武部委員を中心とされる社会党のお考え方を伺って、それを専門的に検討をさした次第でございます。 後で詳しく申し上げますが、私どもとしては、経済の成長、これはいろいろの輸入、輸出、また国内における生産活動、労働力の関係、雇用の関係その他を総合的に勘案いたして、しかも最近の五十四年度の実績見込み等を基礎にいたしまして、来年度六
私も予算の総括質疑の間、総理と御一緒で、ここで皆様の御質問をお受けになった答弁ぶりをずっと聞いております。まあ商工会議所の発言の前後の脈絡、いわゆる文脈がどういうふうにあったのか私は存じませんが、総理はやはり非常に物価問題を重視しておりまして、いま御指摘のような安易な考え方でないということは、私はもう十分承知をしておるわけです。特に便乗値上げについては非常に厳しい。ただ、いま問題になっておる電力、ガス等については、これは非常に重要な基礎的なエネルギーサービスでございますから、そういうものを確保する必要性、私もその必要性の認識において総理と全く同じでございます。したがって、原価主義という法律に定められた主義を曲げることはできない。しか
その点で、先ほどちょっと申し上げたように、武部委員、松浦委員その他でいろいろ御苦心をされて、物価問題、特に来年度の見通しについて細かに研究をされたことは、私は心から敬意を表しておるわけでございます。 そこで、ちょっと私もメモをとってきたわけですが、社会党さんのいわゆるげた、これは厳密に言うと二・九％というふうに私は承知しておりますが、この中に野菜等の季節商品、これは本当に去年は大変な暴落であったのが、ことしは暴騰、特に台風、長雨その他による異常な上がり方でございますので、これをずっと続くというふうにいわゆるげたに扱われることはいかがであろうか、これが第一でございます。そこで、われわれは春野菜の早期出荷とか繰り上げ出荷とか、あるい
いま御指摘のいろいろの要素を無視しておるわけでは決してございません。特に公共料金だけではなくて、そのほかに、それに準じあるいはそれと同様に重要ないろいろの問題について最近次々に値上げが行われようとしておるではないか、そういう問題についてどう考えておるか、こういう御質問でございますので、この点については政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
ただいま通産大臣からお答えいたしましたように、せっかくの社会党さんのおつくりになりました各項目、大変貴重な参考としてわれわれも拝聴いたしております。いずれ通産省から御協議をいただきましたとき、この社会党さんのお考えその他を十分考慮に入れながら、協議をしてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の点はわれわれも非常に重要な問題と心得ております。松浦委員おいおいと御質問をしていただくと思いますが、結局物価を安定させる、六・四におさめる、これがもうあらゆる問題の大前提でございまして、そういうことを達成することによって、経済の成長も国民の生活の一応の安定ということも図られるきわめて重要な目標であることは、御指摘のとおりに心得ておるわけであります。
この野菜の問題、松浦委員の御指摘は、去年が暴落をしておる、それに対して農民の方々の、野菜農家が当然の一種の自衛措置といいますか、そういうふうに言われますが、私はやはり、あのちょうどわれわれ選挙で忙しい最中の台風でございましたが、それが大変な被害を与えた。これは全国的に後で対策を講じたわけでございます。そしてそのときも何とかこれをリカバーするための施策はないかということでいろいろやったのですが、なかなか簡単にいかなかったことは事実であります。その後、物価問題もきわめて重要性を加えてまいりましたので、農林水産省におかれてもいろいろな施策を講ぜられたのでございますけれども、これは要するに葉菜というのですか、葉っぱの出ておる白菜、キャベツ、
仰せのとおり野菜をいま急に出して値を下げるということだけで問題が解決するなどとは考えておりません。たびたび申し上げますように需給関係を正常化する、これが私どもの政策の根本でございますから、そういう正常化の方向に向かって長い目で政策を進めていきたいと考えておるわけであります。
申し上げるまでもなく、日本は自由主義経済でございまして、先ほど来武部委員にもお答えいたしましたように、あらゆるデータを収集いたしまして、経済の成長目標、卸売物価、消費者物価の騰貴見込みというふうなものを算定をしてお示しをしておるわけでございます。したがって、われわれとしてはこれは相当の努力の成果というふうに考えておりますけれども、しかし、やはり計画経済ではないところに若干いま御指摘のような不安要因があるわけでございます。 ただ、五十四年度が当初目標の四・九を四・七に下方修正して、それの実現をいま一生懸命やってぜひとも実現したい、こういう意気込みで進んでおることもたびたび申し上げておるとおりであります。六・四についても、冷厳にこれ
この問題は非常に重要でございまして、物価対策特別委員会等でも、これからもたびたび皆さんといろいろ御意見を交換しなければならぬと考えております。 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 御案内のように、アメリカにおきましても、新しい国内政策の一番の重要事項はインフレ対策である、しかもそれは、賃金問題についてどういうふうにしていくかというふうなことが議論されております。きょう松浦委員が御指摘のように、あらゆる問題は物価の目標達成ということを中心にしてこれからの春闘その他も展開されていくのであるから、きわめて重大な問題であるという認識のもとにこれを努力をしなければならぬ、全く私も同感に感じております。 日本の労使の関係が、先ほど
私どもは仰せのとおり物価について非常に大きな責任を負っておるわけでございます。そこで、私も着任いたしましてからじっと見ておりますと、物価担当官会議という各省庁、それには日本銀行とか公取委員会も入っていただいておるわけですが、そこでいまのようないろんな動きに対して常にお互いに情報交換をいたしておりまして、いやしくも便乗的な値上げ、また不公正な値上げについては絶えず監視の目を光らせておるわけでございます。いま御指摘のような電力、ガス、これは政府の認可事項でございますが、鉄鋼等はそうじゃございませんが、仰せのようないろいろの動きについては、常に目を光らせて、適正な原価の高騰等によるものはやむを得ないといたしましても、同調的な値上げであると
一番有効な対策は、それぞれの所管官庁の責任において所管物資についてただいま申し上げたような動きを常に注視し調査を進める、またいろいろと行政指導を行っていただく、こういうことが一番大事かと思っております。私どもは、いま仰せのような、特に業界をいきなりお集めをいたしてどうということはやりませんが、機会あるごとにいま申し上げたような線で指導をいたしておるわけでございます。 実は、けさほども閣議で、この物価問題を非常に大きく取り上げまして、いまいろいろと公共料金の値上げが行われようとしておるけれども、これについても非常に厳しい世論の批判があることは十分心得ておるわけでございます。そのほかに電話料金とか、また電話の国内線あるいは国際線につ
これは、誤解を招くようなことは厳に慎んでもらいたいと思いますが、公正取引委員会は、御案内のように半司法的な役割りを持っておられますので、私ども部外の者がとやかく申し上げることは適当でないと思いますから、いまのところは公取委員長及び公取の事務局の御調査の結果で御了解をいただきたい、かように考えます。
いま御指摘の点、私どもは非常に大事な点と心得ております。いま近江委員から特に御自分の御労作で、いろいろ問題の値上げが家計に対してどういうふうにはね返るかという一つの試算もお示しをいただきました。私どももみんな心してそういう点も注意をいたしております。 それで、物価ダイヤルのことを御指摘くださいましたが、これは二十四時間ベースで一応皆さんのお声を収録いたしまして、それを関係の向きへ取り次ぐ、そして適切にお答えをすべきものはお答えをする、こういうシステムでございますので、いま御指摘のようにすぐその場で回答していないものですから、関心の高い消費者の方からの御相談に応じてないという点はございますが、そのほかにも私どもは生活センター、これ
けさの閣議で総理からも特に下げるようなものはないかというふうなお話があったことは先ほど御披露申し上げたのですが、ただ、いまわれわれ予算は相当抑えたところを出しておるのです。ここにお挙げになりました米、麦あるいは教育関係の学校の授業料、たばこ、社会保険料その他、相当政府直接に経営の合理化その他によって、たとえばお米等についても食管の現在おる検査員を相当あちこちに配置転換をやってコストを下げる、そういうふうなことをやり、しかし一方では食管を守っていかなければならぬ。それにはある程度の収入を上げさせていただいて、いわゆる米作の転換をやっていくための財源も確保しなければならぬ。いろいろむずかしいあちこちの要請を満たすための最小限度のものをい
金に対する日本の国の政策は御承知のように一貫しておるわけでございますが、これも最近のいろいろな経済に対する撹乱要因が外国から来ておりますように、金に対してどうするかということを各国がそれぞれの思惑でいろいろやっておるというようなことが最近の投機者心理というものに微妙な影響を与えておることは御指摘のとおりだと思います。私の方はそういう意味で国民生活センターとか地方公共団体の消費者センター、こういうところへいろいろ御相談のあるのがございます。 これは国民生活センターですが、五十三年に一件、五十四年に五件、五十五年に入ってからはまだございません。それから地方の方では、五十三年に三件、五十四年に三十五件、五十五年はまだない。こういうふう
いま野坂委員御指摘のように、物価問題が大変大事な局面に参りましたので、公定歩合の引き上げを異例の英断をもってやられたことについては、これを大変高く評価いたしております。 さて、政府の予算関連の公共料金につきましては、予算の編成の際に、それぞれの省庁からいろいろ御要求がありましたものを、私どもは一定の期間にわたりまして検討を加えまして、それぞれの原要求に対しましては相当強く抑制をお願いいたし、また実施時期等についても調整をいたしたわけであります。一方ではいわゆる財政再建というふうなことも大事な要請になっておりますので、若干の期間にわたりまして収支を見ますると、この程度のことは最小限度に必要であるという認識のもとに予算の基礎になる公
通産大臣が先般の大出議員の御質問に対しましていま大変いろいろ努力をしておられるのでございますから、通産大臣からその間のお答えがあってしかるべきだと思います。 ただ、いま大蔵大臣と川崎委員との質疑応答を拝承しておりまして、私も、政府の関係機関がいろいろやる場合に、それらに万遺漏なきを期するような体制をとるべきであるという川崎委員の御趣旨、これに対して、今日御案内のように行政機構を整理縮小するという方向で財政再建を考えておる大蔵大臣の立場も私はわかるわけでございます。そこで、そういう整理縮小、いわゆる行政改革、そういうものと、一方においては、いま御指摘のような若干の権限の強化、それに伴う行政機構の充実とでもいうふうな問題との兼ね合い
先ほど来通産当局と質疑応答されましたように、電力、ガスは最も重要なエネルギーとして、その安定的供給を確保するという要請と、この際やむを得ない外部的要因から起こってくる値上げでございますけれども、これは国民生活、また企業の経営あるいは物価全体への影響というふうな点から大変むずかしいということは御指摘のとおりでありまして、それらをにらみ合わせながら、原価主義にのっとってぎりぎりのところでこれを解決しなければならぬ、こういう考え方でただいま通産当局がヒアリングをやっておられ、これから公聴会、私の方へ御協議がありますれば物価安定政策会議等にも御意見を聞く。また国会の御意見は一番大事な御意見として拝聴しておるわけでございます。そういう段階でご
私の方では各省庁、これは日本銀行とかあるいは公正取引委員会も入っていただいておりますが、物価担当官という方々を幅広く各省庁にわたってお願いをしておるわけでございます。その関係が中央、地方を通じまして組織を一体的に運営をしておるわけでございます。いわゆるモニター制度、これを中央から地方にわたってやっておりまして、通産省にも、また私どもの系統の組織にもございますし、地方公共団体にもございます。相当数の方々をお願いしております。消費者の代表その他も入っていただいておる。こういう方々によって、たとえば灯油の問題とかあるいはいま御指摘の原油の価格高騰から、その末端の価格がどうなっておるか、また野菜関係等についても農林水産省の系統でやはり同じよ
