お答えいたします。 おっしゃるとおり原油高、それから海外からのいろいろ重要な物資の高騰、そこへ円安、こういういろいろの条件が重なり合いまして、海外からのいわゆる輸入インフレの波が大きく押し寄せていることは御指摘のとおりであります。われわれといたしましては、それを何とかして食いとめて、ホームメードインフレに発展させないように、これに全力を尽くしております。 政府は、総合的な物価対策を昨年の十一月二十七日に決めまして、いまはそれを着実に実行する、厳しく実行する、こういう段階でございます。 財政の面では、来年度の予算、本年度の年度末の予算について国債の減額を行っておる、それから公共事業について五％の保留を実行した、こういう面が
そのとおり御理解をいただきたいと思います。
御指摘のように、来年度の経済運営の基本的な問題は物価の安定を図っていくことであることは、総理を初め各閣僚ともにたびたび申し上げておるところであり、私はその物価担当の重責を担いまして、ただいま御指摘の点については非常に御心配をかけ、また御協力を願わなければならぬ立場から厚く御礼を申し上げたいと思うのですが、私どもは物価を安定させることが経済安定成長の一番基盤であるという認識から、先ほどの公定歩合の引き上げ、また財政の健全な姿への再建の措置、こういうことをやっておるわけでございまして、いま御指摘のように卸売物価がだんだんと消費者物価に波及してくるではないか、また公共料金の値上げがメジロ押しではないか、そういうふうな点については確かに本年
御指摘のように民主的といいましょうか、ことに最近のように物価問題が国民各層から大変大きな関心を持たれておるときに、こういう方式、方式といいますか、これはもう大変大事な点だと心得ております。国鉄運賃あるいは私鉄、バスの運賃、これらにつきましても私は公聴会が開かれておるというふうに承知をいたしておりますが、調べてみますと、たとえば国鉄につきましては運輸審議会が必要と認めた場合、こういう規定がございまして、これは運輸省設置法第十六条かと思います。これは、最近としては五十四年四月十二、十三日に公聴会が開かれておるようでございます。それから私鉄、バスにつきましても運輸審議会が必要と認める場合というようなことで、大手の民鉄あるいは六大都市のバス
わが国経済運営の基本的あり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近のわが国経済をめぐる内外諸情勢は、石油問題の深刻化を初めとして、ますます厳しさを加えております。第一次石油危機をようやく克服し、安定成長軌道への定着を目指すわが国経済の前途には、多くの困難が横たわっているのであります。 特に物価面では、卸売物価が原油を初めとする海外産原材料価格の高騰等により大幅な上昇を続けており、消費者物価にも卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあります。このような情勢のもとで、わが国経済が安定的成長を持続していくために、政府は、現
伊藤議員にお答えいたします。 まず第一は、財政についてでありますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えのように、国債の発行を本年度も来年度もできる限り圧縮する、こういう方針を貫いたことが第一でございますし、公共事業の執行につきましては、御承知のように五％保留いたしまして、これを物価対策に寄与するように運営しておることも御案内のとおりであります。 次に、金融問題でございますが、本日から公定歩合を引き上げまして、いわゆるインフレムードの発生を未然に防止する上に大変な効果を発揮することと私どもは期待いたしております。 また、国際収支の面におきましても、これはやはり円に対する対外的な信用にも私は大いに寄与するもの、こういうふうに考
お答えいたします。 ただいま宮田委員御指摘のとおりに、今回の公定歩合の引き上げは、これはもう物価安定ということを一番大事な政策として実行せられましたこととして、私は金融当局に心から敬意を表しておるわけでございます。 さて、私どもの責任はますます重大になってまいりまして、本年度の年度末において年度を通じての消費者物価の上昇率を、当初は四・九というふうにわれわれは見通しておったわけでございますが、これを四・七、それよりも内輪におさめ得るということをだんだんと検討いたしまして、ただいまのところは若干野菜価格その他、また卸売物価の消費者物価への波及等の問題がございますけれども、何とかして四・七におさめ、なおかつ来年度の見通し、これは
御指摘のとおりに考えております。 実はこの御質問の後、官房長官、労働大臣とともにまた組合の方々にもお目にかかることになっております。私も全くいま宮田委員御指摘のとおりに考えております。イギリス等の例と日本の例を比べますと、労使の方々が良識をもって大所高所からの判断によって賃上げ交渉というものを合理的にお決めになっておられる、この実績というものは本当に高く評価すべきものと心から敬意を表しておるわけでございます。私どもも、そういう方々のいままでの非常に貴重なパフォーマンスといいますかこの実績に対しまして、十分これにこたえるような物価対策を進めていかなければならぬという決意を一層固めておるわけでございまして、今後ともいろいろと御指導、
新経済社会七カ年計画では、その期間において消費者物価上昇率を五％程度にする、これが最も望ましい一つの計画の見通しになっておることは御指摘のとおりでございます。ところが、あの計画をつくりました直後からこういうエネルギー関係の思いがけない事態が起こりまして、しかし五十四年度は、先ほど申し上げたように、またいま宮田委員御指摘のように、四・七％におさめる、この努力をいたしたわけでございますが、来年度はどうしても五％ということは無理でございますので、六・四％というふうにいま打ち出しておるわけでございます。しかし、これを死守したいということは先ほど来繰り返し申し上げたとおりでございます。 なお、今後の六十年までの期間においてはどうかという点
お答えいたします。 おっしゃるとおり、昨年来ずっと景気と物価、両にらみの政策ということが、大平第一次内閣のときはずっとそれで参ったと思いますし、また私は、それは正しかったと思うのであります。ところが、われわれ、昨年十一月初めに第二次内閣に命を受けましてから、私どもは物価問題、これが非常に重要性を加えたという認識を持っております。これはもう全閣僚がそういう考え方になっております。と申しますのは、ただいまもお話しのように、今回の公定歩合の引き上げにいたしまし ても、結局経済を着実に、また安定的に成長させていくためには物価の安定が先決である、物価がいわゆる狂乱状態というか、非常にインフレが悪性化していくということになりますと、これ
大変御心配をかけておるわけでございますが、まず第一は、五十四年度でございますけれども、この間うちも予算委員会その他で、議員の皆様方から大変御心配をいただいて、すでに消費者物価も七％ほど上がるというんじゃないか、あるいは、これがもっと上がるということになった場合に、とても四・七％という目標は達成できないであろう、こういう御質問があるわけでございます。いまのところは七％を若干上回るようなことになりましても、これはいわゆる瞬間風速でございますから、二月、三月、まだ二カ月の指数がこれから出るわけでございますが、それでも五十四年度年度全体としての消費者物価は四．七％の目標の中におさまる、私どもはこういうことでいま一生懸命やっております。通産大
ただいま通産御当局がヒヤリングをやられまして、これから公聴会をやられます。私どもの方では物価安定政策会議に付議をいたしましていろいろと御意見を伺う、また、国会の最も大事な御意見等もいろいろ伺うわけでございます。したがって的確にどの程度ということはもちろん申し上げかねるわけでございます。 そこで、強いて何か試算をとおっしゃれば、仮に電力、ガス等で一〇％程度引き上げた場合にどうなるか、そんなようなことにいたしまして試算をしたものはございます。一割の引き上げでたしか電力については〇・一八、それからガスが〇・〇九そんなような試算を一応しておりますが、これは決して通産当局が予断をもってこれからどの程度にということを申し上げたわけではござい
粟山委員に先ほどの数字を正確に申し上げます。 電力は、一割のときは〇・一八、ガスは〇・〇九、そういう計算でございます。
今回、公定歩合をいままでにはない時期に思い切って引き上げられた金融当局に、私、心から敬意を表するわけであります。と申しますのは、けさほども粟山委員の御質問にお答えいたしましたが、一方では景気、それから物価、こういうふうに言われますけれども、今日の経済の安定的な成長を確保していくには、何といっても物価の安定が非常に大事なことは、これは中村委員もよく御承知のとおりかと思うのであります。物価が狂乱状態というか、悪性インフレ状態に陥ってしまったのでは、これは元も子もなくなりますから、これをとにかく未然に防止していくということが今日の政策の一番大事な点であろうかと思います。そういう意味から、今回公定歩合の引き上げをタイムリーに断行せられたこと
御指摘の点はわれわれも十分心をいたさなければならぬと思っておりますが、今日のインフレを私どもは輸入インフレ、それから国内要因に基づくものをホームメイドインフレというふうに、概念的に区別をして考えておるわけでございます。仰せのとおり、卸売物価が大変上がっておりますのは、これは主として原油を初め、最近の国際情勢からくるいろいろ非鉄その他の原材料物資、これがやはり海外から高い値段で入ってくる、この問題が大きくあることはもう御指摘のとおりであります。 それからまた、いままた若干円安傾向になっておりまして、これがやはり輸入物資を高くする原因になっておる。そのような外来といいますか、外からの卸売物価を押し上げる要因というものについては、これ
おっしゃるとおり経済は生きております。したがって、非常に複雑な問題がその中にあるわけでございまして、ことに流通機構については、いわゆる近代化がおくれておる面があることは御指摘のとおりかと思います。 ただ、今回の石油危機を契機にいたしまして、物価問題に対する関心が非常に高まってきた。これは国会の論議等を通じてもそれが大いに高まったゆえんだと思うのであります。たとえばかずのこ問題一つをここでとりますと、私はあんな消費者の賢明な対処の仕方というものはなかったと思うのです。いままでならばかずのこがなければ正月にならぬというふうな考え方から、非常な高値をこんなに強く非難し、またそれに対してこんなに強く抵抗するということは考えられなかったの
ここでちょっと私の立場を申し上げておきますが、両大臣の見解いかんと、こういう御質問でございますけれども、先ほど来、通産大臣、エネルギー庁長官が申しておられるように、ただいま通産省で諸元についていろいろとヒヤリングをやり、これから公聴会に出される、そして通産省からいろいろうちの方へ御協議がある、こういうことになるわけで、まだ御協議がございません。しかし、いまいろいろ御指摘のような点については、私どもも物価安定政策会議というものがございまして、さきの北海道電力のときもそこに付議をいたしましていろいろ意見を徴しました。これらは、先ほどエネルギー庁長官からお答えのありました点についてその物価安定政策会議の意見も十分取り入れていただき、私ども
私どもに大変参考になる御意見をいろいろ拝聴しておるわけでございます。いま通産大臣からお答えのあったように、今日の公聴会制度をフルに活用する、それから電力審議会等の意見も十分徴する。一番大事なのは国会の御意見なんです。この御意見を十分われわれは拝聴いたしましてこれから対処していこうというときで、余り私どもの方から一々申し上げなくとも、通産大臣、エネルギー庁長官のお答えに対する中村委員の御意見を大変貴重な御意見として拝聴しておるわけでございます。
ただいまの御意見その他、大変貴重な示唆に富んだ御意見として傾聴し、十分これから心して対処していくつもりでございます。
わが国経済運営の基本的あり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近のわが国経済をめぐる内外諸情勢は、石油問題の深刻化を初めとしてますます厳しさを加えております。第一次石油危機をようやく克服し、安定成長軌道への定着を目指すわが国経済の前途には、多くの困難が横たわっているのであります。 特に物価面では、卸売物価が原油を初めとする海外産原材料価格の高騰等により大幅な上昇を続けており、消費者物価にも卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあります。 このような情勢のもとで、わが国経済が安定的成長を持続していくために、政府は
