ただいま運輸大臣、大蔵大臣、官房長官からもいろいろお答えがございましたが、いま御指摘のように、総合交通体系の問題は私の方で担当させていただいておるわけでございます。そこで、四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会ですか、こういう協議会を開きまして、基本的な考え方を決定いたしておるわけでございます。仰せのように、その後の情勢としてはエネルギー問題が一番大きな問題になりまして、今年度の交通白書等でもエネルギー問題を中心としてこれからの交通対策を考えていくべきであるということを強調しておられるところは、私も全く同感でございます。 そこで私どもは、との四十六年の閣僚協議会の決定に対しまして、その後の情勢の変化等でさらに再検討を加えるべ
先ほどお答えいたしましたように、政府部内では、その後の情勢の変化等を考慮してお互いにこの問題について意見を出し合って検討しょうということで着々やっておるわけでございます。ただ、申し上げたいことは、一方ではエネルギーの中長期の見通し等もいまやっております。そういうことと見合って交通体系についても適時適切なる調整を加えていく、こういう考え方でございますが、なかなかエネルギーの見通しというのは、いま不透明という言葉が非常にはやっておりますが、そんなような事情もございますので、若干の時間をやっぱりおかしいただかないと、拙速に結論を得るということはなかなかむずかしいということだけは申し添えておきたいと思います。
公共料金の引き上げ問題は非常に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。総合交通体系また総合運賃体系というふうな大変重要な問題について、特に交通関係にお詳しい久保委員の御指摘であります。私どもも、どこまでもいまおっしゃられたような原価主義ということを考えておりますけれども、それの物価、国民生活に対する影響、また当面非常に重要な国鉄の再建というふうな点からも総合的に勘案をいたしまして、最終的な運賃体系を考えていただくようにこいねがっておるわけでございます。せっかく若干の値上げをいたしましても、国鉄離れというふうなことで目的を達することができないような結果には終わらないよう、また久保委員その他の専門家の御意見も十分拝聴いたしまし
お話しのように、成長率の問題が大変大事なんでございますが、横路委員御承知のように、当初私どもば七カ年計画では五・七という成長率を一つの目安にしておることは御承知のとおり。しかし、五十四年度の実績見込み等を基礎にいたしましていまフォローアップをやりまして、これは五・五ぐらいに引き下げるのが本当じゃないか。しかも、五十五年度についてはもうすでにたびたび申し上げておるように、四・八というふうに低目になっております。しかし、五十五年度に限って申しますと、一％ぐらいの労働力増加を予定いたしましても、この程度の成長でもって失業者の数はふえない、こういう基本的な考え方で労働省とも打ち合わせて策定いたしたわけであります。 そこで、これからの問題
まさにそのとおりでございます。いままで五％、千五百万キロリッターの節約を目標というか、必要に迫られてやっておるわけでございますが、これをさらに、成長を維持していくためには七％、二千百万、それを二千万キロリットル、こう抑えたわけでございます。そのときの弾性値〇・四、このぐらいに高めていこうというわけで、成長を維持し、雇用を安定させ、しかも一方においてエネルギーの制約を克服するためにやる、こういうことでございます。
大体において皆上がるということで大変御心配をかけておりますが、どこからどこまでで下がるかということになりますと、けさほど農林水産大臣に大変御心配をかけまして野菜の早出しというふうなことをお願いいたしました。これで恐らく今日の野菜の値段はある程度下がるものと期待をいたしております。
いま一番上がっておりますのが御案内のように外国から来る原油、これが大変な上がり方で、そのほか国際情勢を反映いたしましていろいろの原材料価格、これについても大変上がっております。国内ではいろいろと企業努力その他をやっていただきまして、個別には上がり方の非常にモダレートなものもあり、中にはある程度合理化によって下げられておるものもあり得ると考えております。 詳しくは政府委員から申し上げます。
先ほど稲葉委員と前川総裁との問答を私もつぶさに拝聴いたしておりました。七％というのは瞬間風速とわれわれは言っておるわけで、三月末に前年同月と比較するとどうか。そこで七％、私どもはそういうことを織り込んで、年度平均でいきますと四・七％におさめる。五十四年度の年度平均では四・七％、当初の目標は四・九でございます。それを四・七で必ずおさめる、こういうことを強く申し上げておるわけでございます。来年度の六・四％につきましても、総理以下関係閣僚が申し上げましたように、大変むずかしい状況でございますけれども、あらゆる努力を払ってとにかくこの目標を達成するよう万全を期していこう、こういうことでただいま進んでおるわけでございます。
村田委員は公共投資についての大変なエキスパートであることはよく存じ上げております。いま御指摘の点は、先ほども野党の委員からも御指摘があったように、これは若干問題があるかと思っております。ただ、いわゆる経済社会七カ年計画というのは、一つの大きな目標を定めまして、民生関係といいますか、生活関連の公共投資に、いままでは大体二八％ぐらいでございましたかね、それを三〇％に持っていくというふうな一つの大きな目標を示しまして、それに向かって財政、金融その他の施策を講じていく、こういうことを定めておることは御承知のとおりであります。 そこで、おっしゃるとおりに将来に対する展望が非常にはっきりしてまいりますれば、今年度の予算あるいは来年度の予算、
お答えを申し上げます。 ただいま竹田議員からの御指摘は二つの点がございましたと思います。 まず、五十五年度の卸売物価上昇見込み九・三％、これは最近発表せられました卸売物価上昇の事例から見て、そのうち六％程度は国内要因で、海外要因は三％ぐらいかというふうな御趣旨でございましたが、私どもはそうは考えておりません。実は、素原材料とたとえば中間製品を見てみますると、素原材料すなわち海外から輸入せられたものを直接原料としてつくった第一次製品とでも申しましょうか、それの上がり方は中間製品の約三倍ぐらいになっております。そこで、物価政策の一番の大きな基本的な点は、この海外要因を何とかして企業努力によって吸収いたしまして、最終的な完成品の段
桑名議員の御質問に対しまして総理大臣から大体お答えを申し上げたと思いますが、公共料金を凍結するようなお話もございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく、万一これを凍結いたしますと、後のたたりと申しましょうか、事業の収支の悪化が累積いたしますので、国民にぜひとも確保しなければならぬ物資、あるいはサービス、あるいはエネルギーというふうなものに事欠くようなことに相なってはこれまた大変でございます。そういう面にならないように考えなければならないことと、さらに、後になりますと一層大幅な上げ方をしなければならぬというふうなことも考えておかなければなりませんので、先ほど来も申し上げましたように、この際、一方ではそういう大事なものの安定供給
物価対策、また中長期的な高価格エネルギー対策とでも申しましょうか、総理から基本的に申し上げたとおりでございますが、やはり省エネルギーを推進しながら代替エネルギーを速やかに開発いたしまして、石油、原油に縛られた経済を石油依存型から脱却をしていく方向に転換していくということが中長期的にも非常に大事な政策であろうかと考えております。 なお、物価の安定、これは非常に大事でございますが、一方においては財政の再建、あるいは必要なエネルギーあるいは物資の確保、サービスの確保、こういう両方の要請にこたえて物価対策も進めてまいらなければならぬところに大変なむずかしい点がございますが、財政金融政策、そしてまた先ほど来たびたび申し上げました過去の苦い
御指摘のとおり、最近の卸売物価の非常な上がり方につきましては、一番大きな原因は、原油価格の高騰にあることはそのとおりでございます。私どもは、その影響をできるだけ国内に波及させないように、いわゆる素原材料の段階でできるだけそれを抑えまして、中間製品、完成品の方にはこれを波及させないことが物価政策の一番大きな眼目と心得て努力をいたしております。
数字をいま政府委員からはっきり申し上げます。
これは円高差益を、いま申し上げたように、把握できるわけでございまするので、御案内のように、通産当局におかれては、その環元についても措置をされたように承知をいたしております。
わが国経済運営の基本的あり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近のわが国経済をめぐる内外諸情勢は、石油問題の深刻化を初めとしてますます厳しさを加えております。第一次石油危機をようやく克服し、安定成長軌道への定着を目指す我が国経済の前途には、多くの困難が横たわっているのであります。 特に物価面では、卸売物価が原油を初めとする海外産原材料価格の高騰等により大幅な上昇を続けており、消費者物価にも卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあります。 このような情勢のもとで、我が国経済が安定的成長を持続していくために、政府は
お答えいたします。 御指摘のとおり、昨日日本銀行から発表されました卸売物価の上昇程度は大変な数字になりまして、私どもはずっと物価対策の重点を——いわば外国の特に原油、その他の輸入物価、原材料、こういうものが直接に卸売物価を押し上げております。また、昨年来御承知のような円安傾向がございまして、これもまた卸売物価を押し上げる要因になっております。幸い本年になりまして円レートの方は若干まだ弱含みでございますけれども、昨年に比較いたしますと比較的落ちついておりますが、原油の値上がりその他国際情勢を反映いたしまして、海外からの原材料の高騰ぶりは目覚ましいものがございます。 そこで、これをどうして消費者物価に波及させることを極力抑えるか
五十五年度の経済の見通しをつくる際に、個別にたとえば原油価格は幾らになるかというふうな算定はいたしておりません。しかし、最近までのこの輸入原材料全体といたしましての騰貴、そういうものは十分織り込んでつくっておるわけでございます。 そこで、御指摘の原油価格がどの程度上がって、それが経済にどういうふうに影響するか、インパクトを与えるか、こういう御質問でございますが、大体のところ、たとえばバレル当たり一ドル値上がりになりますと、全体として、これは全体の平均で一バレル一ドル上がりますと十七億ドルぐらいの所得の産油国への移転になる、こういうことが実績的に大体推定されるわけでございます。したがって、たとえば三割程度の値上がりになる、バレル当
いま通産大臣がお答え申し上げましたように、エネルギーの安定的な供給を確保するという、一方においては強い要請というか、必要性のあることは十分心得ております。しかし、今日の事態は、物価については異常の事態でございます。そこで政府を挙げまして、昨日も月例経済関係閣僚会議あるいは昨年暮れの物価関係の閣僚会議等において幾たびか日本銀行総裁あるいはまた公取委員長等も加えまして、とにかく物価について最重点を置いてこれから公共料金等については対処していこう、こういうことを確認をいたしております。 そこで、最初に申し上げたエネルギーの最小限度の安定的な供給を確保することとにらみ合わせながら、コストの面については私どもは厳正に対処していくことはもと
ただいま通産大臣がお答えになりましたように、通産当局でいま各企業者、経営者から、また消費者の代表の方々からいろいろヒヤリングをやっておられる段階でございます。 私どもは、通産当局からの御協議を受けて初めて具体的な内容に入るわけでございます。ただいまのところはまだ御協議をいただいておらないわけでございます。しかし、経済企画庁といたしましては、物価安定政策会議等を主管いたしておりますので、そういうところにも諮りまして、先般の北海道電力、沖繩電力のときは、具体的にいろいろ御意見をちょうだいいたしました。これからも最小限度の値上げにとどめて、二つの要請、すなわちエネルギーの安定的な供給を確保しながら、一方において物価と家計に、また企業に
