ただいまお答え申し上げましたように、具体的な数字を申し上げることはなるべく差し控えたいと存じましたが、たっての一応の前提を置いてのことでございますので申し上げますと、仮に八電力会社の電気料金、それから三大手ガス会社のガス料金、これがまあ一〇％引き上げられると仮定いたしまして、これは大変いろいろのリザベーションが要るわけでございますが、全国の消費者物価への直接的な影響だけに限りまして試算をいたしますと、八電力会社の電気料金で〇・二％弱、三大手ガス会社のガス料金で〇・一％弱というふうに計算的には出てまいるわけでございます。
大変御指摘のように努力を要するということは、私も同感でございます。しかし、われわれといたしましては、先ほど通産大臣がお答えになりましたように、原油の今後の価格見込み等につきましても、また国際関係その他につきましても必ずしも悲観ばかりしなければならぬ状況でもないと考えておるわけでございます。 そこで、先ほど申し上げたような企業の努力、また消費者、一般家庭の消費態度、そういうところが冷静に対処していただくことを極力今後もお願いをしてまいらなければならぬと思っておりますし、また、政府としても便乗値上げを許さないというふうな価格対策について一層の努力を進めることによりまして、今日のところは、五十四年度が御案内のように四・九を四・七程度に
お答えいたします。 ただいま総理からも申し上げましたように、海外要因で起こってくる卸売物価の高騰をいわゆるホームメード・インフレにしない、これを基本的な大きな政策の柱にいたしておるわけでございます。そこで、対馬委員御指摘のように、大変卸売物価は上がっております。これは午前中もお答えを申し上げたとおりでございます。しかし、輸入された素原材料の上がり方と、それが加工された過程、それから最後に消費者に直結する段階と、これが非常にいままで大きく開いておるのは、これはいま総理が申し上げたように、国の財政金融政策、物価政策、これも全力を挙げてやっておることと、私はやっぱり日本の企業、それから労働者の方、消費者の方、皆さんが前回の苦い経験に照
来年度の経済の見通しにつきましては、大体経済成長率は政府は高過ぎる、それから物価の見方は低過ぎる、こういうふうに民間調査機関からはいろいろ御批判があるようなことは十分承知をいたしております。 そこで私どもは、やはり一番大きな問題は、これはもう早速後の公共料金にも響いてまいりますが、けさほど通産大臣からもお答えがありましたように、これからの原油の輸入価格、こういうものについても、たとえば今回の電力、ガス等においては、やはり責任者としては相当な安全を見ての御申請であることは、これはその立場としてはやむを得ないことかと思います。しかし、私どもは、先般対馬委員の御教示の北海道電力につきましても申請について査定を申し上げたように、とにかく
私どもはやはり物価をできるだけ抑える、しかし電力とかガスについては原価主義ということを申し上げております。いま対馬委員が御算定のところは、大体申請どおりにいった場合のことを挙げておられるように思うのでありますが、私どもはやはりここで、たとえば電力、ガスにつきましても、普通ならば三年間をベースにいたしまして計画を立てるのが一番望ましいわけなんでございます。しかし、今回のこの事態というものは異常である、そういう見地に立ちまして通産当局も一年でひとつ計算をしましょう、それから現在わかっておるような原油価格を基礎にしてやろう、こういうふうな考え方でこれからも対処されていくわけでございます。私どもとしては、そのほかにもいろいろと物価安定政策会
いま御指摘の点は、これは食糧管理の面から米、麦等について必要最小限度の売り渡し価格を引き上げまして、そのときに便乗的な値上げはひとつ絶対に避けていただきたいということで、農林水産省及び私どもの出先で、また地方公共団体、民間のモニター、そういう方々の御協力を得て大変厳しく調査、監視をいたしておることは対馬委員も御承知のところかと思います。私どもは決して過小評価はいたしておりません。しかし、便乗値上げについては、これはインフレを起こしたのではどなたもみんな足元が崩れてしまうわけでございます。その利益というもの、不利益というもの、そして幸福、また不幸、そういう観点から国民挙げてこの消費者物価の——安定とは申しません。四・七が六・四に上がる
ちょっと私から先に申し上げさせてください。 この間、企画委員会からそういう御意見が出ておりまして、近く経済審議会から政府に報告というか答申がありまして、政府としてはこれを閣議に報告する、こんな段取りを予定いたしております。 御指摘のように、「フォローアップ」という言葉で言っておりますが、暫定見通しをつくりました。そこで御質問のポイントは、卸売物価をいままでの三％を五％に上げたじゃないか、しかるに消費者物価は五ということでそのままいけるか、こういうふうなお感じの御質問でございますが、これは一方では経済成長率を名目で一〇・三を一〇・六、それから実質では五・七を五・五というふうなことにやはり見直ししておるわけでございまして、いまま
わが国経済運営の基本的あり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近のわが国経済をめぐる内外諸情勢は、石油問題の深刻化を初めとしてますます厳しさを加えております。第一次石油危機をようやく克服し、安定成長軌道への定着を目指すわが国経済の前途には、多くの困難が横たわっているのであります。 特に物価面では、卸売物価が原油を初めとする海外産原材料価格の高騰等により大幅な上昇を続けており、消費者物価にも卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあります。 このような情勢のもとで、わが国経済が安定的成長を持続していくために、政府は
お答えいたします。 六・三という見通しでございましたが、御案内のように石油事情その他が大変大きな変化を見ましたわけであります。しかし、国民各位、また企業経営者、労働者、すべての方々が過去の苦い経験にかんがみ、きわめて冷静に、また合理的に行動せられました結果、大体において当初の見通しに近い六％という成長を遂げ得たわけでございまして、私は、非常に大きな変化のあったことはここに改めて申し上げるまでもございませんけれども、大要においては、結果としてはまあまあというところではないか、かように考えております。
大きな点をまず内需と外需、こういうふうに分けて申し上げますと、内需の面では当初一〇・一％、このくらいを見通しておったのでありますが、国民消費、個人消費、企業の設備投資その他が非常に自律的に活発な活動がございまして、一〇・六％というふうに内需の面は当初の見通しを上回っておるわけでございます。しかし、これに対しまして、先ほど申し上げた原油の価格が大変騰貴をいたしましたというふうなこと、また、円レートの関係等で輸入額が非常にふえましたために、外需関係は当初マイナス〇・六ぐらいと見ておりましたのがマイナス二・三、こういうふうな点は確かに変わっております。しかしながら、大きな意味におきまして雇用、それから消費者物価、まあ卸売物価は大変上がりま
いま御指摘のような六・三、これはいま御指摘のように公共事業でございますね、これをけさほどもお話がありましたが五％ほど留保する、こういうふうなことがございまして、これはやはり近江委員よく御承知のように景気のなだらかな成長、こういうことを主眼にいたすと同時に、物価に対する影響ということを重視して行った措置でございますが、その影響からも大体御指摘のような〇・三という程度の影響は出ております。したがって、これは留保されまして来年度において支出せられるということになりますと、来年度においてはむしろ〇・七ぐらいの成長率の引き上げになる、こんなようなことでございます。 なお、詳しいことが必要でございますれば、政府委員から詳しく御説明をいたしま
改めて申し上げるまでもございませんが、輸出がどんどん行われまして黒字がたまって円が強かった時代もございましたが、それが今日は全く逆の状況でございます。しかし、私どもはいま近江委員が御指摘のように、国際摩擦を引き起こすというふうなことは、これからの経済の運営だけではございません、これは外交全般を通じまして大変大事な問題でございますから、いま円がアンダーエスチメートと言うのでありましょうか、若干円レートが低くあらわれておる、そういうふうなことから輸出は数量的に伸びておりますから、これは喜ばれて日本の省エネルギー的な商品が買われていくというふうな点で非常にいい面もあるわけでございますけれども、それがだんだんと数量的に大きくなって国際的な摩
お答えいたします。 二百四十兆円という大きな中にお示しのとおり、国鉄、地下鉄その他として十七兆七千五百億円、これは個別にどの線どの線というふうに特定はしておりませんが、いまお話しのようないろいろのものを総合して計上しておるわけであります。
ただいま資源エネルギー庁長官からお答えいたしましたように、いろいろの要素を総合いたしまして、カラカスのあの状況とか、それからいろいろの動きを総合いたしまして、私どもは経済の見通しとその運営の基本的方向を定めたわけでございます。 そこで、その後における原油の値上げはどうかというふうなことでございますが、結論的に申し上げますと、ただいまのところは大体、いまエネルギー庁長官の申しましたような価格で進むということを私どもとしては一応想定しておる、こういうふうに申し上げてよろしいかと思うのです。いま御指摘のように、それは経済の成長に、また物価に影響があるだろう、そのとおりでございます。大体におきまして、これは私どもの一つの試算でありますが
すでにこの予算委員会でお答えいたしましたように、来年度の大きな問題は国際収支それから物価、この二つが大変大きな問題であることは、いま横路委員御指摘のとおりであります。そこで、原油代金が産油国にそれだけの購買力が移転をする、これに対する私どものバランスの方法でございますが、幸い輸出がいまのところ相当量ふえつつある。しかし、これは一カ国に集中するようなことになりますと、大変な貿易摩擦を起こすということは御指摘のとおりでございます。そこでこれをさらに、いま通商局長も言われましたが、なるべく摩擦の少ない地域、またプラント輸出その他のいろいろな工夫を加えてやっていかなければならぬことが第一であります。 それからさらに、これを焦って非常な国
予算というか、経済運営の総枠のときには、予算関係で決めました公定、いわゆる公共料金、そのほかに若干、電気、ガスその他の民間のいわゆる公益事業についてもあるものとしておりますが、しかし、それがどの程度になるかということを最終的に決めるのは、これから通産当局と私どもの間でいろいろやりまして決定を見ませんと、これははっきり申し上げかねるところでございます。
そこに非常に苦心を要するところでございまして、先般もこの委員 会の席上、おまえは大きな声を出し過ぎたろうとおとがめを受けているようなところがあるのですが、これがすなわち、物価問題に対して私どもがいま非常な努力を要するということが、もうこれは寝ても覚めても忘れることのできない問題でございます。 そこで、いまお尋ねの点でございますが、私はいま通産省においてせっかく査定を進めておられるこの電気、ガス等の問題につきましても、また国会においても、また国民的にもいろいろ強いいろいろの御意見が出ております。私どもはそういう国民の総意を背景にいたしまして適正な価格に査定いたすならば、先ほど御指摘の卸売物価あるいは消費者物価について私どもの見通し
お答えします。このプロジェクトが仮にいわゆるコストオーバーランを生じた場合も基金の追加出資は認めない、こういう了解ができております。
お答えを申し上げます。 国民生活を国別に比較する、こういうことでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、いろいろな機関がいろいろな調査をいたしておるようでございますので、たとえば日経連でございますか、ああいうようなところの調査も私ども参考にしております。 ただ、いろいろな資料がございますけれども、私はやはり一定期間における消費者物価の上がり方がどうであるか、これが一番大事な問題ではなかろうか、こういう感じを持っておりまして、本年度、五十四年度の消費者物価が、非常に苦しい情勢の中ではございますけれども、諸外国に比べて日本は一番上がり方が少ない。こういう点において、やはり国民生活の基本的な条件というものは
御趣旨のとおり、為替相場が変動しないということが一番望ましい、余り大きな激動がないことが一番望ましいことだ。 それから、生計費指数あるいは購買力平価、こういう点によって私も日経連等で調べておることは承知をいたしております。
