お答えいたします。 労働省で国際平価で比較をいたしましたようなことを私も産労懇の場で聞いたことは事実であります。これは非常にむずかしいといういろいろのリザベーションがございまして、しかし、あえて大胆に試算するとこういうことだということをお出しになったことは、私もよく承知いたしております。 それで、いま工藤委員が御指摘になったように、私どもとしては、日本の国民生活の水準はどうであり、またこれから努力すべき方向はどうであるかということは、これはあらゆる角度から検討し、努力の目標を立てていくことは大切なことでございますから、今後においては、先ほど総理がお答えになりましたように、客観的な資料を収集いたしましてあらゆる角度から検討する
ちょっと工藤委員は、原油価格の騰貴の二倍どころか三倍の便乗値上げをやっておるという、大変聞き捨てならない発言をなさいましたが、私どもは、先ほど申し上げましたように、物価を抑えることに全力を挙げておるのです。そして便乗値上げは許さない、原価に基づく最小限度のものはやむを得ないけれども、およそ便乗値上げは絶対に許さない、こういう政策をやっておることをはっきりと申し上げておきます。
もう一度お答えいたしますが、原油価格は、去年のうちに二倍以上に、これは石油の単価だけじゃなくて、円レートの低下という問題もありまして、二倍以上になっておるわけです。しかし、灯油とかガソリンは絶対それ以上値上がっておりません。これもはっきりと数字でおわかりでございます。 それから電力会社の問題は、北海道と沖繩については、すでに政府はこれを認可いたしましたが、ほかはこれから査定をするんです。そういうときに、そういうふうな発言をなさるということは、国民に対して私は大変な誤解を与えると思うのです。ですから、われわれはこれからそんなことは許さぬということをはっきり申し上げたい。
お答えを申し上げます。 いわゆる公共事業全体として、その中に空港事業というものを見込んでおることは事実でありますが、これが関西かあるいは羽田かというふうに特定はしていないと承知しております。
新経済社会というのは昨年決定をしたのでありまして、今度は暫定試算でほんの一部的な見直しをさしております。
最初につくりました分の中にそういう文句があることは事実でございますが、具体的にはただいま運輸当局から御説明いたしましたようになかなか確定をいたしませんので、ただいまのところそれをはっきりと計上しておるという段階ではない、こういうことでございます。
先ほど来御説明をしましたように、地元あるいは環境アセスメントその他が順調に入っていったときには、総枠の中で処理できるものと考えております。
物価担当者といたしましてお答えをいたします。 確かに原油は大変な値上がりで、昨年末とその前の年の年末をとりまして円ベースでは、これは円の下落の問題がございましたので、合わせて二倍を超す値上がりになっておるわけでございます。これに対しまして、いま御質問のポイントは、いわゆる便乗値上げはなかったかどうか、こういう点を中心にお尋ねでございますが、私どもは、まず便乗値上げというものを排除することを一番大きな主眼にして物価対策を進めております。前回の石油危機以来の諸外国における状況と比べまして、いま日本は、とにかく国民の皆様の大変な御協力によりまして、まずまずの成果であったという先ほどの総理のお話のとおりにいままでのところは進んでおる。そ
申し上げましたように、いままでのところ非常に努力が実っておりますけれども、今後において心許すことなく、物価対策、財政、金融、諸般の物価、インフレ抑圧のための施策を強化していくということは当然のことでございます。 そこで、便乗値上げに対する監視体制はどうなっておるか、こういうことでございますが、原油の価格が上がりますと、仰せのとおり若干のタイムラグをもってこれが製品価格の方に合理的に反映されていく場合は、これは説明がつくわけでございますけれども、その間に便乗的なものがあればこれを監視していかなければならぬわけでございます。 そこで、元売りの仕切り価格、そういうものについて、通産当局では資源エネルギー庁を中心によく事情を聞いてい
ただいま不破委員は、通産省の資源エネルギー庁だけでお調べになって、いわゆる消費者価格モニターは七百十五名、こういう数字をお挙げになりました。これは通産省のモニターでございます。そのほかに、物価安定対策事業で職員として全国に千五百名、それから民間調査員が全国に約七千四百名、そのほかに県のモニターが六千名、こういうふうな大きな監視網を張っておるということをまず申し上げます。なお、民間の方々が自発的にこのほかにいろいろ御協力くださって情報を提供しておられることも御承知のとおりでございます。 そこで、ただいま総理へのお尋ねでございますが、私どもは昨年十一月二十七日に総合的な物価対策を一層強力に展開することを申し合わせまして、これは物価対
お答えいたします。 五十五年度、一九八〇年度の経済について、ただいま多賀谷委員御指摘のようないろいろ困難な情勢があることは、私も全く同感でございます。しかし、私どもはその困難を克服いたしまして、先ほど総理の責任だと仰せられたように、国民の生活を安定させ、経済を着実に向上させて雇用を確保していかなければならぬこともまた事実でございます。 そこで、仰せのとおり、来年度の経済を私どもの立てました目標のように成長させ、安定させていくためには、私は二つの大きな問題があると思っております。一つは物価、もう一つは国際収支でありますが、この二つを突破していくために、われわれは、与えられた原油の供給量という枠の中で、これを最も効率的に使うとい
これは予算関連の年度間の負担増でございます。
お答えいたします。 雇用者所得の伸びにつきましては、私どもはこれは非常に春闘その他にも影響が大きいわけでございますから、いま多賀谷委員のお挙げになりました総体としての挙げ方、これについては一つの総合的に考えて案を出しておるわけでございますけれども、これが個々にどのくらいかということについてはいろいろ慎重に考えておるわけでございます。 なお、いま仰せのように、電力、ガスが申請どおりに上げられた場合ということで試算をなすったようでございますが、われわれは、先ほど申し上げたように、これを極力物価、家計、企業に及ぼす影響その他を考えていま圧縮を図っておるときでございますから、この点についてもどの程度のわれわれの見込みに対する影響とい
お答えいたします。 大変むずかしい関係になっております。すなわち、五十四年度、五十五年度は先ほど御質問のありましたようなエネルギーの関係その他から大きな狂いが出てきておるわけでございます。しかし、私どもは、七カ年計画をそれじゃこの際つくりかえるかいうことになりますと、これはどういう事態に落着をするのか、その見通しが立っておりません。いわゆる不透明でございます。流動的な状態でございます。そこで、年度年度のフォローアップというものだけを経済審議会の企画委員会が報告をいたしまして、これは過去の実績から最小限度の見直しをする、こういう考え方でございます。そういうものが近く正式に経済審議会から政府に報告があって、政府としてはそれを取り入れ
まず、事実関係を先に御説明いたします。 仰せのとおり、五十四年度、五十五年度に照らしまして、まず経済の成長率、これは五・七％では高過ぎる、そこで五・五というふうに修正をしたことは事実でございます。それから卸売物価の見方、これも当初よりは若干高目に修正をしておることも事実でございます。また、例の一般消費税の関係等は、これは事実をもってすでに修正をせざるを得ない事態になっておりますから、これも修正をしたことは事実でございます。 しかし、先ほども申し上げましたように、しからば五十六年度から六十年度に至ってどうなるかというその新しい事態、この計画の基礎となるべき事態というものは、いまだわれわれとしてははっきり見通すことができない、こ
六・四％の見込みを、私どもとしましては、いま日本銀行総裁からもお話がありましたように、財政、金融、その他の物価、経済政策、こういうものを総合いたしまして、ぜひともこれを達成したいという考えでございます。 そこで、まず最近の事情でございますが、五十四年度は当初四・九％という見込みを立てたことは多賀谷委員もよく御承知のとおりです。これが、いろいろ台風、長雨の影響等で蔬菜その他にも高いものが出ましたけれども、いまのところは極力これを抑えまして、また卸売物価の波及を抑えまして四・七％の実績を挙げ得る、これは経済見通しの中に五十四年度実績見込みとしてお示しをしておるわけでございます。こういう努力がやはり非常に大事であると同時に、私どもは国
お答えいたします。 けさほども申し上げましたように、来年度の経済の一番大きな問題の一つは国際収支、そして物価である、こういうふうに申し上げたことは、そのとおり考えております。 ただいま御指摘のように、円安の効果がだんだん出てまいりまして、輸出が数量的には相当伸びておるわけでございます。しかし、輸出をどんどん伸ばして外貨をかせげばいいというかつてのいわゆる輸出ドライブ政策、これは国際摩擦を引き起こしますので、それを決してとるべきではございません。しかし一方では、一カ所、一カ国、そういうところに集中的な輸出じゃなくて、いま御指摘のようにオイルダラー、産油国等において本当に必要なプラント輸出その他については相当努力の余地がある、ま
ただいま矢野委員から段々のお話がございまして、来年度の経済に一番大事な問題がまず物価問題である、この御認識、私も全く同感でございます。そういう点からいろいろ御指摘がありましたが、この国民総生産の中で一番大きな割合を占めておりますいわゆる民間最終消費、これが一体どうなるであろうかという点についていろいろ御指摘があり、お尋ねがあったわけでありますが、まず私どもは、来年度の経済の成長は、すでに申し上げたように四・八％、ことしの六％よりは大分低目に見ておるわけであります。 そこで、民間最終消費の伸びでございますが、これはやはり五十四年度は五・五％の伸び、こういうふうに予想いたしております。それが来年度は三・七％程度に落ちる、こういうこと
けさほども多賀谷委員にもお答えいたしましたように、本来ですと新しい経済社会七カ年計画というものをつくるべきであるという御主張はかねがね各党の方々からも伺っております。ところが、新しい事態というものが一体どういう事態であるのか、全くわれわれとしてはいま想定できない。こういうところから五十四年度と五十五年度、いま御指摘のこの二つの実績だけを基礎にいたしましてフォローアップ、すなわち見直しをいたした、こういうことでございますから、論理的にお詰めになりますと、六十年度に一つの目標を置いていままでの実績からいくとそういう非常に大きな矛盾が出てまいりますが、私どもとしては全体の実質の成長率を当初の五・七から五・五におろしておる、それから卸売物価
これは六十年度の目標を変えるということは、ただいまのところ諸般の情勢からできませんので、五十四、五十五の実績をもとにいたしまして間を詰めていきますといま申し上げたような割合になっておる、こういうことでございます。
