鈴木議員にお答えを申し上げます。 総理、通産大臣から物価問題についてもお答えがありましたが、ただいま非常に具体的に御指摘をいただきました点につきまして、私からも補足をしてお答え申し上げます。 まず第一に、十一月二十七日に総合的な物価対策を物価関係閣僚会議で決めまして、これを閣議において再確認していただいたのでありますが、これは現内閣の物価に対する非常な重要視した態度また行動のあらわれと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 まず、われわれは、インフレマインドを抑えるということに非常な重点を置いております。そのために、財政金融の政策につきましても基本的にその点を重視いたしました政策をやっておりますことは、五十四年
ただいま秦野議員から公共料金の取り扱いについての御意見がございましたが、経済原則の延長線上だけで扱っては相ならぬからいろいろと工夫をすべきであるという御意見は、私も工夫をすることに異議はございません。ただ、原価主義、経済原則、これを踏み外してはまた公共料金は説得性を欠きますので、これをかたく守りながらいろいろ工夫をする。たとえば電力の値上げについて申し上げますと、今度の申請の中で原子力をやっておるところは大変上げ幅がほかよりも低い、こういうことになっております。これは原子力問題という非常に大きな政治的な問題がございますから、そういう点については、脱石油、省エネルギー、こういう大きな国家の重大な政策に対して各党ともにひとつ御協力を賜り
お答えいたします。 きのう総理、大蔵大臣とともに私も、物価問題がいま非常に大事な問題になっておるので、政府を挙げて全力をこの物価の安定に注いでおる、こういう趣旨を申し上げ、国民の皆様にもひとつ、一人一人がこの物価問題についていままで非常に冷静かつ賢明に対処してこられたけれども、これからも御一緒に物価の安定に努力をしていただきたいと呼びかけたわけであります。御指摘のとおりであります。 さて五十四年度、これは三月末をもって終わるわけでございますが、だんだんと卸売物価の騰勢が強く、また季節商品等は消費者物価に直に反映しておりまして大変御心配をかけておりますが、われわれはいまのところぜひとも——ただいま四・八と仰せられましたが、四・
先ほど来委員各位からの御意見、また通産大臣以下、資源エネルギー庁長官、公益事業部長が申し上げたように、物価問題はもう非常な状態にあるから、それに対して全力を挙げて取り組むという決意をみんな申し述べられたわけであります。また私はこの物価に関する責任を負わされておる所管大臣といたしまして、この点はどの国民の皆様よりも非常な責任を感じております。いま御指摘のような点について、微力ながら全力を尽くして取り組んでいく決意を表明して、お答えといたします。
お答えいたします。 総理も放置ということは絶対考えておりません。ただ、原油価格の高騰が合理的に各層にある程度波及することについては、原則としてやむを得ないという認識であるけれども、これを最小限度にとどめるような、特に便乗値上げというふうなことのないように厳重にやる。これはきのうもはっきり申しておられることは中川委員御承知のとおりだと思います。 それで、物価の責任を預かる私どもの立場はさらに細かく申し上げてみますと、いまおっしゃられたように、電力の値上げというものは企業にも非常な影響を与えることは仰せのとおりであります。そこで、いままでの企業の努力というものはわれわれは高く評価しております。これは何も経営者だけではありません。
さっきの社会党の各委員の方々からの御質問に対し、通産大臣また通産当局からそれぞれ詳細な答弁があったわけであります。 〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕 私も私の態度を基本的には申し述べたわけでありますが、今度は本当に一種の非常事態に処する覚悟で、資源エネルギー庁と私どもの物価局、ここが一体になりまして、重要なエネルギー資源を安定的に供給するための最小限度の必要な料金の値上げ、これを今日までの確実な資料によってひとつぜひとも厳正に査定をしよう、そして経営の徹底した合理化と一層の努力を企業の側にも要請しよう、こういう考え方からいろいろ申し上げたわけであります。大体においていままでのところは両庁の見解は一致をいたしております。
お答えいたします。 御指摘のように卸売物価が大変な上がり方でございます。これはもう卸売物価に関する限り本当に日本は非常の事態と申し上げて差し支えないと思うのです。これを消費者物価に波及させないように全力を尽くさなければならぬし、いままでも尽くしてまいって、それが相当の効果を上げておることは多田委員もお認めいただけると思うのです。諸外国に比べましても卸売物価の高騰状態は大変でございますが、しかし、また、消費者物価の安定度もこれはちょっともうほかに例がないという事態になっております。そこへもってきて、いま御指摘のような電力、ガス等の値上げ問題が出てきておるわけでございます。そこで、私は皆さんの御関心というか御注意を引く意味でそういう
お答えいたします。 多田委員が御指摘の点についてわれわれは等閑に付しておるわけではありません。物価関係の閣僚会議あるいはエネルギー関係の閣僚会議、そのときどきに原油の入手状況あるいは灯油の需給状況、その価格状況、これはもう非常に熱心に点検をいたしまして、今日これは、いま通産大臣が申しましたように、そういう法律発動の状態ではない、こういう判断を固めてやっておるわけです。昨日の私の国会における演説でも、自由な市場機構、これを前提にしてやっていくということが非常に大事である、それをいたずらに時期を早めて法律を発動して統制に入っていくということは、私どもとしては最後の最後までそういう事態は避けて、自由競争でもって経済の活力を維持しながら
今後ともきょうの物価対策特別委員会のいろいろな御議論を十分考慮しながら厳正に結論を出したいと考えます。
塩田委員御承知のように、これは通産大臣が認可権を持っておることでありますが、物価をお預かりしておる経済企画庁へいろいろ御協議があるわけです。われわれはその御協議に際しまして、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、物価の見地から、あらゆる点について厳密に意見を出しまして、また実情も伺って、一体となって、何とかひとつこの事態を切り抜けるように最善を尽くしましょうという態度でやっておるわけであります。 閣僚会議のときは、恐らく通産省と私の方は見解はもう完全に一致いたしまして、閣僚会議に臨むことを強く期待いたしておるわけであります。
私の希望は、そういうことでございます。
塩田委員も御承知かと思いますし、きょうの午後一時からのこの特別委員会で通産大臣、エネルギー庁長官、公益事業部長がいろいろ申し上げたところで十分おわかりのように、今度の北電と沖繩はこれは非常に早く出まして、これから行われる八電力とは大分違うわけでございますね。そこで、いろいろ御議論のあった点についても十分実情に合わせながら、しかし仰せのような物価に対する影響、それから今後の八電力に対する関係、これらの点はお互いに十分情報を持ち寄りまして、また材料を検討いたしまして、いまもう結論に近い段階に来ておるのであります。 私の気持ちは、おっしゃるように物価をできるだけ抑えるというところに主眼のあることはきのうも本会議場ではっきり申し上げたと
これはおっしゃるように決して架空という腰だめ的なものではございませんので、経済の成長と物価の安定、国際収支、こういう点については、いま、最近の実情、これを各省庁が全部検討いたしまして、また、一番大事な雇用の改善でございますね、悪化を防止する、こういう点にも十分配慮をいたしまして、政府の経済関係の閣僚会議でまず検討をいたしまして、閣議で正式に決定を見ておるわけでございます。したがって、われわれとしては、これはぜひとも努力をして実現させるべき目標であると同時に、また、実現できる目標である、こういう考え方に立脚しております。本年度も、来年度も、その実現に全力を傾け、ぜひ実現したいと考えております。
これは、前のこの委員会で塩田委員からもいろいろ御質問があってお答えしたと思いますが、日本の経済としては、異常の事態に対して今日まで経営者、労働者、また一般の国民の皆さんの非常な御努力をいただいて、この冷静で賢明な消費態度、また企業の大変な努力によって、外から来るインフレの波を最終消費物資の生産に波及させないような吸収努力に非常な成果を上げられた、こういうことが根本であろうと私は思います。特に労使の交渉、つまり賃上げでございますね、これが各国に例を見ないような穏やかな妥結を見ておる、きわめて良識的な解決を見ておるというのが大きな原因になりまして、いま御指摘のような、ほかにも例のないほど国内でうまく乗り切っておるわけでございます。しかし
きょうはずっと非常に御熱心な当委員会の御審議をいただきまして、われわれもいろいろと教えられる点が多かったことは先ほどお答え申し上げたとおり。いま塩田委員御指摘の点もそういう点に十分配慮をして結論を出すようにという非常に御熱心な御意見としてわれわれは十分拝聴しておるわけです。 ただ、先ほど来お答えしておりますように、どういうふうになるかという率、特に八電力その他についてはただいま通産省が申請をお受けになって査定が始まったばかりでございます。そういう問題について軽々にわれわれは、こういうふうになるでしょう、その波及効果はこうでしょうということはなかなか申し上げられない。また、北海道電力、沖繩電力については、きょうのこの委員会の御審議
先ほども通産省から具体的な検討事項についていろいろお話がございました。けさほどの通産大臣からの所信の表明にも触れられたと思っております。私どもはどの部門どの部門というふうに限定しては考えておりません。物価問題、特に公共料金、あるいは特に電力等は基本的な料金でございますから、それの波及するところきわめて重大な問題であります。全体の部門にわたって経営を極力合理化をしていきます。大体民間の経営者は相当減量経営をやったというふうな御認識のようでありますけれども、しかし、今回問題になっておる電力、やがて問題になるガス、そういうものは、特別に公益事業としての使命にかんがみて、もうあらゆる見地から合理化の徹底した努力、そういうものをお願いしておる
一九八〇年代への第一歩を踏み出すに当たり、わが国経済の当面する諸情勢と、これに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 顧みますと、一九七〇年代は、世界経済にとって激しく、厳しい変動の時代でありました。国際通貨における変動相場制の発足や、二度にわたる石油危機の発生など、まさに激動の七〇年代を象徴する大きな出来事が相次いだのであります。わが国も、こうした世界経済の影響を直接、間接に受け、狂乱と言われた物価騰貴や、戦後最も長い不況を経験いたしました。このように、わが国経済は大きな試練を受けたのでありますが、反面、そこから貴重な教訓を学び取る機会を得たこともまた事実であります。 一九七〇年代を通じま
一九八〇年代への第一歩を踏み出すに当たり、わが国経済の当面する諸情勢と、これに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 顧みますと、一九七〇年代は、世界経済にとって、激しく、厳しい変動の時代でありました。国際通貨における変動相場制の発足や、二度にわたる石油危機の発生など、まさに激動の七〇年代を象徴する大きな出来事が相次いだのであります。 わが国も、こうした世界経済の影響を直接、間接に受け、狂乱と言われた物価騰貴や、戦後最も長い不況を経験いたしました。 このようにわが国経済は大きな試練を受けたのでありますが、反面、そこから貴重な教訓を学び取る機会を得たこともまた事実であります。 一九七〇
お答え申し上げます。 御指摘のように、電力はこれはもう言わば経済の血液とでもいう非常に大事なエネルギーでございます。したがって、この料金を改定するということは、和泉委員御指摘のように非常に広範な影響を持つものと考えて、われわれはきわめて重要視しておるわけでございます。 まあ一方では、コストの面、産業界それから一般家庭消費生活、そのコストの面に非常な影響があると同時に、しかしながら、他方では必要な欠くべからざるエネルギーでございますから、これの確保、再生産、これがまた大変大事な問題であることは改めて申し上げるまでもございません。 そこで、通産省・資源エネルギー庁では、その両方について非常に真剣に検討をされて、いずれわれわれ
ただいま亀井委員から現在の物価問題の重要性にかんがみまして非常に温かい御激励をいただきまして、ありがとうございました。仰せのとおり、非常に重要な局面に臨んでおります。 後で御質問もあろうかと存じますが、きょう米審の方は一応の答申が出たようでございますが、この答申の御趣旨を体しまして、政府としてはいろいろ検討を要するところがあろうかと思いますが、これらについては慎重に関係閣僚と相談をしたいと考えております。また一方外では、いま御指摘のようにＯＰＥＣの総会がきょうの最終日もまだ結論か出ないで、いろいろと折衝が行われておるように報道されておることは御承知のとおりでございます。この結論は、われわれにとっても非常に重要な関係を持っておるこ
