お話しのように、経済全体につきましての現状の認識、これからの展望、大変大事な問題でございます。幸い、日本の経済は、まあまあ私どもが先ほど申し上げたように、五十三年度、五十四年度、両年度を通じての歩みを簡単に振り返ってみますと非常に安定的な成長を遂げた、こういうふうに結論的には申し上げて差し支えないと思います。いま亀井委員からこれから景気下降という点についての御憂慮を表明されたのでありますが、目下のところはいろいろな指標について見ましても、少なくとも当面そういう心配は要らないのではないか、こういうふうに考えております。これを一番端的に証明しておるのは、やはり諸外国に比べまして日本は第二次の石油ショック等に対応する体制が非常によくできて
御指摘のようにやはり原油の大幅値上げ、それから為替レートが——かつては黒字がたまって非常に困った時代もありました。その後アメリカの政策その他原油の値上がりを主な原因とする国際収支の非常な変化、そういうところから円レートというものはああいうふうに大変大きく下がっておる。先月十一月の二十七日に私どもは改めて物価対策を閣議で決定をしていただきました。その一番の大きなポイントは財政金融政策が物価に悪い影響を与えないようにする、この点を特に主眼にして決定を願ったのであります。予算の実行、それから金融政策、為替政策、そういう方面からできるだけ卸売物価の先ほど申し上げたような上昇に拍車をかけないような政策が望ましいという見地から物価対策を決めてい
公共料金は本当に御指摘のようにメジロ押しという表現が使われておるほどいろいろ出てくる。現に出てきておりますものは、米審で審議されました米価、これが一番早く、次いで郵便、これははがき、封書、それから国鉄、それから学校の授業料とかいろいろございまして、これは政府の方で決める。そのほかに、いまお話しのように民間の電力、ガス。ただ電力、ガスについては、一般に出てくることは報道されておりますが、まだ主官庁の通産省へも北海道と沖繩だけが出てきておる、ほかの方はまだのように聞いております。 そこで、これに対する政府の取り組みの姿勢はどうか、こういう御質問でございますが、われわれは先ほど来申し上げたように、まず第一に徹底した経営合理化、これは今
ただいま亀井委員から食糧庁次長に対していろいろきめ細かな御指摘がありました。実はきょう答申を受けまして関係閣僚で協議をしました。御要望の御趣旨を十分ひとつ私からも伝えまして、できれば何とかひとつ改善を図っていきたい、このことをまず最初に申し上げておきます。 それからおっしゃるとおり、米、麦の売り渡し価格、これ自体の影響というものは確かに小さいというふうに数字的には出るわけです。しかし、私は、公共料金のトップを切って、しかも主食である、こういう二点に着目をいたしまして、一方では財政再建、これは国会で決議までしようとしておられるわけですから、この要請も非常に強い、しかし物価の安定ということもこれまた非常に強い、この二つの強い要請をど
ただいま武部委員から御指摘の点、非常に重要な点でございます。私は単なる数字の問題ではないという点については十分配慮したつもりでございますが、先ほど亀井委員にも申し上げたように、米食奨励、これはやはり食糧政策の大きな柱なんですね。そこで、先ほど食糧庁次長も誠意を披瀝して、一生懸命やっておりますということを申し上げたんですが、米に魅力を感じる、こういう食糧政策を何とかやってほしいと思うのですね。先ほど来、お正月は何とか新米だけでやれぬかというような御意見も強くございましたし、いま武部委員のおっしゃるように、やはり米離れを加速するようなことは絶対に避けて、米というものの魅力をできるだけ取り返すように、これはこれからも私は閣僚会議においても
いま金子委員がお述べになった、前のオイルショックの場合、このときは御指摘がありましたように卸売り物価、消費者物価ともに相当上がって、それがああいういろいろな、いまから考えますと本当にそら恐ろしいような事態になったわけでございます。今回はわれわれとしては、卸売物価の方は海外からの物価高それから円安、この二つが大きな原因でどうしても上がっていく、それを何とかして消費者物価に波及するのを最小限度に食いとめよう、こういうことでいろいろ申し上げたとおりの施策をやってきておるわけでございます。そこで新年を控えてということでございますが、午前中にも申し上げたように、総合的な物価対策、これで一番重要なことは、やはり財政、金融面から物価を上げないよう
先ほど来、金子委員と通産省の石油部長との間に、いろいろ石油について基本的な問題また非常に重要ないろいろな施策について質疑応答がありまして、私も十分拝聴いたしました。いまカラカスはまた一日延ばすような動きでございます。大変石油問題についての見通しは不透明の一語に尽きると思います。 そこで、われわれはこれからどうするということをなかなかはっきり申し上げる段階ではございませんけれども、ただ申し上げられることは、こういうふうになってまいって、いわゆる産油国の間にもいろいろと足並みの乱れもございます。またわれわれ消費国の間にもいろいろな問題もあるわけですが、これは努力をいたしまして、できるだけきしみの少ないようにやっていかなければなりませ
松浦委員の御指摘、ひとつ私の方でも当たってみますし、宮崎県は松浦委員の地元ですから委員の方でもお当たりください。いままではとにかく県の調査を送ってこいというのでいただいておるのですが、今度は国会の物特委員会という権威のある委員会からそういう資料は必ず出すようにということになればこの調査も十分行き届いたものができると思うのですよ。そういう心組みで、情報公開法じゃありませんが、こういうことは大いに公開すべきだと私は思います。そういうつもりでこれから調査する者も、また調査を聞く私どもも委員会に提出する資料として十分活用するようにいたしたいと思います。
石油を中心とするエネルギーの供給不安、また価格の非常な騰貴、こういうものが国民生活に大変大きな影響を与えておりますし、経済にも大変大きな影響を与えております。これは御指摘のとおりであります。 〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕 そこでわれわれとしては、通産当局を中心といたしまして、まず需要に見合った供給を確保する、これを基本の政策に置きまして、価格面も、先ほど来いろいろお話がありましたように、できる限り価格を抑制していく、こういう基本方針で原油の取得価格についても節度ある態度を関係者に要請しておるわけでございます。 幸い、一方では円安という新しい要因もございまして、卸売物価の騰貴状況は本当に目覚ましいものがあったわけ
いま宮地委員御指摘のように、私はやはり国民の皆さんは非常に不安を持っておられることは事実だと思うのですね。これはしかし、われわれ自身も率直に申しまして、ＯＰＥＣの総会が一体どういうことになるのか、また総会で一つの統一されたコンセンサスが出ないにしても、その後の世界的な石油事情というものがどうなるか、これについては確かに不透明でございます。見通しは立ちません。しかし、そのことをもって生活の上にいろいろといら立ちを感ぜられるというふうなことのないように、これはひとつわれわれ政治家が力を合わせてみんなでこの危局を乗り切っていく。これは日本だけじゃございません、世界的な問題でございます。そしていままでのところは、宮地委員は大変不手際であった
宮地委員は経済のことに大変お詳しいわけで、先ほどお示しになったような原価計算方式的な考えというのはなかなかわれわれにはできませんが、よくそこまでお調べいただいて、きょう、ここで質疑応答を伺っておりまして、私は大変参考になると思うのです。 ただ、一番最後のよりどころとして、通産当局、資源エネルギー庁が元売り会社に仕切り価格を、営業の秘密に属することまでずっと聞かれている。これは公表できない、しないということで聞いて、それに従ってだんだんと末端にいってどうなっておるかということを、先ほど来お話しのようないろいろな全国的な監視の網でチェックしておるということが現状でございます。 それで、私は先ほど来お話を伺っておって、いわゆる公正
先ほど宮地委員が御指摘のように、私の方はミカンの名産地でございまして、きょうはＰＲをさせていただきますが、ミカンがせっかくできてもこれをトラックで運送するときに軽油が手に入らないのじゃないかということで大分大騒ぎしましたが、品は何とか確保できたようでございますが、あとはいまお話しのように、ネックは価格であります。トラック業界からもいろいろお話もあるようでございますが、これも公共料金でございますから厳重な査定をいたしまして、しかしまた必要な輸送というものを確保しなければならぬことも事実であります。両方しっかりにらんで厳正な対応をいたしたい、かように考えております。
大変大事な点を御指摘いただきまして、私も全く同感に考えております。 このごろはやりの言葉にオイルフレーションですか、インフレーションがオイルフレーション、こういうふうに言われておるのも宮地委員も御承知かと思います。まあ、原油の価格がどうなっていくか、また為替レートがどうなっていくか、大変見通しのむずかしい問題でございます。われわれは、いままでも努力してまいりましたこの方向、方針を堅持いたしまして、来年度の経済につきましても、関係省庁の持っておる資料と判断を突き合わせまして、できるだけ速やかに一つの想定をいたしまして、先ほど来ＯＥＣＤの見解また日本の経済の成長については内外からいろいろな観測もなされておりますが、私どもは英知をしぼ
先ほど来藤原委員と通産省石油部長のいろいろ質疑応答があり、なかなかむずかしい点もあるようですが、私はやはり政治に対する信頼、これは非常に大事な点であろうと思います。通産当局もその点については全く同じ考えを持っておられると思います。 そこで、元売りというのですか、元売りの仕切り価格等について通産省では十分事情を聞きまして、それに対応した末端価格の確保ということに全力を挙げておるわけであります。こういう委員会の機会あるいはその他通産省としても差し支えない限りは、その内容等についてもいろいろ御説明しておるわけでございます。ただ、業界について行政指導の面において必要な情報を得なければなりませんが、それをそのまま公表するというふうなことに
塩田委員御指摘のとおり、本当にあらゆる経済の安定、生活の安定の基盤は、物価問題、インフレ抑圧問題、こういうふうに申し上げて差し支えないと思います。したがいまして、われわれはいまその問題に全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。 ただ、日本は非常にむずかしいのは、先ほど来いろいろお話のありました原油、それから円レート、そういうふうな関係からの外的な要因、それから卸売物価は大変な、予想の狂うほどの暴騰状態である、これを消費者物価にできるだけ波及させないように全力を挙げて取り組んでおるわけでございまして、いままでのところ大方の各方面の御協力のもとに相当程度成功しておると思いますが、しかしまた、卸売物価の高騰が相当程度に消費者物価の
これは大変大事で、いわゆる財政インフレーションというのを何としても避けなければいかぬ、それで来年度予算を編成するに当たりまして国債をまず一兆円、少なくとも一兆円減額しよう、こういう方針を打ち出しておるわけでございますが、仰せのとおり、国債を増発し、またそれが消化力を超えて発行されるようなことになりますと、これは直接的にマネーフロー、日銀券の増発というふうなことになりまして典型的な財政インフレーションが起こるわけでございますので、そういう事態を厳に避けることに全力を尽くしておるわけでございます。
八項目にわたりまして、いわゆる関係各省庁、また閣議で総理以下全閣僚が確認をしたものでございます。基本的な考え方は、いま御指摘のあった財政インフレーションというふうなことは絶対避ける、すなわち財政の面で、このごろはやりの言葉ではファンダメンタルズと言っておりますが、重要な一つのファンダメンタルズだと思っております。そこで財政の健全化を進めていくことは当然のことであります。それから財政では予算の総額とその実施状況ですね。これについても物価に悪影響を与えないような実施をやっていかなければならぬ。こういうことをうたっておるわけでございます。それから金融面といたしましては、先ほど申し上げたように日本銀行が公定歩合を三度にわたって引き上げて過剰
お述べの点は、大体私どもも大きな考えの違いはないと思います。ただ、需給の適合を基本にしておる、それをそれでは自由市場経済の原理に任せっきりでいけるかという点については、これは先ほども涙ぐましいというような表現をとりましたが、やはりそこに一定の行政指導、また監視を強化するというようなことで、卸売物価の騰貴が末端の消費者価格の方へできるだけ波及しないように努力をした点については、これはもう塩田委員お認めのように、石油事情、円レートの異常な下落、そういうふうな特殊の事情のもとでやったことでございますので、基本的には自由主義経済、市場機構をわれわれは尊重していくことにおいては何ら異論はございませんけれども、その中で許される限度、また必要最小
全く同感でございます。私どもは官庁の作文と言っておりますが、どうしても、こういうふうに関係閣僚で共通の作文を書くものでございますから、つい官庁用語というふうなことになっておるわけでございますが、まあ、具体的にこの点はどうするんだというふうにお尋ねをいただければ、これはもう物価局長でも石油部長さんでも、きわめて具体的に御説明をするわけでございます。ただ、八項目にわたりまして非常に広範な問題をまとめたものでございますから、こういう表現になっておりますけれども、一々これは、先ほど来御説明するように、灯油の問題については、元売り会社での仕切り価格から末端の小売価格に至るまでをずっと通産当局が中央、地方を通じて承知の上で指導に当たっておるとい
大変大事な問題でございますが、日本の経済は、けさほど来申し上げたように、五十四年度に関する限りは、当初の見通しの安定的な成長目標を達成し、また、消費者物価も当初の目標どおりにいくという点で、私どもはこの達成に全力を挙げておるわけであります。 いま御指摘の点は、景気と物価との関係、こういうふうに設定されたわけでありますが、景気が過熱状態になってくるということは非常に警戒を要するわけであります。しかしながら、物価を安定させながら安定した成長を図っていくというところが非常に望ましいわけでございますから、そこのところへわれわれとしては本年度も進めていき、来年度もぜひそれを実現したい、こういう意欲に燃えておるわけであります。 雇用と景
