正示啓次郎

けさほども、いまの御質問と少し違った角度からでございましたけれども、お答えを申し上げたように、今日の日本の経済がとにかく諸外国、先進諸国の中で一番安定し、景気もある程度いい姿を保っておるということの根本は、私はけさほど来申し上げたように、労使の非常に大局的な見地に立っての良識ある賃上げというふうなことが本当にその根本を支えておる、こういうふうに申し上げていいと思うのでございます。 　そこで、これは労使の問題でございますけれども、これからまたほどなく春闘の時期になるわけでございますが、ぜひともそういう、いま申し上げたように諸外国と比較しても日本の経済の大きな強みでございますから、その強みを守っていっていただきたい。しかし、そのために

マクロ的に申し上げれば、これは非常に大事な、国民所得の中で個人消費の占めるシェアというのが大変大きなことはいまさら申し上げるまでもありません。したがって、堅実な消費というものが経済のバイタリティーを維持していく上に非常に大事なものである。しかし、これは塩田委員、改めて申し上げるまでもなく、やはり物価が安定しておるから個人消費も盛んに安心をして行われるというふうな点があろうと思います。 　一方、ミクロ的に見ますと、これはやはり賃上げ交渉というものは、もちろんいまおっしゃられたように物価の上昇をカバーしていくというふうな点は、これはもう必要だというふうなお考えもありましょうけれども、しかし、個々の企業として見れば支払い能力というふうな

公共料金がメジロ押しに値上げを待っておる。そこで、塩田委員が言われたように、これをむやみに抑えてしまったのでは、また一どきに大変上げなければならぬ事態になるということも考えなければならぬという御説ももっともでございますけれども、しかし、とにかくいま内外の情勢は、物価を押し上げるような要因が本当にたくさんあります。こういうときでございますから、私は忍びがたきを忍んで公共料金については厳正な査定をせざるを得ないという認識でいま取り組んでおるわけでございまして、経営の合理化、それから民間企業が相当減量経営をやってこられた後でございますが、これからもなお一層、民間企業から公共料金の値上げ申請がある場合は、さらに一層の経営合理化をお願いしよう

先ほど塩田委員がおっしゃられました八項目の中にもはっきり書いておるわけでございまして、第六項目、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」これは、いま仰せになりましたが、実は重要なものは事前に経済企画庁に協議をしてもらっております。また、そうでないようなものについても、ここに書いた基本方針に従って、各省においてやられるものがあるわけでございますけれども、これらについても、ことしは特に非常に大事な時期であるから十分経済企画庁に連絡をとってやってほしい、こんなようなことで、相当強く経済企画庁としては発言をいたしておりますので、その点についてもいまお話しのような趣旨でこ

経済企画庁に対して大変御理解のある御発言をありがとうございました。 　私は、結論を申し上げますと、やはり大綱を押さえて、そして各省庁それぞれあるいは地方公共団体にいろいろと協力をしていただく、こういうやり方をいたしますれば、今日お認めをいただいておる経済企画庁の権限で、これはあとは運用の問題である、こういうふうなことを考えております。ただ、けさほど来申し上げましたように、今日の物価問題というのは、これはもう役所だけでできるものではございません。国会を初め国民各層の御理解と一致協力のたまものによって今日まで相当程度の成果を上げておるものと心得ますので、今後ともに深い御理解の上に経済企画庁の施策についていろいろ御指導、御鞭撻を賜りたい

対馬委員の御質問についてお答えを申し上げます。 　おっしゃるとおりに、卸売物価は原油その他海外から輸入される原材料価格、こういうものが大変上がりましたことと、それから最近の為替レートの円安、この二つの大きなファクターできわめて憂うべき状態にございます。御指摘のように、ちょっとわれわれの方の数字とは若干違いますが、しかし、当初の一・六％という見通しに対してはもうけた違いの騰貴になっておることは御指摘のとおりでございます。 　そこで、これに対しまして国内の消費者物価、これを何とか抑制をいたしまして波及を防止すると、こういう考え方に立ちまして、私どもも最近では十一月二十七日でございましたけれども、八項目にわたる「物価対策の総合的推進に

詳細は政府委員から後で補足してもらうことにいたしまして、大綱の考え方をまず私から申し上げますと、公共料金について、おっしゃるとおり北海道電力と沖繩電力はすでに通産当局に、北海道電力はたしか平均三八・八三％ですか、沖繩電力は四六・四九％というふうに値上げ申請を出しておられることは私も承知いたしております。ただいま通産省が全力を挙げてこの内容の審査に当たっておられ、また先般たしか対馬委員からもお尋ねございましたが、これに対して通産大臣も十分参考人その他の意見もお聞きいたしますというふうに言っておられたのでありますが、そういう十分な手続及び検討を経た上で私どもの方へ御協議があるわけですが、まだいまのところ御協議はございません。 　そのほ

それでは簡潔に申し上げますが、北海道価格については対馬委員から御提示になりました資料をよく拝見しておりますので、これについては一応政府側の見解を物価局長から申し上げまして、なお後、通産省から最近の油の関係等について申し上げたいと思います。

公共料金の中でも、いま当面問題になっておるのは電力でございますが、これは兼ね合いの問題でしてね、先ほど申し上げたような厳しい姿勢でいろいろ伺ってみて、どうしてもやむを得ないものまでどうするということをあえて申し上げますと、今度は北海道では必要な電力は確保できないぞということになったら、これまた大変でございますから、そこのところの両方の兼ね合い、これを踏まえながら厳しく対処していくと、こういうことははっきり申し上げられます。 　流通機構の改善というか、合理化については、これはもう本当に大事な問題でございます。北海道は地域も広うございますし、いろいろ特殊な事情もございますけれども、いわゆる産直——産消直というんですか、生産者と消費者と

灯油の価格のやり方、具体的には通産省から御説明を願いますが、先ほど申し上げたように、いわゆる法的な規制といいますか、そういう関係はわれわれとしてはとっておりません。需要と供給の適合ということを基本に置いておりますし、自由な市場経済機構、これを基本としてやっていることは仰せのとおりであります。 　しかし、通産省、資源エネルギー庁においては、元売の仕切り価格、それがどの限度において、これはもう原油の輸入価格からどの程度上げられるか。それが末端の灯油の販売店においてどういうふうに反映されるか。そういう点はもう非常に詳しくお調べになっておられて、いわゆる行政指導ということの、対馬委員のおっしゃるのがどういう意味なのかわかりませんが、私とし

ちょうど通産大臣がお見えになりましたが、私はやっぱり経済企画庁では、もちろん全体の物価のあるべき姿というものについて関係各省と御相談をして決めるわけでございまして、あとは、基本的に需要と供給を適合させる、そして外的要因によるコストの高騰分をどの程度まで末端において認めるかというふうな基本的なところをいまわれわれはお願いをしておりますが、これの実施といいますか、遂行の面は、これはもう各省でそれぞれ商品別に責任を持っていただくということで、私としてはそういうふうにして、とにかく不当な値上げ、便乗値上げ、抱き合わせ販売その他がないようにやっていただくということを強く要望しておることははっきり言えると思います。

先ほど来、通産当局との質疑応答も十分拝聴いたしました。いまの石油状況は、これは大分前回とは違っておることも対馬委員よく御承知のとおりであります。前回はいろいろな法的措置も講ぜられましてやったわけでございますが、私どもは通産大臣も通産当局もお考えのとおりに、今日はやっぱり法的措置というか、そういうことによって標準価格とか適正価格とか、こういうものをつくるのは不適当である、こういう認識で、いま言われた行政指導ということの内容はよくわかりませんけれども、通産当局がモニターその他を使って十分監視をする、これは通産当局だけではございません。地方公共団体も公正取引委員会も、全力を挙げてその監視をやる、この体制で私はこの事態は十分対処できるものだ

申し上げたとおり、前回と今回は事情が相当違う。そこでわれわれは、需要と供給の適合ということを基本に置いて、そして法的措置は講じない、こういう基本方針をこれは政府全体としてやっておる。しかしそれに対しては十分監視の体制をとっていく、こういう考え方でございます。

原油の見通しは不透明であるということは対馬委員もようく御承知のとおりです。いままでのところ幸いにして必要量を確保できておるわけです。したがって、いま申し上げたようなことをやるんですが、これから原油がどうなっていくかということによって、先の先まで何も法的措置は必要でないというふうなことを断言できる立場ではございませんが、われわれは極力、いままでのような自由主義市場経済機構に沿って、原油を確保しながらやっていくという体制が一番望ましい、こういうふうに思っております。

公共料金については、これはもう福田前総理に劣らずひとつ厳正に各省庁大臣とともに対処していくことは、これはもう当然でございます。しかし、今日の市場機構による各省庁の所管する物資に対する消費者価格の適正化、こういうことについて法的措置を講じたり、標準価格、適正価格をつくってそれを強行するというか、そういう体制は私としてはとる考えは目下のところございません。

御指摘のように、卸売物価の騰勢は大変な勢いであることはそのとおりでございますが、私どもとしては、これに対してもどこまでも原油の必要量を確保する、これをひとつ関係当局一致結束してやっていく。いわゆる需要と供給の適合ということを基本に置いております。それからもう一つの大きな原因をなしておる円レート——円の為替相場、これについてもできるだけひとつ、安定してもらうように関係各方面と協力しながら進めていく。これはもう物価対策をやることがそれに通じ、財政の健全化がそれに通ずるわけでございますし、また一番大事なのは、労働関係の賃金をどうするかということも大きな関係があると思います。そういうふうなことによって、卸売物価についてもできる限り早くこれを

詳しいことは政府委員から補足してもらうことにいたしまして基本的な考え方だけ申し上げますと、いま桑名委員が御指摘のような要因、これは大体御指摘のとおりの要因であろうと思いますが、これが、それじゃ、年度末にいわゆる年度を通じての見通しに対して非常に上がるんじゃないか、こういう結論をお出しになったわけですが、これは私は、先ほど来申し上げるように年度を通じての上昇率——これは消費者物価でございます、消費者物価の上昇率は四・九％の目安のうちにおさめたい、この点だけは結論が違っております。一番大きく指摘されたサービス料ですね。これは大変ありがたいことに賃金水準の決定を背景にいたしまして落ちついた動きをしておる、これは非常に大きな原因でございます

仰せのとおり、ただいま検討いたしておりまして、これから予算編成の段階において、各省庁と十分すり合わせをいたしましてつくるわけでございますが、いまのところはその見通しをここで申し上げることができませんことは残念でございますが、やがて予算の編成までに本年度の実績についてのできるだけ的確な見通し、また来年度の経済成長、雇用、物価、国際収支、そういう面について見通しを立てまして、改めて御説明を申し上げたいと思います。

大変ありがたい御激励のお言葉を伺うわけでございまして、実は私就任に当たりまして、まあ各省庁が、大臣が総理から指示されたのは、綱紀の粛正と行政改革ということは確かに総理からはっきり各大臣に申し渡しがあったわけです。しかし物価対策をしっかりやれなんということはお話なかったのですが、私は記者会見の場に臨んで聞かれまして、まず心からそれを訴えたわけでございまして、これはいまも少しも変わっておりません。どこまでも物価の安定ということが経済の基本でございます。これをどこまでもやりたいという決意を持っておりまして、したがって公共料金等については、これはもう全然安易に認めるようなつもりはございませんので、どこまでも経営の合理化をやってもらい、そうし

先ほども対馬委員にもお答えいたしましたが、すでに公共料金として引き上げの申請のありましたのは、北海道電力と沖繩電力の二つでございます。まあ一般の報道によりますと、そのほかの電力会社、ガス会社あるいは郵便その他にも申請がある。航空会社も出ておりますが、いま御質問は、電力料金改定が価格へのまあ転嫁といいますか、コスト、いわゆる新しい価格体系とでも言うのでしょうか、そういうきっかけになるのじゃないか、こういう御心配でございます。 　われわれはまず、公共料金に対してきわめてシビアな態度で臨むということはいま申し上げたとおりでございます。そういう機会に、それを何といいますか転機に、一般の物価水準を引き上げるようなコストアップの出てこないよう