正示啓次郎

ちょっと、数字のことをまず政府委員からお答えをさせます。

実は、まだ八つの電力会社さんから出ておるようには通産当局にも出ておらないように承知をいたしておりますが、こういうことで、いろいろ事前に申し上げるのは大変むずかしい微妙な問題だと思います。私どもは、まず会社の方で、さらにこの経営の合理化ができないか、それからまた、これからの要因をどういうふうに見通しておられるのか、そういうふうな点について、最終的にそれぞれの会社が申請をされるまでにも十分適切な、しかもアップ・ツー・デートな基礎の上に申請をされることを期待しております。なお、通産当局がこれを十分検討された結果出てくる結論に対して、こちらはさらに厳しい態度で対応していきたいと、かように考えておることを申し上げておきます。

前の福田長官のときの御発言を御引用になりましたが、どの程度ならば認め、どの程度以上は認められないということを私どもが先走って申し上げることは、これはやっぱり経済というのは、非常に物に即して、現実に即して処理していかなければなりませんので、政治の問題のように、一つの大きな目標を定めて、それを示すというようなことは、なかなかむずかしいと思います。現に北海道電力と沖繩電力は、すでに通産省に値上げを申請されまして、通産省においてきわめて冷厳な態度でこの事実関係をお調べになっておる。また各方面の意見を聴取しておられる。そういう厳しい態度で出てきたもの、しかもそれが現実になくてはならない電気というふうなものを、必要最小限度の量を確保するというた

桑名委員のお気持ちはよくわかります。いま、当面でさえも物価問題これだけシビアスではないか、これを来年度、大変いろいろ困難な条件が重なるときに大きな幅の値上げをするということは、とても考えられないことじゃないかというお気持ちで御発言になっておるものと私はお察しして、大変よくそのお気持ちはわかります。しかし、これはどこまでも私どもとしては、先ほど申し上げたように、冷厳な態度で事実関係をつかんで、そしてそれを各申請の会社その他にも主管庁を通じて十分考えていただくということであろうと思います。 　なお、今日まで経済企画庁、各省庁から御協議があったような公共料金に対しまして、その実施の時期あるいは程度、そういうことについて相当調整をしたこと

ただいま桑名委員御指摘のように、卸売物価の騰貴の原因の重要な部分が円安にあるということはお示しのとおりでございます。そこで、私どもとしては、これはもうやはり円のレートというものは日本経済のあらゆる面、すなわち経済の堅実な姿、また将来への歩み、そういうことに非常に関係あるということで財政、金融はもとよりのことでありますが、産業その他の政策においても国際収支の面においても、日本経済に対する信用を回復していくと、こういうことが非常に大事である。一部のマスコミの報ずるところでは、日本経済は油に弱い、石油に弱いんで円安だというふうなことさえも言われておりますが、先ほど来申し上げるように、そういう日本経済の弱点を取り除いていくということがやっぱ

物価はもう各方面に非常に広いかかわりを持っております。来年度の予算の編成に当たりましては、財政再建第一年度として、もうあらゆる点に合理化を進める。これはもう大変強い政府の決意でございますので各省庁力をあわせて物価対策に取り組んでいきたいということをお約束申し上げます。

御指摘のように、もうすでに六次にわたって石油製品の価格引き上げということが実施されております。基本的には先ほど来たびたび申し上げますように、需要と供給の適合を図る。これも供給が需要に追いつかぬという事態になると、これはもう立木委員よく御承知のように、大変な状態になりますので、あくまでも供給を安定的に確保して需要を賄おうという態勢を確立していく。灯油については、幸いにそういう態勢ができつつあることは本当に心強いと思っております。 　そこで、しかしいろいろ各地の状況をお話しくださいましたが、私どもとしてはこれはもう瞬時も心を許せない、そういう態勢のもとに各省庁、特に灯油関係については通産当局が全力を挙げて元売会社から石油価格がどの程度

これはたびたび通産省からも御説明いたしておりますが、いまのところ、個々に例外的に不当な便乗値上げ、その他不当な取引の例がないということは絶無ということは申し上げませんけれども、大体において、いまのところはそういう異常な価格でないということは、立木委員先ほど来お聞きのとおり、私どもも通産当局のそういう把握については基本的な考えの違いというものはございません。さらに一層これからもその点を厳しくやっていただくようにお願いをしているわけでございます。

たびたび申し上げるように、これはやはり立木委員とわれわれと若干立場が違うわけでございまして、こういう異常な国際的な状態のもとで、とにかく原油を各私企業といいますか、そういうものの努力によって何とか確保していくと。こういう体制でいまやっておることは、もう改めて申し上げるまでもありません。そして、その責任において確保したものが元売会社から仕切られて小売に流れてくる。そういうときにやはり通産当局としては、これをいわゆる市場機構、それを基本に置きながら、モニターによる中心的価格、そういうものから著しく乖離するようなものについては、その事情をさらにつまびらかにするというふうな体制で守っていくわけでございますから、私はやっぱり今日の状態は、そう

先ほど来申し上げますように、卸売物価は大変大きく上がっておりますけれども、消費者物価に対して、われわれとしても何とかこれを守り抜きたいというのも、いま立木委員が御指摘のような面にできる限りお困りにならないような、そういう配慮のもとにやっておることでざいまして、これをさらに一層関係省庁と協力してやっていくことは改めて申し上げるまでもございません。 　ただ、いま個別にいろいろの施設等における事情を御指摘になりましたが、これは先般もいろいろ予算委員会その他でも御質問もございました。施設の管理の責任のある省庁からも御答弁を申し上げたんですが、大体、あのときの説明では、本年度の措置費といいますか、そういうもので消費者物価の騰貴見込み四・九％

いま地方の実情につき、特に北海道等いわゆる極寒の地域についての御指摘がございましたので、こういう御指摘を十分心得まして関係省庁と連絡を緊密にいたします。

木島委員が消費者の立場に立たれて、いろいろと物価の騰貴に対する自衛措置といいますか、こういうことで非常に皆さんが努力をしておられる。私も政治家として、選挙区の情勢には相当通じておるつもりでございます。全くいまの原油高からくる、また円安からくる影響に対して、大変な皆さん御努力をしていただいておるわけです。 　そこでわれわれとしては、何としてもこの消費者物価に関する限り当初の見通しを守りたい、こういう気持ちも非常に強く出てくるわけでございまして、これを守りたいという決意は先ほど来たびたび申し上げたんですが、それが守れるという根拠を明らかにせよと、こういうお話でございますが、幸いなことに前回と違いまして、前回のいわゆるオイルショックのと

ただいま木島委員から、民社党さんの公共料金に対する基本的な取り組みの姿勢についてお話ありましたが、大体において私はわれわれと共通のものを持っておるというふうに考えますので、これはひとつぜひそれを堅持して、また各党の御協力をいただいてまいりたいと思っております。 　さて、まあメジロ押しにいま取りざたされておるわけでございますが、具体的にいま通産省その他に出てきておりますのは、北海道電力と沖繩電力、それに運輸省関係で国内航空運賃、このくらいでございまして、ほかはまあうわさの域というか、そういうふうな報道がされておるわけでございます。それで、現実に出てきております分については、通産、運輸その他で厳正な、いま木島委員がお述べになったような

お話のように、北海道電力が三八・八三でございますか、沖繩電力は四六・四九％と、国内航空運賃は二八・八％と、こういうものは現に申請が出ておるわけでございます。電力については、北海道電力はこれは特殊な事情もあるわけでございますことは木島委員御承知だと思います。そのほかの八電力会社についてはいわゆる円高差益を還元していただきましたし、それから本年度中は上げないと、こういう約束も通産省当局においてはっきりあるわけでございます。 　そこで、北海道電力の特殊なものについてはまたこの特殊な事態を考慮しながらこれに対応していかなきゃならぬわけでございますが、しかし、北海道電力にいたましてもその他の電力にいたしましても、一方では、電気というものはこ

どうも木島委員の非常にやっぱり巧みな弁舌で、つい私ども引き込まれるんですが、現実に通産省へ出てきておるのはわずか先ほどの二社だけでございます。そのほかはいろいろ報道されていますが、まだ通産省においても的確に内客をごらんになっているわけではございません。いわんや私の方は間接的でございますので、これを通産当局が厳密に審査されました上で御協議があるものと考えております。したがって、私の頭の中には、もうただ来年度の物価がことしの四・九％より余りひどく上がらないように、できる限りみんなひとつ力を合わして消費者物価の騰貴を抑えていこうというぐらいの気持ちは非常に強くございますけれども、電力料金の値上げによってどのぐらいというふうな、まだおぼろげ

先ほど来ほかの委員の方々にも繰り返し御説明いたしましたように、まずわれわれは、これはもうわれわれ政府全体が今日の事態に対処していく基本的な方向は、石油を初めとする重要な物資について需要と供給を適合さしていくことである。これを市場機構といいますか、自由主義経済の基本的な原理に即応してやっていく。そこで、木島委員の方から党のお考えというものもかねがね出しておられることは承知いたしておるんですが、これ前回やりましたときと非常に事情が違うわけでございまして、われわれは、いま申し上げたような基本的な政策において、今日まで一応まあ所期の目的を達成しておるわけでございます。ここで法律を発動いたしましていろいろと規制を加えるということが、これが果し

何としても必要な原油、その他の海外からの原材料の確保、これは当然のことでございます。 　実は、明日から佐々木通産大臣がＩＥＡに出席をいたします。また、ただいま総理とともに訪中をいたしております大来外務大臣もパリのＩＥＡの会議に参ります。これらもすべてその線に沿うております。 　なお、十一月二十七日には物価対策の総合的推進を取り決めましたと同時に、私どもは年末年始の物価対策についてきめ細かに各省庁及び公取委、日本銀行、そういうところの物価担当官及び担当者を集めまして細かく年末年始の国民生活の必要とする物資の安定した確保体系を堅持するように、施策を取り決めてその推進に邁進しております。 　これからも全力を尽くして努力いたします。

まず、参議院の方で少し予定よりおくれまして、申しわけございません。 　それでは、昨日の松浦委員の商工委員会における御質問についてお答え申し上げます。 　新経済社会七カ年計画は、内外諸条件の長期的展望のもとに、経済社会の変化に対応して適正な経済成長を図りつつ、完全雇用の達成、物価の安定、国民生活の充実等の目標を達成するため、一、経済各部門の不均衡の是正、二、産業構造の転換とエネルギー制約の克服、三、日本型福祉社会の実現等を目指した中長期の経済運営の基本的あり方を示したものであります。 　この基本的あり方は、中長期の経済運営に関しても十分妥当なものであり、かつこれを堅持すべきものと考えております。 　ただ、内外の経済情勢は流動的

ただいま松浦委員御指摘のように、卸売物価高騰の原因は、原油を初めとする海外からの原材料の騰貴、それにいま御指摘の円安、円レートの大変な下落ということに尽きる、その二つが大きな主因になっておることは御指摘のとおりであります。私どもとしては、その二つを何とか国の全力を挙げて解決することによって、一日も早く卸売物価についても安定した状況をつくり出したい。そして、いまさしあたりとしては、せめてその卸売物価の消費者物価への波及を何とか食いとめたい。これに全力を挙げておるところであります。 　さて、円レートが一体幾らぐらいが正しいかということについてでございますが、これは申し上げるまでもなく、国の全体の経済的な力というふうなものが円の価値に表

通産大臣の御発言は私存じませんが、いま申し上げたようなところで、私どもとしては、一体どの程度が本当の円のあるべきレートかということはちょっと申し上げる自信がございません。ただ、いよいよ追い詰められておるわけでございます。来年度予算を編成するためには、貿易収支その他いろいろのファクターを突き合わせて経済見通しまた財政の規模というものを決めていくわけでございます。そういうときに、いままでは大体過去一カ月の円レートの実績を基礎にいたしましてつくっておるわけでございますので、将来の円レートはどうかという見込みの上にはつくらないわけでございます。