重ねての御質問でございますけれども、これはちょっと私としては、そういうふうないろいろの考え方がある事実はよく聞いておりますが、私の立場からどのくらいがいいとか、どのくらいにあるべきだとかと言うことはちょっと差し控えたいと思います。
いまお話しのように、今年いろいろ経済見通しの上で大きく狂ってきたのは卸売物価そして国際収支、こういう点にあることはお話しのとおりであります。にもかかわらず私どもは全力を尽くし、また関係各省庁の全面的な協力のもとに、先月二十七日に閣議に報告をし、これは本当に国を挙げて取り組んでおる物価対策によりまして、消費者物価は本年度に関する限り当初の目標である四・九％を何とか守り抜く、こういう決意でやっております。また経済の成長につきましても、目標の六・三あるいはそれに近いものを大体実現していけるのじゃないかと思っております。 さて、問題は来年度でございます。来年度について、先般来私の方のいろんな資料その他を参考にしまして、マスコミの優秀な記
これは、本年度の最近の状況をまず的確に見通しをつけなければなりません。そして来年度にも見通しをつけなければなりません。そういうものがはっきり決まりました節は、できるだけ早く当委員会にも参りまして御説明を申し上げたいと考えております。
先ほど松浦委員にも申し上げましたが、私どもはどこまでも為替レートを安定的に持っていくということを目標にいたしております。それからさしあたりといたしましては急激な乱高下でございますが、これに対しては日本銀行が介入をしておるわけでございます。そういうことを努めていきまして、これから日本経済あるいは財政を含めました日本全体の対外的信用また対内的な信頼感、こういうものを確立していくということが非常に大きな政策でございますので、先般も、来年度予算には一兆円の国債発行を減らす、こういうことを大きく打ち出したわけでございます。また、行政改革を進めるとか、高度成長時代のぜい肉というか肥大した体質を思い切ってこの際縮減していく、こういうことも結局大き
物価担当の立場にございますから申し上げますが、私の方は、関係省庁、石油関係は通産省、エネルギー庁、ここで最大限度の努力をしていただく。まず原油を確保する、しかもできるだけ安い価格で入手していただくようにやっていただく、それから元売り会社が仕切り価格をした場合は、それが末端にどのくらいで行くかということをよく調査してトレースしてもらっている、それぞれの物資の所管庁で非常によくやっていただいておるから、先ほど申しましたように、消費者物価は当初の見積もりのようにいく、これが私どもの方のあれなのです。 それから、いま小野委員がいろいろお述べになりましたような不当な取引、たとえば抱き合わせであるとかいろいろなことが起こっておるとすれば、こ
これは先ほどもお話がありましたように、最近の私の方の資料を分析されましてマスコミの優秀な記者諸君がいろいろ報道されたので、私は大変注目しておるわけでございます。いまお話しのようにだんだんと輸出力が出てきた。これは円安も響いておることは、長田委員御承知のとおりであります。ただ、いままで個人消費なり設備投資が相当高いレベルにきておるのでございます。それを前期と比較して伸びがどうだ、こう言うのでございますが、輸出の方はわりあい低い水準からある程度高まっておる、だから伸び率は高くなっておる、こういうことを優秀な記者諸君が特に大きく報道、解説されるものですから、その点が非常に注目を引いた、こういうふうに私は考えております。 それじゃ、これ
私どもいま一番力を入れて取り組んでおる問題もやはりその点にあるわけでございます。ことしから来年にかけての物価の先行き——いままでは大体景気と物価を両にらみにしながらということを言ってきたのでありますが、第二次大平内閣の組閣に当たりまして期せずして、経済関係閣僚はみんな物価の方にどうしてもこれからウエートをかけてまいります——これは別に打ち合わせしたわけじゃないのであります。綱紀粛正とか行政機構改革は総理から特に御指示がありましたので、これはみんな心得ておりましたが、たまたま個別的に記者会見をした連中がみんなそろって、物価にこれから重点を置いてまいりますということを言ったのは、私はこの内閣の一つの大きな性格を示しておったと思うのです。
数字の方は、正確を期する意味で物価局長が後でお答えいたしますが、まず私の立場を申し上げますと、ことしの卸売物価は、当初の見通し、これは非常に低くて、一・六％、これにはとてもおさまらない。どうしても年率で一〇％くらいのところへ行くのじゃないか、あるいはそれを若干上回るのじゃないか、こんなような見通しをいま持っておりますが、さて、来年度はどうか。これは、先ほど来たびたび申し上げますように、来年度の経済見通し、物価水準、そういうものは予算編成過程で各省庁の持ち寄ったデータをすり合わせ、突き合わせて最終的に決めるわけでございます。私がひとりで見通しをいま申し上げる立場にはございません。
いま物価局長が申し上げたとおりでございますが、私どもは年度末で対前年度で消費者物価はどの程度の水準にいくかということを、先ほど来申し上げたように、大体当初の見積もりどおりの四・九％アップ、そこのところへおさめたい、そのためにあらゆる努力をしておる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
前川副総裁の発言は私は存じ上げておりません。しかし、四・九％ということは、この間うち予算委員会、これは衆議院、参議院、日本銀行総裁もおいでになって、みんながその線で努力をしております。日本銀行も、公定歩合を三度にわたって引き上げたのもやはりその一環でございます。私どもは関係省庁を挙げて、公取、日銀、みんなが力を合わせて四・九％の確保にいま本当に努力をしておる、こういう状況でございますから、この点は間違いございません。
経済企画庁だけではございませんので、通産、農林水産、その他経済閣僚で、まず物価関係の閣僚会議をいたしました。これは日本銀行、公正取引委員会もみんな参加していただいております。それから、閣議では総理以下全閣僚が決定について御協力をいただくことを確認したわけでございます。
ちょっと、どういう点が御理解に苦しまれる点ですか。
これは、公共料金は私の方でどうこうというふうになかなか申し上げかねるのでありまして、電力、ガスについては通産当局へ申請が出るわけでございます。現に北海道、沖縄がすでに出ておるわけでございます。やがてそのほかの電力会社、ガス会社の主なものが出てくるであろうというふうに報道されておるわけでありまして、私どもは通産省なりあるいは運輸省、郵政省その他から御協議がありました場合、これに対して対処する態度は、経営を徹底的に合理化しておられるか、そして料金引き上げの原因になったものに対して、合理化によって吸収できないのか、どうしてもカバーできないという点はどういうことか、一方において、電力、ガスについては、これはもう国民生活上欠くことのできないも
そこのところを非常にわれわれはいま警戒しておるわけでございまして、これからだんだんと出てくるものについて、先ほど申し上げたような心組みでまずそれぞれの主管省庁でやっていただく、そしてそれを御協議いただくわれわれは、もっぱら物価対策という点を中心に考えてこれに対応していく、こういうことでございます。おっしゃるとおり、公共料金がいまメジロ押しという表現を使われておりますが、いろいろ出る動きを見せておりますが、それらについて、いま申し上げたように対応することによって、できる限り来年度も消費者物価の引き上げ要因にならないようにしたいと思っております。ただ、財政の面にまた非常に厳しい条件がございます。そこで、いわゆる三Ｋ問題、こういう問題につ
これはもう大変重要な問題でございますから、いま通産大臣なり私の方の物価局長が答えましたとおりに、各方面からいろいろのデータを持って、最終的な態度を決定する前には十分調査をいたします。また、いま仰せのように、影響についても的確に判断いたしまして、いわゆることしの経済見通し、来年度における経済見通し、その中に物価が入ってまいりますが、そういうときにも十分考慮しながら、その線におさまるような政策をとっていきたいと考えております。
大変力強い御激励を賜りまして、われわれ、これから公共料金の許認可及び政府の直接担当する問題につきましても、国民生活、消費者物価というものに対する影響を十分考慮して、ひとつぎりぎりまで厳しい姿勢を貫きたいと考えます。
先ほど来、質疑応答を通じてもうはっきりいたしましたように、通産当局もセミ緊急事態という認識で大変いろいろやっておられるわけであります。また先ほどは公明党の方からも、またただいま共産党の方からも、大変な御努力によって実情についてお調べになり、一つのお考え方を示されたわけであります。これだけ大変関心が深いわけであります。 ただ、私どもが通産省の御努力に対して強く評価しておるのは、やはり需給の適合といいますか、需要と供給、これが適合しないと本当に何ともならぬと思うのです。幸いにして、灯油については六百四十五万キロリットルの所要量に対してすでに九月末で六百六十万、十月末には七百十万、こういうふうにちゃんと用意をしておりますということをこ
これは直接私の関係しておるところではありませんから、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、先ほどたしか岩佐委員の御質問に対して厚生省とか文部省が言っておりましたが、大体、経済見通しの消費者物価の騰貴見通し、これを一つの参考にいたしましていろいろな手当てなんかも積算をしておるわけでございます。したがって、恐らくことしは四・九％の消費者物価の騰貴があるということを前提にして予算ははじいておる、こういうふうに考えております。
これも先ほど厚生省や文部省が答えておりましたように、大体そういうことでやってみて、しかも消費者物価は灯油を含めて四・九％でおさまるということであれば、これは予算の範囲内でやりくりをしていただく、そういうことになるわけです。
物価問題についていろいろな角度から大変熱心に御議論いただきまして、本当にありがとうございます。 いま中野委員が最後に御指摘の点については、先ほど来申し上げたようにいろいろ困難な事情がございまして、関係各省庁、また日本銀行、公正取引委員会においていろいろな御努力をいただいておりますが、卸売物価は大変上がっております。また円のレートは、きょうなどは円もやや強くなっておるようでございますが、しかし、これは決して楽観を許しません。そういういろいろ困難な情勢の中で、とにかく消費者物価については年度当初の見通し四・九％を本年度内は何とか守り通せる、それから経済の成長率につきましても、当初見通しの六・三％に近い目標達成ができるという見通しのも
