ただいま議題となりました教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国と米国との間では、従来、昭和三十三年一月十一日付の交換公文に従い、学生、教授等の交流を主たる内容とする教育交流計画が実施されてきましたが、その経費は、米国政府の負担によるものでありました。しかるに、昭和五十二年九月に、米国政府は、今後は米国と英、西独、仏、豪州等との間の教育交流計画と同様に経費分担方式により本件計画を実施するため、新たな協定を締結したい旨の提案をしてまいりました。政府は、教育分野の交流を促進することは両国国民間の相互理解の一層の増進に資するところ大で
戸叶委員から御意見を交えてのいろいろの御指摘がございました。外務省はもう全力を尽くして日本外交についての国民的支持、それはやっぱり国会がまず御支援をいただくことはこれはもう御指摘のとおりでございます。情報の収集に努めることはもとよりでございますけれども、当委員会を初めといたしまして、国会のあらゆる機会に外交に関する適切なる情報を提供するように全力を尽くしたいと思っております。
それでは、座ったままで失礼します。 御指摘の点は、非常に大事な問題であることは申し上げるまでもございません。外務省は、全般に職員が非常に足りないと、すなわち量が足りないと、こういうことを常に申し上げて、委員の先生方にも大変御心配をいただき、御激励をいただいておるわけでございますが、量より質という点がいま御指摘の非常に大事なポイントであろうと思います。限られた人員でございますけれども、優秀なる人材を確保いたしまして、当面の問題はもとより、長期にわたる外交政策全般にわたって外務省の機能を十分発揮していけるように、あらゆる努力を傾けていきたいと考えております。
御指摘の点は、先ほど申し上げたように、もう外務省は人員等に余裕は余りございませんが、戸叶委員御承知の国際交流基金、こういうものにおいてもできる限りの交流をしておるような次第でありまして、いま御指摘のような他国に対する――他国の例から見ますと不十分であったかも存じませんけれども、これからも重点的にそういう御指摘の点についても努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
御意見、十分に私どもも拝聴いたしましたし、関係の向きに伝えまして、御趣旨に沿うように努力をいたします。
私も、ただいま渋谷委員御指摘の問題は、特別関心を払っておりまして、先般来マスコミの報道等についても非常に心を痛めておるわけでございます。御指摘のように、飢えと病気、しかも瀕死の状況、こういう悲惨な状況を目撃いたしますと、本当に同じアジアの民族としてこれはもう大変な胸の痛みを覚えます。約五十万にも上るというカンボジア難民の救済につきましては、申し上げたように、アジアの一国としてできる限りの協力を行う必要があると考えてまいったわけでありますが、この十月に他国に先駆けて赤十字国際委員会、タイ政府及び世界食糧計画に対し、約十億円をまず供与をいたしました。さらに今般、世界食糧計画にお魚のかん詰めあるいは乳製品、これを八億円、またユニセフに対し
政府委員から具体的にお話をいたさせます。
御指摘のように、われわれとしても、これは大体において外務省の戦後の歩みと承知いたしておりますので、いま渋谷委員御指摘の点については全く同感なんです。で、たまたまもういよいよ行政改革、財政再建、このあらしがもうそこまでやってきておる直前にきょうこういうお話を伺うわけでございまして、ぜひともひとつこの際、外務省の要求については一層の御理解をいただき、今後とも御支援を賜りたいと思うのでありますが、まあ外務当局がつくりましたこの五千人計画ですか、これは全く切実な要望であることは御指摘のとおりだと思います。しかし、いままでの歩みから見て、なかなかむずかしいじゃないかと、御指摘、そのとおりだと思います。しかし、先ほど来ずっと官房長その他からも聞
これはもう立木委員から御指摘をいただくまでもなく、何としても平和、そして隣国アジアが、いろんな民族ございますけれども、みんな幸せに暮らしていくと、これがもうわれわれの憲法に定められ、また、日本国民のこれはもう戦後の一貫した強い念願だろうと思うんですね。まあただいま総理、外務大臣が中国に参りまして、いま御指摘の点についてもいろいろ話し合っているようでございまするが、その点について、われわれはもうどこまでも平和主義で進む覚悟でございます。
これは、まあ今度大平総理と華国鋒総理との話し合いでも、御案内のように報道されておりますが、中国にも一つの考え方、基本方針があるんだろうと思います。われわれはどこまでも平和的に解決されるということを念願いたしますけれども、中国の政策を、これは日本国としてこれに干渉するということは許されませんので、その点についてはおのずから限界があろうかと、こういうふうに考えておるわけであります。
若干外務省の立場も説明さしていただきたいと思いますから、その点については専門の政府委員から一言説明をさせます。
ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 改正の第一は、中南米局の設置であります。中南米地域は域内に三十カ国を有し、国際政治の上においてもその比重を高めつつある地域であります。また、鉄鉱石、食糧難重要資源の供給先である等わが国との経済的関係も密接であり、さらに九十万人に及ぶ日系人社会が存在し、わが国とは伝統的に友好関係にある重要な地域であります。したがって、この地域に対する外交政策の一層強力な展開のため、中南米局を設置し、もって、外交実施体制の整備を図ろうとするものであります。 改正の第二は、中南米局の設置に伴いアメリカ局を北米局に改め、また総合的外交政
ただいま御指摘のように、大変大事な法律案でございまして、しかも私のような臨時代理で御審議をいただくことはまことに恐縮でございます。 いま御質問の点につきましては政府委員から御説明をいたしますが、基本的な考え方としましては、外務省は非常に局限されました人員、機構をもって年々大変大きく伸びていく外交分野のあらゆる問題に取り組むわけでございますが、特に中南米局を設置することは、外務省多年の懸案であることは委員の各位もよく御承知のところかと存じます。しかも、ただいまのところ人員増加、機構の拡大については非常にシビアな政府の方針がございますので、それをしのぎつつぜひともこれを実現したいと、こういうことでございます。 詳細は政府委員から
詳しいことは後で政府委員が申し上げますが、山崎委員御指摘のとおり、本当にただいまのところ外交の中で資源エネルギーを中心とする経済問題、また経済協力の問題も大きなウエートを占めておることは御指摘のとおりでございます。 そこで、私も実は臨時代理で詳しくは存じませんが、いままでの外務省または国の方針は、できる限り各省からも専門家を入れましてその要請にこたえておるように承知をいたしておりますが、なかなか十分とはいってないと、こういうふうな状況であろうと思います。民間の協力ももちろん適正な限度において得ることは必要なことと存じますけれども、これが乱に流れますといろいろのまた問題も起こりますので、その点は外交の自主性といいますか、日本国を代
山崎委員の御質問に後で条約局長から詳しく事実に即してお答えを申し上げますが、北方領土については終戦のときのいきさつ、これはたしかソ連軍が大変初めはちゅうちょしておったようですが、アメリカの動きを見てだんだんと日本の固有領土にも進駐してきた事実があるわけでございます。それから、サンフランシスコ平和条約のときのいろいろの議論、そういうものを踏まえまして北方四島、これをいまいわゆる北方領土として返還運動を進めておることを一応われわれの立場として申し上げておきたいと思います。 いろいろ過去のいきさつ等については、外務省の方で条約の根拠その他で考えもあろうと思いますので、それらの点については条約局長からひとつ事実に即してお答えを申し上げま
ただいま和泉委員がお尋ねの点、これはもう本当に外務省としては過去からのいきさつを申し上げますと、先ほど山崎委員も御指摘になりましたように、一省一局、これも非常に無理だったんですが、あのときはやむを得ないということで一局を削減すると。しかし、当時から非常に中南米を専管する局が要るということはやっぱりあったわけでございます。もう一つさかのぼってやはり外務省の実情を考えてみますと、先ほど山崎委員が御指摘になった点にもあるんですが、吉田元総理が外務省だけはもう絶対に膨張を許さぬと、こういう非常に固い鉄則を持っておられましてね、それが非常に今日まで外務省の定員問題、機構問題に大きく尾を引いておると。これはりっぱな一つの見識であったことは私もう
和泉委員から適切ないろいろな御質問がありまして、詳しいことは政府委員が申し上げますが、基本的な考え方は園田前外務大臣が申しておるように、いわば皮を切らせて肉を切るとでも言いましょうか、大変な犠牲を払ってとにかく中南米局をつくる、この要請の非常な深刻な問題であることを物語っております。さらに、それの代償としていろいろお挙げになりましたが、たとえば文化の問題につきましては、情報文化局というものは厳然として残るわけでございまして、その中の文化部、これも本当は残していただけば一番よいのでございますけれども、行政管理庁の立場、政府全体の立場で機構の縮小、膨張を抑える、あるいは人員の増加を抑えるということになりますと、やはり一律の物差しで抑え込
前外相の園田さんが先般中南米諸国を歴訪しました際に、わが方は訪問三カ国の大統領あるいは外務大臣に対しまして儀礼上訪日招待を行ったのであります。 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 そういう一連の外交儀礼上の配慮から、御指摘のピノチェト大統領についても訪日招待をした次第であります。わが国といたしましては、従来からチリとは時の政権の性格いかんにかかわらず伝統的な友好関係の増進に努めてきているところでありまして、右訪日招待もかかる努力の一環として行われたものと承知いたしております。 なお、同大統領訪日の具体的日程は外交ルートを通じまして協議することとなっております。 詳しいことは担当の者からつけ加えて御説明をいたさせます。
山中委員からいろいろ御指摘がありまして、関係者からお答えをいたしました。若干立場の違いのあることは、私も聞いておりましてはっきりいたしました。今度、財政再建第一年度という意気込みでただいま政府全体が強い姿勢で臨んでおります。しかし、強いばかりがあれではございませんので、やはりそこにはおのずから緩急順序を立て、来年度の予算編成までにはいろいろ苦心をしなければならぬことは申し上げるまでもございません。いまお述べになったような御意見も十分考慮に入れながら、しかしまた対米関係、日本の防衛の問題非常に大事な問題でございますから、彼此勘案しながら十分りっぱな予算を組むようにわれわれ内閣挙げて努力をいたしたいと、こう存じております。
ただいま外務省設置法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございます。私といたしましても、本法律の執行につきまして遺憾なきを期し、外交機能の強化に一層の努力を払ってまいる所存でございます。
