正示啓次郎

まず最初に、委員長を初め当委員会の委員の皆様方に大変お世話になります正示啓次郎でございます。よろしくお願いします。 　いま松浦委員から御質問がございましたが、当時はまだ円が大変強くございまして、たしか百九十円ということで算定をしておると承知しております。

いま松浦委員のおっしゃることは大変大事な点でございます。ことしの経済見通し、これは五十五年度の予算と非常に密接にかかわり合うことは御指摘のとおりでございます。ただ申し上げたいことは、私どもの当初の見通しに対しまして大きくいま移動しておるというか、変化のあったのは、円とドルとのいわゆる為替相場、それから卸売物価、この見通しでございまして、卸売物価が大きく動いたのは、海外からの石油あるいは原材料価格、そして円安、こういうふうな関係が大きく動いたわけであります。しかし経済成長の見通し、これは御案内のように六・三％という成長率を見込んでおります。また一番大事な、いわば私どもの生活に直接かかわり合いのあるのは消費者物価でございます。これは当初

まず最初の問題でございますが、昨日の予算委員会の質疑応答を私もずっと聞いておりましたが、大蔵大臣も決して公共料金を野放しというか大いに上げるというふうなことではなくて、公共料金についてはいわゆる経営の合理化を厳しく徹底していただいて、そして原油等の値上がりがコストに響いておりますが、これをどの程度吸収できるか、通産省では電気、ガス、運輸省では航空料金というふうにいろいろございます。学校の問題、また農林水産省では米麦の問題等いろいろ報道されておるわけでございますが、私の方へはまだ通産省からもどこからも御協議はいただいておりませんが、大蔵省も私の方も、御協議があれば厳重な内容の審査をいたしまして、ルーズに公共料金を上げるというふうなこと

これは各報道機関が、実は私どもが最近までの国民所得の状況を発表いたしましたのを基礎にしていろいろの推定をされた結果でございまして、私どもは成長率にいたしましても物価にいたしましても、来年度の見通しは、今日は先ほど松浦委員が経済企画庁に問い合わせたところ、経済企画庁はそう言っておると言われたとおりで、決していまのところはっきりしたものを持っておるわけではございません。これから予算の編成過程でいま申し上げたように決まってくるわけでございます。ただ報道機関としては、従来のいろいろなデータから推定をされましてああいういろいろの観測が報道されておると承知をいたしております。

松浦委員の判定といいますか、勘で大体妥当なところではないかと仰せられますが、私の立場といたしましてはそういう考え方で、いまあの報道を否定もまた肯定もできない立場であることを御了解願いたいと存じます。

三点にわたって御質問でございます。 　まず第一点の、昭和五十五年度に一般消費税を導入できるよう、諸般の準備を進めるという文言は確かに書かれておるわけでございますが、基本的に申しましてこの経済社会七カ年計画は、七カ年間のいろいろの問題を受けまして、またその計画の最後の年における一つのフレームワークとでも申しましょうか、そういうものを示しまして、それへの過程においていろいろと考えられることを、財政、金融また経済の各般、内外にわたるいろいろな問題を取り上げておる、こういうことはもう申し上げるまでもなく御理解を願えるかと思うのであります。 　そこで、そういうふうに五十五年度において導入できるよう諸般の準備を進めるという点に、確かに大きな

積極的にこれをどう改める、書き直すというふうなことは、いま申し上げたようにいろいろの要素が見通しもつかない、確定もできないという点もございますので、これは私どもとしてはいまのところ考えていない。しかし、事実をもってこの文章と比較いたしました場合に、この文章のとおりいっていないじゃないか、松浦委員御指摘の点はそのとおりでございますから、これはいわゆるフォローアップといいますか、見直しの過程においてこういうふうに最初は書かれておるけれども、その点については、一般消費税の導入ということは五十五年度に関する限りは行われなかったという事実は残るわけでございますから、私どもとしてはそういう事実に即して計画をこれからどう進めるかについて考えていか

五十六年度につきましては、大平総理がたびたび申し上げましたように、これは歳入歳出、内外の情勢、そういうものについて広く検討した上でやがて結論を出さなきゃならぬときがありますけれども、ただいまのところ、そこに書かれたような一般消費税という特定の税目についてどうこうするという議論をする段階ではないという考え方で対処しておるわけでございます。決して松浦委員がおっしゃるように、五十六年度にはそれを導入するんだというふうなことを決めたわけでもございません。その点についてもこれからの大きな検討の中でさらに考えていくんだ、こういうふうに御理解を願いたいと思います。

財政再建の問題で歳出をどの程度に抑制し、国債を一兆円以上減らす、また税収をどうするかということは、これはもう経済企画庁の仕事というよりは、むしろ大蔵省の主管事項でございますことは改めて申し上げるまでもございません。ただ、私として新経済社会七カ年計画を主管する立場から申しまして大きな事情の変化があった、それはまず財政を再建するためには、ここにもちゃんと書いておるわけでございますが、歳出を徹底的に洗い直す、また不公平税制も徹底的に洗い直す、補助金の整理もする、行政機構の改革もする、こういうことが書かれておったのですが、それが表に余りはっきり出なかったという点は、確かに松浦委員のおっしゃるように、一般消費税というものが先に大きく国民の前に

大変御理解をいただいてありがとうございます。凍結ということになりますと、この七カ年計画全体が余り意味がないというふうな解釈になりますと、これはまた非常に困るわけでございまして、先ほど申し上げたように、七カ年間のいろいろな問題について、たとえばいま申し上げたように国際収支は大きく狂った、あるいは卸売物価はどうだ、しかし成長率と消費者物価に関する限りはわれわれはあらゆる努力を払ってこれを達成していく、雇用についてもまたそうだというふうな、フレームワーク自体の目指すところに従って努力を傾倒していくということも一つの意味がございますので、これはここでもう凍結だというふうに結論を下すことは時期尚早ではなかろうか。なおこの上事態の推移を見ながら

委員のおっしゃることはよく理解できるわけでございます。私の申し上げておることも先ほど来御理解をいただいておるようでございます。ここに書かれておることと事実とが違ってきたことをどういうふうに、松浦委員は凍結というふうな言葉で、私は事実がそういうことになっていけばおのずからその文章というものは、文章はあるけれども事実はそういうことではないということになって解決していく、こういう見方でございます。来年度の予算につきましては、いずれ総理以下全閣僚が集まりまして予算編成の基本的な方針が定まるわけでございます。そのとき経済の見通しもできるわけでございます。また、与党はもとより野党の御意見もいろいろ伺ってそういう基本方針を決めるわけでございます。

松浦委員はこの問題について大変御熱心に御検討された結果のきょうの御質問でございます。私もそういうことを十分考慮に入れましてよく考えてみまして、明日また御質疑にお答えいたしたいと思います。

御指摘のように非常に大事な、また重要な問題であることは近江委員と全く同感でございます。 　いまだんだんお話がありましたように、まず今年度の問題につきましては、当初の見通しに対しまして、卸売物価が非常に上がっておることはいまお話のとおりであります。この原因は、原油その他のいわゆる海外からの原材料というものの騰貴と、最近の円安、為替相場が大きなファクターになっておることも御承知のとおりでございます。そこで卸売物価については、見込みに対する相当大きな実績の食い違いがあります。また、国際収支も大きく変わっておることはこれも御承知のとおりでございます。しかし、私どもとしては、何としても経済の安定に全力を尽くさなければならぬという考え方から、

先ほど来いろいろ石油の問題、特に灯油等について非常に御勉強の御質問を伺っておりました。実は私どもは、いま神崎委員がいろいろ御指摘になったような点について関係各省庁、特にエネルギーの関係、石油の関係、灯油の関係については、これはもう通商産業省、エネルギー庁に非常なお骨折りをいただいて、何とかして——卸売物価は相当目標よりも大幅に上がっております。また、国際収支も確かにアンバランスで、円安はいま当初よりも非常に大きく出ております。にもかかわらず、消費者物価については当初の見通しの四・九％を何とかして確保していこう、これを実現していこう、こういうことでございます。また、経済の成長も当初の見通しの六・三％、大体六％程度は達成しよう、こういう

いまお話しのように、予算を適正に計上し、適正に執行する、これが非常に大事な点かと思います。私もかつて大蔵省で予算の編成に携わったことがございますから、これからそういうふうに、これは総理もたびたび本会議、予算委員会でも言明をしておるところでございますから、申し添えます。

具体的に商品別の一応の資料をつくっておりますので、政府委員から御説明いたします。

大変適切な御忠告をいただいたわけでございまして、先ほど来お答え申し上げておりますように関係省庁一体となりまして、需給の関係、特にエネルギーについては強力な消費節約運動を展開いたしておることは御承知のとおりでございます。どこまでも需給を節約ムードでできる限り緊迫させないように持ってまいりまして、消費者物価の当初目標を達成するべく全力を挙げて努力をいたしたいと思っております。ありがとうございました。

ちょっと付言させていただきますが、ことしの物価問題、これは当初の見積もりに対しまして卸売は大変ないま高騰をしておることは、瀬谷委員先ほどから御心配のとおりであります。そこで私どもとしましては、これを消費者物価へ波及させないようにあらゆる努力をいま傾倒いたしております。そして十一月二十七日には、新内閣といたしましてこの物価対策について総合的推進の基本方針を固めまして、財政、金融の問題といたしましては、ただいま大蔵大臣が申されましたように、公共事業の適正な施行、これによって物価に悪影響を与えないようにという点に非常な主眼を置いていろいろ各省庁にお願いをいたしておるわけでございます。この点については、財政の問題、金融の問題、先ほど日本銀行

ことしの景気の見通しについては、先ほど瀬谷委員にお答えしたとおりに、当初の見通し大体六％程度というものは達成できる見込みである。それから消費者物価についても申し上げたとおりでありますが、卸売物価とそれから国際収支、この面で非常に大きな狂いが出ておることは先ほど申し上げたとおりであります。 　さて、来年度でございますが、望ましい姿は、経済は余りぎくしゃくしたり大きな変動がないということが一番望ましいわけであることは、上田委員もすでにお考えのとおりだろうと思います。私どもその線で一生懸命努力してまいりたいと思うのでございますけれども、先ほど来御指摘のように、石油を初めとするエネルギーの見通し、またその価格、それから国際収支といろいろむ

来年度の物価は大変いま重大な問題であることは、けさほど来のお話でもよくおわかりいただいておると思います。特にいま問題になっておりますのは、申し上げるまでもなく石油を初めとする重要な輸入品の価格、それからまた円レートの問題、こういうことが引き続いて大きなファクターでございます。そのほかに、けさほど来御議論のある、いわゆる公共料金の問題がございまして、これはただいま通産省を初め運輸省その他で、また農林水産省等でそれぞれ厳しく検討をされておることは御承知のとおりでございます。 　経済企画庁といたしましては、これらの省庁の御検討、あるいはまた、まだ出てきておらぬような問題もございますが、これから申請等がございました場合は、それについての各