いま大蔵大臣も申されましたように、財政の面では現状がなかなか厳しいということを先般フレームで示されたわけであります。そのほかに先ほど申し上げたようないろいろな要素がございますので、私どもとしては非常に経済の先行きについても警戒をしておるわけであります。物価についてはさらに一層の警戒をしておる、こういう態度でございます。しかし、いま上田委員が言われましたように、大変な不況が来るというふうに実はいまわれわれとしては予想することは、これはまた大変問題でございます。先ほど日銀総裁も申しましたように、本年度いっぱいは、個人消費また設備投資、こういうものをあらゆる方面からのデータを見ましても、順調にただいまのところは進んでおります。それで六％—
ただいま大蔵大臣からお答えがありましたように、この試算は、一兆円の、あるいは一兆円以上の国債を減らすということが主眼でございまして、それには自然増収はどのくらいになるかということをどうしてもめどをつけなければならぬ、こういう観点から出されたように承知をいたしております。本年度の自然増収一兆九千億円、来年度四兆五千億円、そのところに主眼があるようでございます。 仰せのとおり、来年度の予算の全体及び経済の全体像、これは相互に非常に関連が深うございまして、予算の全体が決まりますときはもちろん経済の全体についても見通しを立てまして、それに基づく歳入歳出のあり方、こういうふうなことで相互に十分連絡をとってやらなければならぬことは仰せのとお
全般的にはこれから折衝し、固めていくわけでございますが、ただ一言申し上げますと、御案内のように、今日の卸売物価の非常な騰貴状況、これには日本経済全体の対外的信用ということが大きく関係しておることは申し上げるまでもございません。そこで、財政当局が来年度は何としても一兆円の国債の減額をするというふうな骨組みをお示しになったということは、これは経済に対して、日本の円の信用に対して大きな効果を持っておるものと考えております。そういうふうなことを柱にいたしまして、これから来年度の見通しを決めていきたい、かような考え方でございます。
御指摘のように、内外の情勢はきわめて厳しいものがあることは、本会議の質問に対しまして総理からもたびたび申し上げたとおりでございます。特にただいま二見委員御指摘のように、諸外国のインフレの進行その他、また何といっても世界的に大問題は石油を初めとするエネルギー問題、わが国にとっては円為替の非常に厳しい状況、これらをあわせ考えますると、来年度の経済の姿というものは私どもにとっては非常に深刻な問題でございます。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 しかし、萎縮してばかりはおられません。何としてもまず当面の物価問題、そういうものに対して全力を挙げて取り組んでおるわけであります。卸売物価はもう御案内のように大変上がっておりま
森下議員にお答えいたします。 私に対する御質問は物価対策でございます。 御指摘のように、最近の物価動向を見ますと、卸売物価の方は、原油その他の海外産原材料の価格騰貴、円為替相場の下落等から、大幅な上昇を続けております。消費者物価は、これまでのところ安定的に推移してまいりましたが、いま申し上げたような卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあり、今後の動向には十分警戒を要するものと考えております。 政府は、このような物価情勢に対処いたしまして、これまでも物価対策の推進に努めてまいりましたし、日本銀行も公定歩合を三度にわたり引き上げたことは御承知のとおりであります。 特に、政府としては、去る十一月二十七日に物価問題に関する関係閣
このたび経済企画庁長官に就任いたしました正示でございます。よろしくお願い申し上げます。 今般のアメリカ、イラン石油断交に象徴されますように、わが国を取り巻く国際経済清勢は、石油問題、インフレ、米国における景気後退の兆しなど一段と厳しいものがございます。 わが国の景気は、民需を中心にして当面、年内は堅調に推移すると見られておりますが、物価は海外高や円安などを背景にして騰勢が続いております。 今後の経済運営に当たりましては、物価と景気の両にらみという基本的姿勢のもとで、当面、物価の動向に特に注意を払い、機動的に対処してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても大変むずかしい時期でございますので、身を引き締めて全
このたび経済企画庁長官に就任いたしました正示でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 御承知のように、卸売物価は、原油等海外一次産品価格の上昇、為替相場の円安傾向等により大幅な上昇を続けておりますが、一方、消費者物価はこれまでのところ比較的落ちついております。消費者物価の今後の動向につきましては、卸売物価の上昇の影響が漸次及びつつあることや、長雨や台風による野菜等の価格への影響が見られていることなど、厳しく注視していく必要があると考えております。物価の安定は、国民生活や経済のあらゆる面において、その基礎をなすものであることは申すまでもございません。 政府といたしましては、去る二月、生活必需物資や国民経済上重要な物資の
このたび経済企画庁長官に就任いたしました正示でございます。よろしくお願いいたします。 今般のアメリカ、イラン石油断交に象徴されますように、わが国を取り巻く国際経済情勢は、石油問題、インフレ、米国における景気後退の兆しなど、一段と厳しいものがございます。堅調に推進すると見られますが、物価は、海外高や円安などを背景にして騰勢が続いております。今後の経済運営に当たりましては、物価と景気の両にらみという基本的姿勢のもとで、当面物価の動向に特に注意を払い、機動的に対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大変むずかしい時期でございますので、身を引き締めて全力を傾けてまいる所存でございます。 当委員会の委員長、委員の皆
このたび小坂前長官の後を受けまして経済企画庁長官に就任いたしました正示でございます。よろしくお願い申し上げます。 御承知のように、卸売物価は、原油等海外一次産品価格の上昇、為替相場の円安傾向等により大幅な上昇を続けておりますが、一方、消費者物価は、これまでのところ比較的落ちついております。消費者物価の今後の動向につきましては、卸売物価の上昇の影響が漸次及びつつあることや、長雨や台風による野菜等の価格への影響が見られていることなど、厳しく注視していく必要があると考えております。 政府といたしましては、去る二月、生活必需物資や国民経済上重要な物資の需給、価格動向を調査、監視する等八項目にわたる総合的な物価対策を定め、その積極的な
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算中大蔵省所管について政府から説明を聴取いたします。金子大蔵大臣。
この際、お諮りいたします。 ただいま金子大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の主要な事項につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。して、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入は、二十五億九千百万円、歳出は、九億五千四百万円の増加となっております。これは、日本銀行券等の製造数量の増加したこと等によるものであります。 以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計につきましては、お手もとの予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。 なお、賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、昭和五十三年度限り廃止することと致しております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。
以上をもちまして大蔵省所管についての説明は終わりました。 —————————————
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
それでは、続いて渋沢利久君。
渋沢委員に申し上げますが、銀行局長からちょっと答弁させます。
続いて、小川新一郎君。
福田審議官。
ちょっと事務から。福田審議官。
続いて、広沢直樹君。
