武井俊輔

おはようございます。質問の機会をありがとうございます。武井俊輔です。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず、辺野古沖の転覆事故について御質問いたします。 　まず、今回の事故、私は、事件と呼んでも差し支えないのではないかと思うほどずさんなものであると思っております。改めまして、亡くなられた武石知華さん、また船長の方の御冥福をお祈りをしたいと存じます。 　事故自体については、もう既に中山先生、また犬飼先生などからもありましたので、私は、旅行業法の観点から観光庁に御質問をします。 　お手元の方に「ご旅程表」という資料をつけております。御覧をいただきたいと思います。これは、旅行会社東武トップツアーズが作成をしたものを学

もちろん、手配旅行は主催旅行とは違いますから、ここに行きたいということであれば、それを沿うようにするわけですけれども、やはりその辺が明確にならなかったことというのは、今回の非常に大きな教訓、反省にしなければいけないことだと思いますので、今後対応をお願いしたいと存じます。 　続きまして、我々は九州の人間でございますので、九州の東西間格差ということについて一点お伺いしたいと思います。 　大臣も熊本の御出身ですのでよくお分かりかと思いますが、九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。西側は、高速も早期に二車線ですし、久留米から三車線ですね、新幹線も十五年前に開通をしたわけであります。 　ここでは私と白坂先生と二人ですけれども

ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。 　宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。 　観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。 　人員

ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。 　私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。 　これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダ

時間も来ておりますので、早速質問させていただきます。 　自民党の武井俊輔です。 　今日は、非常に小さなお子さん、傍聴者の皆さんもと言ったらちょうど帰られるので、どうもありがとうございました。こうして消費者問題に関心を持っていただいて、ありがたいなと思っております。 　早速ですけれども、今自民党の中でもカスハラについて、先ほど吉田委員からもお話がありましたけれども、議論をしているところでございまして、まずこの辺からお伺いをしたいと思います。 　消費者庁というのは、元々、悪質な事業者とか、またそういった問題のある物品に対する対応ということで、どちらかといえば、消費者は弱い立場であって、それを守る、消費者を保護するというのが基本的

お願いしたいと思います。 　党でもカスハラに関する議論をしてきたわけですが、その中で私も話をしましたし課題になっているのは、いわゆる名札の問題ですね。今はＳＮＳなどもありまして、それを撮られてアップされたりとかいろいろな課題もあるわけでありまして、特に、最近は名前を、例えばコーヒーチェーンなんかですと、ケイとかジュンとか、そういう名前になったりとか、いろいろなものもあるわけで、別に、これは必ずしも本人を、お客様は自分が名札を着けているわけじゃないわけですから、フルネームで名のる必要が本当にあるのかということは、大分考えていかなければいけないわけであります。 　私はバス議連の事務局長というのをしておりますが、今年から、バスとかタク

お願いします。 　これは、例えばＣＡさんなんかは今も名字だけであって、空港の窓口の方だけフルネームを掲示するというのもちょっとやはり、必要なのかということもありますので、資格が分かるということとフルネームを掲示するということはまた違うわけですから、是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。 　その上で、例えば、このカスハラ、最近は空港やお店でもポスターとかを間々見るわけでありますけれども、こういったようなものをなかなか、サービス業というのは現場で作るというのは、お客さんもあることですから難しいわけですね。例えば飲酒運転防止などは、警察が作って、当店ではお断りしますみたいな、宮崎は宮崎県警察みたいなポスターが貼ってあったりするんです

皆さんが啓発するのも大事なんですけれども、お店が啓発をし、最終的には、ユーザーはそこにいるわけですから、そういうところで効果的になるようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、私、旅館とかの皆さんのお仕事などもよくするんですけれども、やはり非常によく御相談があるのは、こういったブラックリストみたいなものを共有できないのかと。要するに、問題のあるお客さんというのは、あっちのお店に行ってもこうし、こっちのお店に行ってもこうしということがあるわけであります。 　ただ、一方でやはりプライバシーの問題もありますから、個人情報を共有するということは非常に課題はあるわけでありますが、少なくとも、氏名はともかくとして、こういう客が最近この地

取組は十分理解しているんですが、できるだけ具体的に、例えば地域とか、やはりタイムリーさが非常に大事ですので、いろいろと工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、やはり、こういったようなカスハラというのは、これは犯罪でありますから、例えば、嫌がる人をスマホで撮影すれば軽犯罪法違反でありますし、過度に謝れと言うのは強要罪でもあるわけですから、私は、警察も、もちろん事例に即してという警察の御回答は分かりますけれども、積極的に関心を持っていただくことは大事だというふうに思っております。 　そういった中で、警察官立ち寄り所というのが書いてありますよね、いろいろなところに。これというのは、アマゾンなんか、ネットで

是非こういったような対策にも積極的に皆様にも取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと時間も限られてきましたので、次に参ります。 　観光に関してであります。 　今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。 　そういう意味で、私、外務省にもおりましたが、諸外国では二重価格というものもある国もあるわけでありますけれども、今後、こういった二重価格というものを、

不当な差別という言葉が非常に重く受け止められて、確かにいけないことではあるんですけれども、そこをできるだけ時代に即して柔軟に考えていくということは、不断に、また観光庁でも考えていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。 　最後になりますが、一点、ホテルの関係で、これは前から私もちょっと問題意識を持って消費者庁等ともお話をしているんですが、インターネットでホテルを取る、例えばその日にホテルを取ろうとすると、残り一室と出ているわけですね。みんな、残り一室と出ているから早く取らなきゃいけないと思い、残り一室で取るんだけれども、残り一室で取っても、また残り一室と出るわけですね。それで時間がたつとそのホテルが安くなっていたりとかする

終わりますが、これはちょっとなかなか国民の皆さんの理解は得られないのではないかと指摘をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。農水委員会で久しぶりに質問の機会をいただきました。理事、各委員の皆様、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　お伺いしたいことがたくさんありますので、早速進めさせていただきます。 　去る四月一日でありますが、私ども宮崎県の十三のＪＡが合併をいたしまして、ＪＡみやざきが県一農協として発足をいたしました。販売供給高一千三百六十五億円、購買品供給高八百三億円、貯金残高九千二百七十一億円、長期共済保有高二兆九千二百二十四億円と、日本最大規模のＪＡとなったわけであります。各ＪＡで同じ時間に理事会を開いて賛否を取って、九割以上の賛成の下でこうしてスタートをしました。 　まさにこの四、五年は

ありがとうございます。 　大変御評価を高くいただいたと、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　今、統合のメリットと、また、組合員の利用の最大化というお話がございました。 　ただ、当然、経営の効率化は進めていくわけでありますけれども、一方で、やはり不安もあるところでございます。三年間は、それぞれの各ＪＡが地域本部として、基本的には現状の体制を維持していくということになっているわけですが、その後、様々な仕組みの変更というものも進んでくるわけですが、そういった中で、支店の統廃合なども進んでくるのではないかという不安の声も聞くわけであります。 　そしてまた、ＪＡは様々なサービス事業もしておりまして、ＪＡまたＪＡグループに多くの准組

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人・農地プランについてお伺いしますが、人・農地プランが地域計画に変わってまいります。十年後のその地域の絵姿を描いた目標地図ということで各地で取り組んでおられて、いろいろな話を伺っているわけであります。しかし、また地元でいろいろと話をしていても、描くのはもちろん描くわけですが、実際にそれが可能だろうか、実際に担う人がいるのかという声を多く伺うわけであります。 　やはり、耕作者の絶対数が減るわけでありますので、規模の拡大が必要なわけですけれども、それをすればするほど、今赤字で、借りて経営を回しているのに、ますますきつくなる。要するに、規模拡大をするということが

ありがとうございます。 　続きまして、食料・農業・農村基本法についてでありますが、二十六日の衆議院本会議で、岸田総理が、食料安全保障の確立に向け、食料価格の形成で、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要だということで強調されました。江藤先生の質問でありましたけれども、これにつきまして、こうした仕組みを法制化も視野に検討していくと総理は表明されたわけですが、これは非常に重要な答弁だというふうに思います。 　今後のこの件についての取組、見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　この法制化という言葉は非常に重いというふうに思っております。やはりここに対する関心も非常に高いと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　その中で、今のお話の中にもありました、やはりコスト増というのが非常に今生産者を苦しめているわけであります。 　農業者の皆さんは、お互いに部会をつくって取れ高を競うといいますか、単収をどれぐらい上げるかといったようなことも努力されるわけですが、最近は、単収を上げるといっても、三十トン上げても取る人がいない、要するに、頑張ったほどの見返りをなかなか得ることができないということも話を聞くわけであります。 　肥料などを含めていろいろと努力をいただいて、大分コ

ありがとうございます。燃油、肥料など、非常に取組をしていただいた効果が出ていると思います。ただ、一方で、やはり、産地パワーアップ事業も、取れるところ、取れないところ、あったりもするものですから、この辺りは是非また引き続きお願いしておきたいと思います。 　続きまして、収入保険は農水省も非常に力を入れていただいて、大分取組も進んできたわけですが、やはり、話を聞いていても、災害で大きく下がるということを当然、前提にしているわけですけれども、やはり経費が一方で非常にこのように上がってきているということでありまして、そういう意味では、収入が減っていっているということにおいては、全く災害が起こったときと結果変わらないじゃないかという話もあるわ

ありがとうございます。 　続いて二〇二四年問題でありますが、やはり、宮崎県は非常に遠いものですから、非常に、この輸送の問題で、今後競争力が落ちていくのではないかということを不安視しているわけであります。 　一方では、私もどこまで正確かというのは分かりませんが、北関東や南東北で、もう西日本はなかなか厳しいから我々で拡大しようみたいな話があるっちゃわみたいな話を聞いたりすることもあります。 　やはり、そういった意味でも、これから、様々な取組をしていただいていますが、鮮度やコストも含めて戦えなくなるのではないかという不安があるわけでして、遠隔地の農産品が不利にならないように対策をしていくことが極めて重要だと考えますが、農水省としてど

もう時間も来ておりますので最後の質問をいたしますが、今、中央畜産会のＣＭが、テレビとか東京駅のデジタルサイネージなどでも流れております。原価がかかるということ、大変分かりやすいと思うんですが、しかし一方で、農産品の値上げのニュースがありますと、大体、テレビでは、安売りスーパーの店長が出てきて、ああ大変だという話をするわけであります。これは報道ですから否定はしないわけですけれども、やはり、その後、せめてコメンテーターに、コストはかかりますぐらいのことを言ってもらわないと、これはなかなか適切な価格転嫁は進まないなと思うわけであります。 　農水省、消費者庁に、こういった価格転嫁についてのコストアップをどのように消費者に啓発をしていくか、