武正公一

立憲民主党、武正公一です。 　それでは、三租税条約並びに日本とインドネシアのＥＰＡ協定改正について質疑をさせていただきます。 　今日は、東財務大臣政務官、また竹内経産大臣政務官も、御出席ありがとうございます。 　まず、財務省にお聞きをさせていただきます。 　資料の方の一ページを御覧をいただきますと、租税条約、たくさん日本は各国と締結をしておりますが、当初は、租税条約に伴いまして所得税法改正などが行われておりましたが、昭和四十四年にそれぞれ個別の特例法を租税条約特例法に一本化したために、以後、原則的に、租税条約が国会に提出されても財務金融委員会での法案質疑はなし。ただ、四つほど条約の例外があったということであります。 　財務

そのときの改正については、当然、条約は外務省が専権事項として締結をするというか、署名なりするわけですけれども、財務省からのこれは提案なのか、それはいかがでしょうか。

岩屋外務大臣、いかがでしょうか。これは、財務省からの提案なのか、外務省からの提案なのか。前回もＡＣＳＡとＲＡＡについても伺ったと思いますが、いかがでしょうか。この租税条約について、当初の法改正のとき、いかがですか。

前回は、外務省じゃなくて他省からの提案ということでお話があったわけですので、必ずどちらかが言い出しっぺというんですかね、それがきっとあったはずなので、そこら辺がもうあやふやになっているということもやはり課題かなというふうに思っております。 　政務官、日米租税条約は、何か法案の、必ず法改正が必要だというふうに聞いているんですが、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。 　政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。 　続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。 　資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。 　これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよとい

インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。 　それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導

インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次に質問を移らせていただきます。 　あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。 　そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、まず、経済産業省の政務官がおいでですので、お答えいただければと思います。

資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。 　当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならな

明示的に、この日米貿易協定を引き合いに出してトリガーにということにはお答えをいただいていないんですが、政務官に伺いたいと思います。 　今回、カナダもメキシコも、二五％自動車関税引上げということで、それについてやはり異を唱える、反対あるいは報復関税だというふうに打ち返しをしておりますが、日本からアメリカへの自動車以外に、多分、メキシコあるいはカナダ経由で日本の自動車がかなりアメリカに輸出されていると思うんですが、一体その額がどのぐらいか、把握をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

事前にも伺ったら分からないということで、あえて政務官に伺わざるを得なかったんですが、やはり、これだけトランプ大統領就任で関税引上げが言われている中に、日本からの輸出の自動車は分かっていても、特に、隣国であるカナダ、メキシコから一体日本車がどのぐらい輸出されているのかが分からない、しかも国会でも答えられない、残念ながら、本当にそれで経産省と言えるのかということを言わざるを得ないわけですね。 　是非、国会に御報告をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 　それで、外務大臣、この日米貿易協定は、第十条で、お互いに、この条約について、「いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」こういう条項もありますので、これを例えば使うというようなことになると、これは報復関税には当たらないというような整理もできるわけですし、いろいろな選択肢があり得るという中で、この日米貿易協定をしっかりと踏まえて私は話をしていったらどうかというふうに思うんですが、先ほどちょっと言及がなかったので、お答えをいただきたいと思います。

先ほど話がありましたメキシコ、カナダの動向、あるいはまたＥＵの動向なども当然念頭にということで、ましてや、ＥＵ外相会合にこれから行かれるわけですから、ＥＵの外相と接する機会もあろうかと思うんです。 　例えば、ＥＵと、自動車の今回の二五％関税引上げについて、もちろんアルミや鉄鋼のこともありますが、特に日本にとって自動車はやはり死活的なテーマであるということから、ＥＵなどと連携を取るというような可能性というのはいかがでしょうか。

先ほど外務大臣から、日米貿易協定を締結している日本として極めて遺憾であるというふうに明示をしていただいたので、是非、石破総理からも、その旨の発言なり、あるいはトランプ大統領に電話をするなり、まだ、あしたの未明、四時まで時間がありますので、あちらはもうお休みのときかもしれませんが、是非ぎりぎりまで努力をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、最後にお伺いしたいのが、トルコなんですけれども、イマモール・イスタンブール市長が拘束をされております。御案内のように、日本にとっても非常に親しいトルコでありますので、諸外国からもやはり懸念が示されております。それこそ、これからお目にかかるフォン・デア・ライエン欧州委員長、あるいはルビオ

まだグローバルサウスには入らないというふうに言われておりますが、その一歩手前のトルコでもありますので、やはり、グローバルサウスを始め多くの世界の国が、今、日本の総理や外務大臣の一挙手一投足を注目していると思います。 　これでＥＵ外相会合に行っていろいろな話を聞いて発言するのと、やはり今の時点で発言するのとでは違うと思うんですね。やはり日本としてはこれは譲れないというようなメッセージが私は必要だというふうに思います。是非、そのことをお願いをしたいと思います。 　重ねて申し上げたいんですが、これから、ＡＣＳＡ、ＲＡＡの条約の審議もございます。先ほどの、場合によって日米租税条約だけ法改正、法案の対象外にしているとすれば、例えば日米ＡＣ

立憲民主党の武正公一です。 　前回、選挙困難事態に関する立法事実をテーマとしました。立憲民主党は、有権者の投票する権利の尊重並びに選ばれる側の居座りを許さないという点から臨みました。本日のテーマ、参議院の緊急集会の射程にも関係しますので、冒頭、選挙困難事態にも触れます。 　北海道南西沖地震に際しては、壊滅状態の奥尻島で選挙は行われました。東日本大震災のときに、福島県内の喜多方市議選、矢祭町長選、古殿町長選、玉川村長選、北塩原村議選、鮫川村議選では選挙が実施されました。昨年九月の石川県豪雨災害直後、被災地石川三区も衆議院選挙が行われました。投票率は輪島市で一〇％下がったものの、我が党の近藤和也衆議院議員など、選挙を経て、復旧復興の

立憲民主党、武正公一です。 　それでは、質疑を進めさせていただきます。 　岩屋外務大臣におかれましては、先日も、Ｇ７外相会合、カナダ・シャルルボワということで、また、今日もそのことについても聞かせていただきたいと思いますし、明日は、たしか日米韓外相会談もあるということで、今、非常に日本にとって大事な局面ということで、大臣ほか政務三役の皆さん、また、今日は防衛副大臣も御出席いただいております。ありがとうございます。御精励を心から御祈念申し上げたいと思います。 　まず、二月十三日、私、衆議院本会議に質疑に立ちまして、その場で、日米首脳会談を受けて質疑を行わせていただいた折に、やはり、自由で開かれたインド太平洋についての記述が、法の

確かに、Ｇ７外相会合では、海洋安全保障及び繁栄についての共通のステートメントなんかでは法の支配ということが入っているんですけれども、あるいはまた、バイの、それぞれ外相の会談を見ましても、岩屋外務大臣から、やはり法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋という形で発言をしているわけですね、バイでは。 　それが、この共同声明になりますと、二月は入っていたのが、幾らウクライナについて米ロのいろいろな動きがあった直後にせよ、これが抜け落ちてしまったというふうに言わざるを得ないんですね。 　あわせて、では、なぜこのように細かく共同声明に入ってくるのか。もう一度言いますと、「我々は、主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権に基

多分、この記載をされた「主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権」以外に法の支配がカバーするところがあることで、それについてはやはり抵抗を示したＧ７の加盟国があったということで私は理解をする次第ですが、だからといって、法の支配に基づくというこれまでの我が国の主張をＧ７外相会談が取り下げてしまったことはやはり認められないということで、引き続き求めていくべきだというふうに主張をしたいと思います。 　それで、今日は、お手元の資料で三ページの方を御覧いただきますと、今国会、外務委員会には日伊のＡＣＳＡ、物品役務協定が提出をされております。それに基づいて、防衛省設置法等、この整備法、これが安保委員会の方に提出をされているという

具体的には、これまで締約国の名前が法案に入っているので、新しい国が新たに条約を締結した場合には、国を加えた形で法案が毎回提出をされてきた。それに応じて、このように、安保委員会の方では二時間半、七時間、三時間、三時間、六時間と審議が行われてきた経緯がありますが、今回の法改正では、締約国ということで全部そこに入ってしまいますので、以後法案を審議する必要がないということで、なぜそういうような法改正を今回提案をしているんでしょうか。

条約の審議というのは、御承知のように、政府が条約を署名をする、これについては政府の方に、内閣の方に、優先権というか許諾をするというか、その権限を与えるという形で国会には承認を求めるという手続があるわけですが、ただ、条約は、御案内のように、衆議院で可決をすれば三十日以内に成立をするというような形で、そういった国会での審議というのは、ある面、非常に制限された形でなっております。 　そのときに、法案がセットで国会に出されることで、やはり国会での審議を通じて、国会の関与をしっかり行っていくということが私は仕組みとしてあるんじゃないかというふうに思うわけです。 　セットで、このＲＡＡも含めて今国会で両方とも改正をして、以後条約が提出をされ