武正公一

ちょっともう一度、日時というか、いつだったか伺えますでしょうか。

資料としては、質問要旨には入っていませんが、ＲＡＡもつけているんですけれども、ＲＡＡも同じような時期であったということでよろしいでしょうか。

外務大臣はそれでよしということだというふうに今承りましたが、今日は、午前中、安全保障委員会の方にも出席をされていたと思います。 　先ほど触れましたように、条約は衆議院で可決をすれば一か月で成立をするということになっておりますので、また、この影響が非常に大きいのは参議院の外務防衛委員会ではないかというふうに思います。 　ですから、これまでは、参議院の外務防衛委員会は外務省、防衛省、法案、条約をセットでやっておりましたので、これまでであれば、ＡＣＳＡあるいはＲＡＡについては参議院の外防委員会で審議ということでありますが、これから、このＡＣＳＡあるいはＲＡＡが署名されて条約審議に付されても、参議院では法案の審議はない、条約のみ、それで

私も、この外務委員会で理事も何度か務めましたので、理事各位、それから委員の皆様も同じような認識を持っておられると思いますのは、社会保障協定あるいは租税協定、こうしたものが国会に三本、四本まとめてどばっと出てくるというのが、この外務委員会の常であります。 　何でこんなにたくさん、一遍にまとめるというのもどうなのかなと思いますけれども、ただ、外務委員会で社会保障協定についてどこまで深く議論ができるかな、これはやはり厚生労働委員会なのかな、租税協定については同じようにやはり財金なのかなという印象を持っていたんですね。 　そして、今回、これをやってようやく分かったんですが、過去、実は、社会保障協定も毎回同じように法案が出されていて、厚生

残念ながらお答えいただけないので、条約を締結するのは外務省ですから、やはり岩屋外務大臣に伺いたいんですが、今回のこの法改正は、防衛省から出されているとはいえ、当然、私は、昨年六月、五月の前にもいろいろやり取りがあったというふうに思います。 　外務省として、過去、先ほど触れたように、社会保障協定あるいは租税条約、こういう形で、もう法案の審議をしなくていいようにやっているからいいんじゃないのというような形で防衛省にもし答えていたとすると、私は、今回のこのＡＣＳＡとＲＡＡは、社会保障協定と租税条約とはやはり趣を異にするものではないかということで、こうやって質疑をさせていただいております。 　先ほど言ったように、社会保障協定、租税協定も

資料六を御覧いただきたいんですが、日米ＡＣＳＡにつきましては、二〇〇四年の協定改正時に、当時のテロ特措法、それからイラク特措法、これを付表二に加えるという改正が行われ、このとき以来、付表二にこうした日米の関係する法律を加えることは、もう協定を改正しなくていいというような形にしたというふうに承知をしておりますが、その理由は何でだったか、お答えいただけますでしょうか。

本来であれば協定改正が必要なものを、両国の間で、付表二に法律を加えることで、それを済ませようという改正でありました。 　こういうようなことで、日米間あるいはまた日本と諸外国に関する、物品役務協定あるいはまたＲＡＡ、これはこれからどんどん増えていくんだ、今、日本は極めて大事な局面にあるという御認識だとすれば、やはり国会での説明というのは私は非常に大事だというふうに思います。 　私も本会議で質問したように、対ＧＤＰ比三％への増額を日米首脳会談で要求されたのではないですかと総理大臣に聞きましたら、そんなことはないという答弁でしたが、その後、国防次官の上院での証言で、あるいは提出された紙で三％の要求というようなことが明らかになっておりま

極めて残念でありますが、まだ安保委員会などの審議はこれからということもありますので、まだまだ国会としてやるべきこと、また、与党、野党を含めてそれぞれの党の代表の方もいらっしゃいますので、是非国会として努めることをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

細野委員から御質問をいただきました。ありがとうございます。 　この会期で進めるに当たって、既に幹事懇談会などでも申し上げておりますが、それぞれ、やはり、党を代表して御発言をいただこうと。そのためにも、やはり、党内での議論、あるいは党内での情報共有、これにしっかりと時間をかけて、党を代表して発言していただこうじゃないかということで臨んでおりますことをまず申し上げたいというふうに思います。 　その上で、当憲法審査会、これまでは、やはり、衆参三分の二以上の議員の発議でという憲法改正の条件がございますので、この憲法審査会でも、できるだけ多くの会派が合意する、あるいは一致する、そうした項目があればそれを探そうじゃないかということで来ている

和田委員、ありがとうございます。 　私も、平成七年、県議会議員選挙、平成三年に立候補して次点で落選しておりますので、四年間の準備を経て挑戦する三か月前でございました。 　地元でも活動していたんですが、地元の支持者の方に、あんた、こういうときこそちゃんと兵庫に行って現場を見てきなさい、ボランティアをというようなこともあって、当時、青年会議所が活動していましたので、それに応募して、十日後ぐらいですかね、現地に伺いました。 　そのときに、尼崎の電気工事事業者の方と偶然行き会って、それで、二人でずっと一日、神戸市内を回ってそれぞれの対応をしました。本当に、三か月前の、県議選ということで、大変なそうした県議会の選挙を迎えられたというふう

立憲民主党、武正公一です。 　石破総理の米国訪問に関する報告に対して、会派を代表して、立憲民主党・無所属を代表して、以下御質問いたします。（拍手） 　冒頭、インフラ災害と言われる八潮市の下水道管破裂による道路陥没事故については、運転手の方の一日も早い救出とともに、深度深き大口径管路の検査方法の見直し、経年劣化は自治体のみの責任とせず、国としての責任からの取組についても規模等に応じて検討すること、以上、御所見をお聞きします。 　石破総理、日米首脳会談、お疲れさまでした。会談は、おおむね良好に進んだと受け止めます。準備に当たられた関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 　特に安全保障面で、日米同盟を開かれたインド太平洋の礎とし

立憲民主党、武正公一でございます。 　今日、質疑に立たせていただきました。 　先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。 　ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということでございますので、今日の質疑については、あくまでも財源をいかに捻出するか。

財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。 　こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。

それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。 　その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。 　特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふうに思いますが、財務省に貨幣交換差減補填金、これについて御説明をいただきたいと

分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。 　令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされておりますが、令和五年、令和四年では、千三百億円、千九百億円というような形で支出をさ

資料六を見ていただきたいんですが、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドへの日本の拠出金なんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドルということで、その具体的な中身を聞いたところ、具体的には答えられません、基金の方に出しているので、その使い方については類推するところでありますが、あくまで推計値、エイズ、マラリア、結核、保健システム強化で大体こんな具合ではないでしょうかというような形で御答弁いただいております。 　今のように、外務省が喫緊の課題として考えて、これは令和三年、四年、五年という年度でありますが、拠出をしたものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　それと、ＵＮＤＰ、これは資料

外務省、答えてください。先ほどの理由ですね、マラリアとそれからＵＮＤＰについて。

先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 　それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお答えいただきたいということです。

資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 　だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 　ということで、タイミングが補正予算になってしまうことで、先ほどの貨幣交換差減金が二千億円近

それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。